許すまじ、笹川堯！

イランで誘拐され、先日解放された日本人中村聡志さんに関して、救出に要した費用は本人に請求すべきとの発言を、自民党衆議院議員笹川堯が行ったという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000068-jij-pol
国家の責務として、国民の生命財産を護ることは当然ではないのか。自己責任論なるものを振りかざし、それを放棄するなら最早国家としての存在意義が無くなる。

救出に税金を使うのが何がいけないのだ。昨今の役人の税金無駄遣いの方が糾弾されるべきである。無駄なハコモノを造り続けてきた責任者にこそ個人賠償をさせる仕組みが必要だ。

生活保護者切捨てや後期高齢者を蔑ろにしたり、この国は最近（以前からかな？）おかしいと言わざるを得ない。

国民を蔑ろにする政治家は即刻退場せよ！

前原誠司退場勧告に讃辞を送る！

民主党のがん細胞の一人前原誠司副代表に、民主党の国会議員３人が、「今すぐに民主党を離れろ」と受け取れる「退場勧告のメール｣を党所属の国会議員全員に送ったという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000002-jct-sociなんと勇気のある行動であろう。前原のような議員がいる民主党は支持し難いことは以前にも触れた。この様な人物は即刻議員を辞めかさもなくば民主党から去ってもらいたいものである。
この他にも、以前から反党行為と思えることを繰り返している大江康弘参議院議員にも｢退場勧告｣を突きつけてもらいたい。この大江は比例区で当選した議員であり、離党で許されるものではない。議員辞職あるのみである。自分勝手な主張をしたければ自分の実力で当選してから行うべきだある。

今回民主党にもこの様な勇気ある行動ができる議員がいらっしゃったことに希望を感じざるを得ない。多くの議員がこの「退場勧告のメール｣に賛同し行動されることを期待する。

後期高齢者医療制度実感！

今日役所から｢平成２０年度国民健康保険税納税通知書｣が届いた。そこに昨年までは無かった｢後期高齢者支援金分の計算内訳｣という欄が設けられていた。
その内訳は、
１・所得割額（基準所得金額Ｘ１．４％）
２・均等割額６,０００円　
３・平等割額４,７００円
とあり、１＋２＋３を支払うようになっている。
これが政府が盛んに宣伝している４割負担の分なのだろう。
当然自分の｢医療保険分の計算内訳｣として、
１・所得割額（基準所得金額Ｘ５．６％）
２・均等割額２３，７００円　
３・平等割額１９，３００円は支払わなければならない。

昨年までこの様な区別がなく支払っていた。一年に一回病院に行くか行かないかの小生の支払い分は、粗全額高齢者の医療費に回っていたのだろう。後期高齢者医療費を分けることにより、逆に高齢者に回る金額は減ったのではないのか。
保険は加入者が多いほど機能するのは常識である。
以前にも主張したが、即刻この制度を廃止し、現状細分化されている医療保険を一元化すべきである。加入する健康保険で同じ所得で負担する保険金額が大幅に異なる現行制度は良しとしない。

「後期高齢者医療制度」見直し問題！

何かと批判が多い、後期高齢者医療制度について、基礎年金受給者の保険料を引き下げる必要があるとの認識で福田康夫首相と太田昭宏代表が一致したという。
低所得の高齢者の保険料負担が増えないが如き説明であったが、実際は負担増になる人が多く反発を受けているのは事実だろう。しかし根本的問題点は負担が増えることではないように思う。高齢者の医療を切り離し診療内容まで変えて、あたかも早く死ねと言わんばかりの制度にしたことではないのか。小手先の見直しなどで誤魔化そうなどとしてはならない。
全くもってピント外れの見直しで一致したと言わざるを得ない。保険制度を維持するには保険の一元化を実施すべきである。国民会保険制度とは言うものの色々の保険制度に分かれている事が問題の一旦にある事が明白である。大企業の保険組合などは健康な組合員が多く恵まれた運営が可能であろう。保険とは助け合いそのものが原点ではないのか。即刻後期高齢者医療制度を廃止し、元に戻すこととし、その後一元化実施すべきだ。

ジャーナリズムって何か変！

京都府舞鶴市で女子高生が殺害されて、朝来川沿いの雑木林に埋められていた事件に関して【節度をもった取材・１３社申し合わせ】という記事が堂々と朝日新聞に掲載されていた。
それに依ると【京都府内に取材拠点を置く新聞、通信、放送１３社が加盟する「在洛新聞放送編集責任者会議」は９日、節度をもって取材・報道にあたることを申し合わせた。「被害者家族をはじめ、周辺住民、学校など関係者の心情やプライバシー、人権に配慮する」などとしている】という。この様な事は申し合わせを行って初めてすることではなかろう。如何に日常の取材活動や報道が、人権やプライバシーに配慮せず、節度に欠けることを行っているかを自ら吐露しているのである。
報道の自由の御旗の下で行われている行いを反省し、一々申し合わせなど行わずとも節度を持った取材が行われるように成らなければいけないのではないのか。これはジャーナリズムの一種の思う上がりに他ならない。

日記の更新を不定期に変更！

毎日書くネタは尽きない世の中ですが、マンネリ傾向にあるので今後不定期更新に変更します。

補助金政策をいい加減にやめよ！

小麦価格が国際的に高騰しているのを受け、農水省が米粉を生産する業者や農家に補助金を出して米粉の流通料を増やし、過剰供給米の消費と小麦粉の代替としての利用を計画していると言う。米粉の利用促進には賛成するが農水省の補助金で行うやり方には断固反対する。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2600W26042008.html今日の食糧需給率の低下や農地の荒廃は農協と農水省の補助金行政にある事は明らかである。補助金は農家を守るものではなく、農業の弱体化に繋がるものである。自民党政権維持の為のばら撒き（票欲しさ）以外の何物でもない。各種規制撤廃による自由競争は農業にこそ積極的に取り入れるべきだと考える。手始めに農地の流動性を高める法改正を実施してもらいたい。農業をやりたくても農地が確保できない一方で休耕地が荒れ放題で放置されているのが現状でな無いのか。
今は、米粉が小麦粉より５割程度高いらしいが、それを埋める為の税金投入は百害あって一利なしである。

行政は労働環境をしっかり守れ！

松下プラズマディスプレー偽装請負訴訟で大阪高等裁判所は、一審判決より更に踏み込んで原告全面勝訴の判決を下した。一人一人の弱い立場の労働者が強大な力を持つ会社と争うことは並大抵のものではない。この事からも原告が内部告発の懲罰的配置転換されたことも「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じたこと」と断じたのは意義あることである。
労働者が人間としてではなく、商品の如く企業から扱われることを今回のように、司法が断じる事無くその前段階で行政が強く対応する社会であるべきだ。原告が、労働者派遣法の定める一年の期限を超えて働いてきたのだから、定年まで勤められる正社員かが行われるべきと考え行動しても、厚生省・職業安定局長の見解は「できるだけ長期の雇用が望ましいが、それを強制する権限はない」などと全く消極的事なかれ主義の極みである。現行法に於いても真に労働者の権利を擁護し、国民の生活向上の為、労働環境整備を行う気があれば出来るのではないのか。もし局長の言うようにできないのなら法律を早急に改正してでも企業側に受け入れさせられるように改めるべきだ。
松下側は上告などせずこの判決を受け入れ、松下の仕事をしている人々が幸せに働ける環境にすべきである。昔、松下一家と言われたくらい従業員やよの家族のことまで考えた企業風土は何処行ってしまったのだ。縁あって共に仕事をしている人々を公平に処遇すべきである。
墓場の影で「松下幸之助さんが泣いている。」

フィルムカメラの終焉に思う！

２０００年に買い替え愛用していたフィルム式カメラが先月故障した。フィルム式カメラを買い換えるか、デジタルカメラにするか迷ったすえ３月１１日ミドリ電化でデジタルカメラを買った。使ってみてその扱い易さ、そして撮影即確認の手軽さ、現像しての美しさなどなど考えていた以上に優れものであった。２００１年に国内出荷台数がデジタルカメラがフィルム式カメラを上回りその後も増え続けていた事がやっと理解できた。
そんな折、遂にカメラや映像機器メーカーの業界団体であるカメラ映像機器工業会（CIPA）は、フィルムカメラの生産・出荷台数の統計の発表を停止した。というニュースに接した。最後の発表は３月で、その時１月分の発表があり生産台数はたったの１５８０台だったと言うから驚きである。フィルム式カメラの信奉者だった者にとってはこのニュースは一抹の寂しさを感じると共に、一つの時代の終わりを告げるものといえよう。
丁度その節目の時にデジタルカメラに乗り換えたのも何かの縁である。こらからはそのデジタルカメラで今まで以上に瞬間を切り取って残して行きたいものである。

淀川水系流域委員会の意見書を尊重せよ！

淀川水系に計画されている４つのダム建設について、「ダムより堤防の補強をすべし」と、国土交通省の諮問機関が「ダム建設不適当」との意見書を提出することとなった。諮問機関の意見書は推進する立場の国土交通省のアリバイ造りに利用されることが殆どだった。その諮問機関が出した画期的意見を国土交通省は尊重し原案の再提示を行うべきである。
道路建設にしても、ダム建設にしても、何がなんでも建設ありきですすめるやり方を早急に改めてもらいたいものである。特にこれらの事業は計画から実現までに長期間を要し、社会の要請も変化する。永年注込んで来た莫大なカネを無駄にしないためにも止められないなどという暴論もあるが、続ける事の更なる無駄を無くす勇気こそ必要だ。
整備局の大きな仕事にダム建設があるのだろう。ダムを建設しない選択は整備局そのものの存在意義をなくしかねない為、抵抗するのだろうが、一部局・一省庁のことを考えず、日本の将来の在り方を考えて欲しい。
この諮問機関の意見書に、関連自治体の一つ、滋賀県の嘉田由紀子知事は「整備局は意見書の考えて実施計画をつくって欲しい。」と早速諮問機関支持ととれるコメントを発表し、更に整備局が整備計画原案の再提示に難色を示していることに対しても「意見書には確かに拘束力は無いが、法の精神を踏まえて欲しいと願っている。」全くその通りである。
意見書が、ＧＯだったら整備局はそれを根拠にして推し進めることだろう。都合によって使い分けるのはやめよ！時代は変わったのだ！！

内閣支持率、遂に２０％割れとは・・・・！

内閣支持率の調査は色々の新聞社などが個別に行っている。支持率（不支持率）は各調査で異なるが、どの調査も福田内閣発足以来不支持率が右肩下がりであるのは共通している。直近の朝日新聞の調査では、支持率２５％、不支持率６０％。日本経済新聞は、支持率２９％、不支持率５９％と報じていた。危険水域である支持率３０％割れと大きく取り上げられていた。
此処に来て、３０％割れどころか、衝撃的な２０％割れという結果が出た調査がある。北海道新聞が、４月１８日～２１日に行った全道世論調査によると、支持率１９％、不支持率６２％だという。内閣支持率が２０％を割ったのは、２０００年６月の森喜朗内閣の１４％以来というから末期的状況と言っていいのではないだろうか。その国民から支持されていない福田内閣が、郵政民営化一本といっても良い選挙で得た議席を頼りに、ガソリン税などの暫定税率復活を３０日にも強行に再可決することを決めたというから呆れる限りだ。
今回不支持が増えた要因の一つに「後期高齢者医療制度」導入による高齢者の反乱があるという。この問題などはあの小泉首相が推し進めた施策である。他にも格差問題や自衛隊のイラク派兵（高裁で違憲判決）などなど、その歪が顕著になってきている。当然福田内閣に現在問題解決の責任があるが、一番責任を感じてもらわなければならないのは、他ならぬ小泉純一郎である。その小泉純一郎が次期総理にもっとも相応しいとの調査もある。お人好しもいい加減にして欲しいものだ。ムードに乗せられて小泉を支持した結果がこの有様と言うことを知らなければならない。最近その小泉が動き出しているが、御免被りたいものである。

小沢民主党代表の政権構想素案の感想。

朝日新聞に依ると、２５日発売の『政権交代』（文藝春秋）に収録された榊原英資早稲田大学教授との対談で政権構想の素案が明らかになったという。
そのポイントは
【基本理念】自立した個人の集合体としての国家の確立（国民あっての国家と理解し、概ね賛成する）【政府与党の一体化】与党議員を各省庁に１００人規模で送り込む。党の政策部門は廃止。（今の大臣は各省庁の代弁者としてしか機能していないように思われる。政治主導にする為には賛成である）
【地方分権】政府と基礎的自治体の二層構造に。政府は国家的課題に専念。（全国を３００の基礎的自治体に分割する構想には俄かには賛成し難いが、政府は国家的課題に専念し、その他はカネも権限も全部地方に任すことは賛成である）
【公務員制度改革】民と官が自由に交流できる制度に。（同時に年金制度も抜本的に改め一元化すべきである。官も政府の権限も現状と大幅に変わるので交流の弊害も減るだろう。しかし官でも自治体は今以上に権限を有する為一考が必要。概ね賛成。）
【社会保障】「子ども手当て」で養育、教育をカバー。医師不足対策で公務員の医者を地方に派遣。（義務教育は完全無料化すべきで、手当てでカバーする性格の物ではない。それ以上の教育は奨学金制度の充実をはかり、親の所得で機会が奪われないように手当てすべきである。医師不足対策はこの程度しか考えられないのでは到底解決には至らないだろう。）
【雇用制度】高齢者に元気なうちは働いてもらうため、本人に働く気があるうちは雇用を続ける制度を作る。（私企業に如何に強制制をもって望めるのか？また若年者の雇用機会を奪うことの無いように如何に担保するのか？元気な高齢者と言わず、元気が無くても年齢に関係なく働く意思のある者はその機会が訪れる社会にすべきである。
【教育制度】教育待遇などは国が責任。教育内容は地方に任せる。（教育内容に国家が細かく関与しないのは良いことと思う。）
【農業政策】自給率向上のため戸別所得補償、高齢者農業を推進。（戸別所得補償で自給率向上するなど到底考えられないのでこの政策は反対）
まだ素案の段階であり具体的内容も十分理解できていないが、報じられている限りは概ね賛成であり、今の自民党政権よりはましな気がする。しかし、憲法問題の対応が不明確であり、この点も含め今後の推移を見守りたい。

国産小麦価格も値上がりとは！

輸入小麦の政府売り渡し価格の相次ぐ値上げで、パンを初めお好み焼きやラーメン、うどんなどなど小麦を使った加工食品も相次いで値上げされている。この値上げは穀物価格の国際的上昇によるものだが、以前は売り渡し価格を年一回決定する固定価格制であった。それを２００７年度から国際相場に合わせて年２～３回改定する変動性にしたことも影響している。
輸入小麦と違って国産小麦は政府が一括買い上げするのではないので値上げされないと思われていた。しかし輸入物に連動して昨年からは１５％以上値上がりし、今後も更なる値上げが行われようとしている。しかし不思議な事に生産者は値上げの恩恵に浴していないというのである。燃料価格の高騰を持ち出すまでも無く生産コストは上昇しているのにだ。
これは、国産小麦の価格決定方法にそのからくりがある。毎年８月に生産者の代表である農協と製粉会社が入札で価格を決定する固定価格制のためである。買い入れた国産小麦を幾らで販売するかは製粉会社の自由裁量というのだ。仕入れコストは上がっていない国産品を輸入物に合わせて便乗値上げしたと言うことに他ならない。
小売価格の上昇が生産者に反映されない仕組みを作ってきた農水省の失政ではないのか。

オリンピック派遣選手選考たけなわ！

北京オリンピックの水泳選手派遣選考会を兼ねた日本選手権が行われた。今年はオリンピックに合わせ、予選、準決勝、決勝と３レースで実施され（例年は予選、決勝となるらしい）選考基準も決勝で２着以内で派遣標準記録を突破したものと成っている。決勝で優勝しても記録が劣れば選ばれないし、記録を突破しても３着なら選ばれないと大変はっきりしている。
過去の実績が幾ら優れていようとも、そのレースで結果が出せなければ代表にはなれない。レースに合わせてコンディション作りをすることも大切になるのである。この様な明確な基準で選手選考が行われると見ている方も楽しめる。
競技の性格が全く違うとはいえ、柔道の選手選考には納得できないものを感じた。過去の実績重視も甚だしく、負けた選手が多く代表となり、優勝した選手が落選とはどういうことなのだ。知る限りでは具体的にその理由説明がなされていないように思う。一発勝負で選ぶのが一番はっきりするのに何故そうしないのだろうか。実力があるのに怪我などでその日のコンディション作りに失敗するものを救済する為に多くの競技会を選考対象にしているのだろう。それならそれで各競技会にポイント制を導入し（優勝何ポイントとか）その累計ポイントで争うなどするべきではないだろうか。競技はその団体の関係者だけの物ではない。広く一般国民・観衆にも理解できる仕組みにすべきなのではないか。
選ばれた谷亮子らも気の毒に思えてならないのは私だけ？？

当らない、競馬予想・皐月賞編

折角Mainici競馬http://mainichi.jp/enta/keiba/etc/exclu/読者代表コーナーの予想をさせていただきながら全敗だけは許されません。最後なんとしても当てにいきます。
◎２スマイルジャック：小牧太の腕に期待、桜花賞に続き連勝か！
○９マイネルチャールズ：２０００Ｍ連勝中、同条件のここ主役まで！
▲１０ブラックシェル：武豊が桜花賞の無念を一気にぶつけ！
△１タケミカヅチ：渋とさは?ｂPではなかろうか。着には！
Ｘ６キャプテントゥーレ：デビュー前からの期待馬、実力を見せつけよ！
Ｘ３フサイチアソート：前走大敗は度外視。東スポ２歳の激走を今一度！
【買い目】三連単フォーメーション
１着　２　９
２着　２　９　１０
３着　２　９　１０　１　６　３
１６点張り　各２００円
【馬連】流し
頭　２　紐　９　１０　１　６　３
５点張り　各１００円　合計３７００円投資金累計２１，０００円　さて幾ら戻るか期待大！

国会の法案審議って何なんだ！？

４月１日から実施された「後期高齢者医療制度」でのドタバタが続いている。マスコミを通じてその混乱振りが伝わってくるが、保険証のご発送や保険料負担金のアップ、そして年金からの天引きなどが中心である。しかし問題はこのことではなく高齢者がうける医療そのものにあるとの指摘もある。話題になってから色々調べてはみたが十分に理解し難く大変難しいもんだいである。
この法案が国会で審議されていたのは約２年前だという。その時から問題を指摘する声はあったというが、今ほどテレビや新聞などで連日報道される事は無かったように思う。法案成立も与党の強行採決であった。強行採決が全て悪いとは言わないが、賛成した議員はこの法律を十分理解し、国民の為には絶対に必要な法律という信念で賛成したと思いたい。しかし、今になって与党から見直しの声が上げっているという。その為の議員連盟が自民党内に発足し１００名近くの議員が名を連ねている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000078-san-pol法案成立時この議員達は国会議員でなかったとでもいうのか。法案成立後選挙が行われ、新しく当選した議員が言っているなら理解も出来なくは無い。しかし、そうでないところにこれら議員のいい加減さに呆れたしまう。
全く法案の中味も分からずに賛成していたのか。官僚の考えた制度をただ無条件に支持し、党に言われるがまま何も考えないこれらの議員は必要ではない。「後期高齢者医療制度を考える会」に参加している議員は恥をしれ。このままでは高齢者が次の選挙で投票してくれない。と考えていること自体本末転倒だ。
此処は野党が中心となってこの法律を廃案にするくらいの気構えで臨んでもらいたいものである。

イラクでの空自輸送活動に違憲判決！

昨日、名古屋高裁で「イラク派遣差し止め訴訟」の判決があった。原告が求めた派遣差し止めを却下したい名古屋地裁の判決を支持し、控訴は棄却された。しかし、判決理由の要旨で「航空自衛隊の空輸活動は、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、かつ憲法９条１項に違反する活動を含んでいると認められる」と述べるという画期的な判決となった。この判決では国側は勝訴した為上告できず、また原告側は敗訴したものの違憲の判断を引き出したと評価し上告しないという。この為この判決が確定する。この違憲判決を受けてもなお福田首相は「裁判の為にどうこうする考えはありません。」と述べ、イラクへの自衛隊派遣に全く影響しないという立場を強調し、活動継続方針だという。
この国は司法軽視が甚だしく、法治国家といえない状態にあるのだは無かろうか。福田首相の発言は裁判所が違憲と述べたことを無視したものであり、これは正に憲法第九十九条【憲法尊重擁護の義務】「皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に違反しているといえる。
内閣が司法判断を平気で無視する国で、何故国民が法律を守っていく事が出来ようか。先日プリンスホテル新高輪が裁判所の命令を無視して反省すらせず平気で営業を続けていることが何ら不思議でないことがよく分かった。

この様に、高裁判決を無視する政府を正す為、是非原告団にはこの判決で満足せず、最高裁まで徹底的に戦い、そこで違憲判決を勝ち取るべきである。いくら画期的判決と喜んで見ても実質的に国の状態を改めさす事は出来ない。

厚生労働省は国民の方を向いて仕事せよ！

受給額を増やしたいと、国民年金を６０歳以降も任意加入で保険料を納めた人で、納付が４０年に達し満額受給の権利を得た後の払い続けた所謂過払い問題が一歩前進した。
加入者からの過払い金の返還を今まで制度が無いので出来ない、と頑なに拒否していた厚生労働省が現行法の運用対応で返還するというのである。４０年満額受給権を得てからの払いさせ続けたのは偏に厚生労働省（社会保険庁）の責任であり、国家的犯罪行為とも言えるのではなかろうか。今回の表明は、民主党が過払い分を返還できるよう「国民年金過払い返還法」を国会に提出したことが影響している。もしこの法案に基づき返還となれば政府与党の大失態となり次の選挙は戦えない。現行法で対応可能なら、もっと早く積極的に行うのが筋であろう。
今回の方針転換でも改まらないのが申請主義の壁である。返還も加入者からの申し出にもとづいて応じるというのである。年金記録を管理しているのは国である。支払ったのも、送られてきた請求書に基づいたものだったり、銀行口座自動引き落としである。誤りに気付けば全てを調べ積極的に返還するのが当然ではないのか。今問題になっている「後期高齢者医療保険料」など徴収するのは天引きで有無を言わさず、支払いは例え間違えでも請求が無ければ分かっていても一円たりとも払わない姿勢は許せるものではない。

グランドプリンスホテル新高輪の処分大甘！

日教組組合員の宿泊予約を取り消した問題で、港区は渡辺幸弘社長を呼び口頭で厳重注意の行政指導を行ったという。ホテルの宿泊が拒否されて問題では２００４年に「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」が熊本県から３日間の営業停止処分を受けている。港区の話では「都会の大きなホテルを営業停止にすると社会的影響が大きいので厳重注意処分にした。」と言うではないか。処分対象者が大企業だから甘く、小規模なら厳しい処分を行う等という事が許されて良いのか。
営業停止を受けたアイレディース宮殿黒川温泉ホテルは宿泊拒否の謝罪としてホテルを廃業にしたと記憶する。それに引き換えグランドプリンスホテル新高輪は宿泊予約を取り消した（宿泊拒否と同じ）当事者には謝罪するどころか裁判で係争中だという。そもそも裁判所の決定すら無視する企業体質のホテルが厳重注意を受けて反省するなど到底思えるものではない。ホテル側は４日に業務改善策を提出し、さらに１５日には違法行為を認め、港区への謝罪などが書かれた文書を出したというが、謝罪する相手を間違っている。

衆議院山口２区補選が告示された。

マスコミがガソリン暫定税率復活させる税制改正関連法案の衆議院での再議決の是非が問われる一大決戦と煽っている。自民党と民主党の対決となったこの選挙結果でどちらが勝っても国民の支持を得たとするのは是としない。山口県の一部地域の国政選挙結果が国民の総意ではない。また投票の判断材料がこのガソリン税のみのように言われるのも違和感がある。議員を選ぶのはもっと広範な判断材料を総合的に検討して投票するはずだ。選挙結果如何に関わらず、徹底的議論の下この問題を解決して欲しいものである。
その事より、民主党の候補者・平岡秀夫氏が衆議院議員でありながら立候補し公職選挙法の規定で失職してまた衆議院議員を目指すことの不自然さがある。平岡氏個人からすれば、先の衆議院選挙の小選挙区では落選したが、比例区で復活当選している。今回当選しても任期が延びるわけでもなんでもない。議員に成る目的は何なのかを根本的に考え直せと言いたい。この事で比例名簿次点の広島７区で落選した和田隆志氏が繰り上げ当選となったのだが、それなら和田隆志氏がくら替え出馬する方が共感できる。
選挙戦術に一つとして法的には問題はないがすっきりしない。現在の衆議院選挙制度の良くない一面をさらけ出したといえるのではなかろうか。

入学金未納の２生徒の入学式出席させず。は当然だ！

犬が人間を噛んでもニュースにならない、と聞いた事がある。「入学金未納の２生徒の入学式出席させず。」はまさにそれに該当することではないのか。高校は義務教育でもないのだ。学校長は「入学金を納めてもらわないと入学が許可できず、苦渋の選択だった。」と説明している。この対応は寧ろ甘すぎるのではと考える。定められた期日までに手続きを完了していないなら、入学を認めるべきではないが、柔軟な対応をとったのだろう。今回の対応は何ら批判されるべきものではないと言える。
逆に県の公立高校教職員組合が「経済的な問題と教育の問題は別。入学料を減免するなど柔軟に対応してほしい。」と知事に要望書を出したという。このことの方が納得できない行いと言えよう。学校給食費の未納や保育園保育料などの未納が大きな問題となっているのは衆知の事実である。
真に払えない人にはそれなりの支援策もあろう。しかし、その大半が払えるのに払わない悪質なものだと言うではないか。今回の未納者も一部報道によれば払える経済状態にある家庭だと言われている。社会のルールを破ればそれなりの処罰を受けることを知らせる為にも、今回の処置は教育的にも価値があったことだ。
納めるべき入学金を期日までに納めなかった２名を遅まきながら納めた為、温情で入学を許可と言うべき問題だ。

どう工夫せよと言うのか?福田さん。

昨日開かれた、福田首相主催の「桜を見る会」での福田首相の発言が大きく報じられている。。「物価が上がるとかいったようなことがあるが、しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが大事なんです」と強調したと言うのだ。
最近の食料品の値上げは政府の失政に原因の一部があるとも言われている。特に、小麦粉やバターなどは農水省の失政だろう。食料品以外でも、国民年金の保険料がアップした。また、７５歳以上の高齢者で今まで息子などの扶養家族だった人たちの新たな健康保険料（後期高齢者医療制度）負担など。
収入増が全く期待出来ない多くの低所得者の最低限の生活さえ脅かしている物価値上がりや保険料負担増である。どう耐えて、どう工夫せよと言うのだ。この様な物価高騰と全く無縁の生活をしている福田首相なのだろう。また、しょうがない事はしょうがない。などとよくも言えたものだ。国民の生活を守る政治など全くする気すらないこの発言は容認する事は出来ない。
年金からの後期高齢者医療制度の保険金天引きは、高齢者が支払いに行く手間を無くした良い制度だなどと詭弁を弄している。国民年金しか収入の無い人から保険料を徴収する制度そのものが間違っている。国民年金は最低限度の生活を営む為のものであり、支給金額もその様な観点から決定している。実質その支給額を引き下げる行為そのものだ。憲法２５条を尊重する政治の実現を切望する。
工夫するのは、福田首相貴方なのですよ。国民ではありません。それを自覚すべきです。

反戦ビラ配布、有罪確定！

房総方面に旅行に行っていました。その為、ブログが更新できませんでした。今日から再スタート！

２００４年１月と２月、まさに自衛隊のイラク派兵の是非が問題となっていた時、自衛隊官舎の各室の郵便受けに「自衛隊のイラク派兵反対！」のビラを入れようと敷地内に立ち入ったとして「住居侵入罪」に問われた３被告に最高裁が被告の上告を棄却し、二審判決の有罪が確定した。
一審の東京地裁八王子支部は「政治ビラの配布は、民主主義の根幹を成し、商業ビラより優越的地位が認められる。刑事罰を科す程の違法性は無い。」として無罪を言い渡していた。
一審の判決の方が妥当性があるように思えてならない。今回の事件に関し、罰金刑と成ったわけであるが、被告を７５日間の拘留し続けた取調べのあり方は人権無視ではないのか。在宅での取調べで十分な気がしてならない。住居侵入罪適用の一つの要因が被害届けが出せれていたことだったという。しかし、ビラを見れば誰が入れたか分かる事である。警察はビラ配布者にその旨伝え、警告すれば十分なのではないのか。被害届け提出の有無は全く配布者に分からない事である。今後、為政者の都合で恣意的に運用される危険性が高まったのではなかろうか。同時期、「イラク派兵賛成、自衛隊員の皆様ご苦労さん」のビラを同様方法で配布していた者がいても逮捕されたとはどうしても思えない事件だ。
この判決が、ビラ配布者の自主規制という形での自粛と言う名の【萎縮】に成らない事を願わずにはいられない。
最近の色々な事象を見るとまさに萎縮の蔓延を招く事柄が続出している点が気がかりである。自由に物が言える社会の実現こそ民主主義の原点だ。

言論・集会の自由をまもろう！

毛利正道弁護士のＨＰに【私が参加する集会は大丈夫か－右翼暴力から表現の自由をどう守るか】というメッセージがあります。プリンスホテル問題・映画「靖国」ＹＡＳＵＫＵＮＩと立て続けに起こった問題との戦いが綴られています。是非お読み下さい。http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/08.4.7uyokubouryoku.html

着服は想定の範囲内とは！

最近自治体などが、徴収率をアップする目的でコンビにでの支払いを可能にしている。我が自治体でも納税者の利便性向上との名目の下コンビに支払いが可能になった。そんな中、コンビにで市県民税を納めた男性に市から督促状が届くという事件が発生した。コンビにの店員がレジを操作し、納税の情報を削除してそのお金を着服していたと言うのである。
男性が領収書を保管していた為、店員の着服が判明したというのだ。しかし、市は「コンビニで納税した場合は領収書とレシートの両方を保存して」と呼びかけている。というから呆れてしまう。銀行で振り込もうと、何処から支払おうと領収書は○○年間保存してください。というならまだしも何故コンビニの支払いだけにそのような呼びかけをするのだ。
社会保険庁が年金の支払い者に何十年も経ってから払ってないと言い、領収書の提示がないとその支払いを認めないという許し難い事例があったばかりである。
今回は男性が領収書を保存していた為支払いを証明できたが、もし紛失していたらどうなっていたかと思うと恐ろしい限りである。コンビにの店員は信用できない人が多いので、支払いした人は領収書を保存していないと払ったとは認めませんよ。と最初から言っているようなものである。幾ら民間委託流行の昨今とはいえ、この様な信用の出来ないところに収納業務を委託する事があってもいいのだろうな。当然答えは否である。徴収率アップを目指すのは当然であるが安易な方向に流れないでもらいたいものである。

これでいいのか、門川京都市長！

２月１７日投開票の京都市長選挙で、自民・公明・民主府連の推薦で共産推薦の候補者に僅か９５１票差で当選した門川大作氏である。その門川氏が既に立候補を表明していた１月下旬、当時の肩書きである教育長としてのインタビュー記事が掲載された「教育再生への挑戦、市民の共汗で進める京都市の軌跡」（税別１，３００円）を１４００部公費で購入し、市内の市立学校やＰＴＡ関係者、経済団体などなどに送っていたという。
与党市議らにも送られていたが、野党の共産党市議には送られていなかったらしい。やはり疚しい思いがあったのだろう。京都市の教育委員会は「通常の広報活動の一環」と空々しいコメントを出している。公費約２１０万円を使って、自分達の親分である門川教育長（当時）を支援した以外の何物でもないだろう。
この行為が即違法行為か否かを知る専門的知識は有していないが、明らかに不適切な行為であることは間違いないだろう。この門川氏は遵法精神の欠如した人物である事は教育長時代の公費の支出の不法性が先日京都地裁で明らかになったばかりである。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071227選挙での票差を考えるまでもなく、この行為を見逃して良いものではない。

税金が下がっただけを喜んでいるのではない。

４月１日にガソリンの暫定税率が期限切れとなり、ガソリンの価格が下がったのは承知の事実である。今後のガソリン税の行方に関し、今日の朝日新聞に編集委員の小此木潔氏が書いてれれる。その論旨はガソリン価格に占める税額を比較し、イギリス６４・２％、ドイツ６２．７％、フランス６１．７％、日本（値下げ前で）約４０％、アメリカ１３．１％だと言うことを示して、浪費型のアメリカではなく環境重視の欧州を参考に今以上の税率を目指す事が相応しいとしている。
なにも今回、暫定税率が無くなったのは税率が高いから下がったのではない。道路特定財源として無駄な浪費を続けていた事が明らかになったこと。そして、暫定と言いながら３０年以上も当然のようになんの見直しも無く、しかも今後１０年間取り続けようとした乱暴なやり方に【ＮＯ】を突きつけたのだ。
国ごとの税体系全体のあり方、税金の使われ方などを明らかにせず、ガソリンに掛かる税率のみを比較してこの問題を論じることに違和感を禁じえない。
また、環境を御旗にした特定財源化は危険極まりない。道路族の変わりに環境族が誕生し、新たな利権になるだけだ。短期的視点で論じるるのではなく、今後の日本のあり方から議論し、一方で徹底した税金の無駄使いを排除した上での増税なら受け入れよう。

悪代官か、石原東京都知事は！

自らの失政を先送りで誤魔化す為、４００億円もの無駄金を新銀行東京に追加出資した穴埋めのつもりなのか。全く理解出来ない増税策を表明した。４月１日で期限切れとなったガソリン税の暫定税率を国が夏までに復活させなければ、都が独自の課税をするというのだ。
その理由が「このままでは重要な道路事業が中断する」と言うのだからなにおかいわんやである。本気でこの様なことを考えているなら都民は気の毒である。もし、都内のガソリンスタンドごとに課税などしたらどういう結果になるのか。東京都は絶海の孤島にあるならまだしも、道路で他県と繋がっているのである。東京都の車は全て東京で給油するのか。考えなくても分かるだろう。ドライバーは安いガソリンを近接の県で給油する。その結果、他県に近いガソリンスタンドは客離れが起こり倒産することだろう。まさか、そのスタンドに新銀行東京が融資したいというのではあるまいに。東京都の給油業者を倒産に追い込み、物価高に喘ぐ都民には更にガソリンを値上げして苦しめようとしている。老害以外の何物でもない。悪代官石原都知事は早々に退場願いたいものである。

自治会の募金強制徴収、違憲確定！

注目していた裁判の一つ、募金や寄付金を自治会費に上乗せして強制的に徴収することは違憲である事が、３日最高裁で確定した。この裁判は滋賀県の「希望ヶ丘自治会」の住民５人が自治会決議で決まったことの無効確認を求めて自治会側と争っていたものである。地裁では敗訴したものの、高裁で逆転勝利し、最高裁は高裁判決を支持したものである。
自治会が赤い羽根共同募金やその他の募金の集金窓口になり、半ば強制的に徴収している例はこの自治会だけの問題では無い。この判決の及ぼす影響は大きい。自治会活動のあり方を原点に立ち返り考え直すべきと考える。募金額が自治会毎に設定され、それに無条件で応えていく従来の手法では通用しないと言うことだ。募金は任意の善意による旨を徹底する必要があろう。この妥当な判決を生かす為にも、我が自治会に於いてもこの問題を是非取り上げて議論したいと思う。今年の総会（２０日）が楽しみである。
参考：過去の日記
２００６年１１月２８日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20061128
２００７年８月２５日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20070825
２００７年９月４日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20070904

「第七芸術劇場」頑張れ！

映画「靖国」の上映を中止する映画館が相次ぐ中、当初予定通り５月１０日から公開することを「第七芸術劇場」が表明した。不当な圧力に屈する映画館がある中、この事に対して評価すると共にこの劇場に街宣車などが押しかける事が無い様注視しなければならない。
今回の動きの発端となった、自民党稲田朋美衆議院議員の行動に対し、「何も上映中止を訴えてのではない。文化庁所管の独立行政法人『日本芸術文化振興会』から７５０万円の助成金を受け取っている。この映画が『政治的宣伝意図を有しない』との助成要件を満たしていないのではないか。ということを問題提起しただけであり、表現の自由を侵す意図は無い。上映中止はあくまで劇場側の自主的判断だ。」などと詭弁を弄する輩がいる。
小生はこの映画を観ていないので何とも言い難い。しかし、試写を見た国会議員の評価もまちまちである。ならば、逆に広く公開を呼びかけ、多くの人に見てもらい議論した上で助成金を出すに値する映画か判断すべきだろう。公開を躊躇わす様な行動をすることは、文化芸術の表現の自由を制約する不当な行動そのものと自覚すべきだ。
１００歩譲って、助成金を出すに値しない映画だとすれば、それは公開を予定している映画館に不当な圧力をかけるのではなく、文化庁若しくは日本芸術文化振興会に異議を唱えるべきであろう。その力を大とする為にもより多くの人に見てもらい同じ思いの人を多くする事が本筋ではないのか。その事からも、今回の事は表現の自由に対する挑戦であり許し難き行いだ。頑張れ「第七芸術劇場」

名称が問題では無いだろう！

様々な問題点が指摘されている「後期高齢者医療制度」の名称を通称とはいへ「長寿医療制度」にすることを、福田首相の注文によって急遽、舛添構成労働大臣が決めたという。確かに、７５歳以上を後期高齢者と呼ぶことに抵抗を感じる向きはある。だからと言って、この医療制度の問題は名称にあるのではない。そもそも、医療保険制度そのものの考え方、そして法律の内容の問題では無いのか。その問題点を解説しているので参考にすると良い。http://secondlife.yahoo.co.jp/supporter/article/BM.qEB2TNU4_Q1Gs6aYyUNc-/408/保険料の負担にしても、住んでいる都道府県の違いだけで約２倍もの開きがあるというではないか。
名称を変えて誤魔化すのは止め、各方面の意見を謙虚に聞き、厚生労働省の都合の良い法律から、国民の健康を守る法律に変えてもらいたいものである。

表現の自由を守るには不断の努力が必要だ！

日本国憲法第２１条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』憲法が表現の自由を保障しているからと言ってそれが守られるのではない。国民一人一人がこの事を大切に思い、不断の努力によってやっと守られるものであろう。映画【靖国】を１２日から公開する事に決めていた全ての映画館が相次いで上映中止を決めた。その一つ銀座シネパトスは「３月２０日過ぎから街宣車などの抗議を受け、公開すれば近隣の店への迷惑もあり判断した。」と述べている。この事からも一部勢力からの圧力に屈した事は明らかである。
先日、グランドプリンスホテル新高輪が一旦引き受けた日教組への会場使用を拒否した理由と同じである。（ホテルはその後の司法判断にも従わなかった）この様な事が立て続けに起こるとは如何なものか。映画館側に毅然とした態度で臨んでもらいたいのは当然である。しかし、その様に出来ない背景は何なのだろう。警察当局が万難を排してでの守り抜くことをしないのだろう。今回の事で一番喜んでいるのは、街宣車で圧力をかけた勢力である。自らに力（影響力）を誇示出来たのだ。民主主義の崩壊にも繋がりかねない重大な問題である。
この切っ掛けを作った張本人である、稲田朋美衆議院議員は「日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている国。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてはならない。・・・・・上映中止という結果になるのは残念。私の考え方とは全然違う作品だが、力作で、私自身も引き込まれ最後まで見た」などと、のん気なコメントをしている。もしも本気で思っているなら、今からでも遅くない、国会議員生命をかけてでも予定通り上映できるようにあらゆる努力をすべきである。

ガソリン価格の値下げなど瑣末な問題だ！

ガソリンの暫定税率を巡る報道は、ガソリンの店頭価格の値下げ対応の混乱を面白可笑しく取り上げている。政府与党は国民生活の混乱を回避すると盛んに喧伝し、暫定税率維持に躍起だ。何故この様な瑣末なガソリン価格値下げの混乱ばかり報道するのだ。道路特定財源のそもその論及び暫定税率を３０年以上も続けている事を正面から論議せよ。ねじれ国会と言われる状況が生み出された成ればこそ、国土交通省の出鱈目な税金の使い方が徐々に明らかになったのだ。思うだけでも恐ろしい事だが、先の参議院選挙で与党自民党が勝利していたなら、この甘い蜜を政府（官僚）と道路族で吸い続けていただろう。
税金の使い方を根本から問い直す良い機会が生まれたのだ。もし、明日暫定税率が期限切れを迎えれば再議決など許してはならない。地方の道路財源が減れば、住民に多大な混乱が生じ、福祉予算を削らなければ道路維持できないなどという輩がいる。福祉より道路が絶対大切というなら言うように削ってみよ。次回選挙で鉄槌が下るだろう。

値上げラッシュ続く！

値上げで悲鳴の話題は１２月１４日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071214に続いて二回目である。この時、乳製品などの値上げを取り上げた。その後、よく買い物に行く食品スーパーでは【バター】が品切れをきたしている事が多くなった。チーズを買ったが箱の大きさや値段は変わらないが中味が小さくなっている。（実質値上げじゃん）
そんな折、今日の朝日新聞の一面に『値上げ苦しい春』の記事が目に留まった。『食料品・光熱費・・・年金手取り減』とあるように、高齢者の生活の支えである年金が減り、贅沢品で我慢できる商品ではない、生活必需品の値上げは弱者を苦しめるものである。
物価高騰で国民暴動が起きないのが不思議な位だ。自分の生活を振り返る時、その一因に現金に触れる機会が格段に減少していることがある様に思う。収入も銀行振り込み、支出（日常の食品などの買い物もクレジットカード利用中心）も銀行自動引き落とし、しかも銀行の通帳も無くパソコンで残高確認をたまにつる程度である。電話代、電気代などなども数字としてはなんとなく意識はあるが現実感が乏しい。同じ金額でも、キャッシュで支払いのとの違いは歴然としている。
この様な世の中の仕組みそのものが、安易に値上げを受け入れてしまう事になるのではないだろうか。給料袋に現金が入っていて大切に使おうとの思いを強くした時代が懐かしい。

事実が闇に葬られるのか？？！

徳島刑務所の担当医師による診療と称する虐待があったと受刑者が訴えていた件で、法務省は「違法性を伴う医療があった事実は認められなかった。」とする調査チームの報告書を発表したという。
この問題は、受刑者が法務大臣や徳島県警に告発していたが事態の進展がなく、テレビで取り上げられたことによって世間の明るみとなったものである。徳島刑務所の受刑者は無期懲役者などの重い罪の人を収容する施設で、しかも虐待を受けていたとされる受刑者は身寄りが無かったり、高齢者であったりと弱い立場の人が多かったという。
この様な閉鎖的施設内での行いは中々表に出てこないものである。何を訴えようが、法務大臣も県警も取り上げなかったのはありえる事だろう。しかもこの法務省の調査チームとは一体どの様な人たちがメンバーなのだろうか。法務省管轄の刑務所での不法行為を身内の調査チームが公平な調査をしたというのか。警察・検察などの裏金問題の調査でもそうだが、身内の調査でお茶を濁して世間が忘れるのをじっと待っていると思える今回の結論だ。
今回担当医師を、「患者との意思疎通などで問題があるとして当面、受刑者への医療を中断する」としたのは何をかである。
警察・検察の取調べの可視化問題と根は同じだろう。密室で全く弱い立場の容疑者や受刑者はどんな不当行為を受けているかしれないのである。今一度、第三者機関による徹底調査が望まれる。

当らないので定評の、競馬予想です！

政治も、経済も明るい話題が少ない。今日は久々に競馬の予想にしてみました。今度の日曜日に行われる、高松宮記念（Ｇ１）です。
◎（７）スーパーホーネット：初距離も不安より期待大！
○（１６）ローレルゲレイロ：最強の１勝馬を返上のとたん連勝！４歳を向かえやっと本格化！
▲（４）ファイングレイン：当該距離のスペシャリスト三連勝も夢ではない！
△（５）マルカフェニックス：前走降着も好調維持、この距離なら！
Ｘ（１）スズカフェニックス：実力は出走馬中ナンバー１と思うが、屋根が代わった不安あり！
【買い目】三連単フォーメーション
１着　７　　１６　　４
２着　７　　１６　　４
３着　７　　１６　　４　　５　　１
１８点張り、各２００円　計３６００円
馬連流し
７－１４　４　５　１
４点張り、各２００円　計８００円

道路特定財源で、福田首相緊急会見！

今日午後４時から、福田首相が記者会見で道路特定財源の取り扱いに関し、直接国民訴えた。内容は以下の４点である。
（１）道路予算に大きく依存している公益法人について、廃止・民営化を進め、契約のあり方について競争政策を取り入れて見直しします。あわせて不透明な天下りは排除します。また娯楽用品を買うなどといった不適切な支出を根絶し、無駄を排除します。
（２）道路以外にも政府はやるべきことはたくさんあるのに、なぜ道路にしか使えないのかという疑問もたくさんいただきました。ガソリン税などの収入を道路整備にしか使えないとしている道路特定財源制度については今年の税制抜本改革時に廃止し、（平成）２１年度から一般財源制度として活用します。その際、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じます。そしてＣＯ２を排出しない新エネルギー開発など、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策などさまざまな政策にも使えるようにします。
（３）一般財源化に伴い、暫定税率を含めたガソリンなどへの税率のあり方なども今後検討します。その際、ガソリンなどに課税することでＣＯ２の排出を抑制して地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向や地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい道路整備の現状を踏まえて検討します。（４）１０年間で５９兆円が必要だとしている道路整備計画についてもこれまでの国会審議などを通じて見直しの余地があると痛感しました。まず１０年は長すぎるという指摘もありました。今後最新のデータを用いながら、５年間に短縮した上で新たな計画を策定することといたします。そのうえで、厳格かつ客観的な評価と十分な吟味を行い、本当に必要だと判断される道路だけを着実に整備します。

全く具体性の無く、且つ、今までの主張から一歩も出ていないお粗末なものだ。
（１）公益法人廃止を言うなら、何時までに、どれだけを廃止するのか明確な目標を示せ。
（２）２０年度予算を審議しているのではないのか。来年度からと言うのは問題の先送りそのものである。兎に角今年は通せでは通用しないと思え。
（３）環境対策などという後付の言い訳はやめろ。
（４）本当に必要だと判断した道路だけ・・・。今まで言っているのと同じじゃないか。何も変わらない言い訳を用意した無い様であり許しがたい。
責任を野党に押し付ける目的の会見としか思えない。

確りしてや、警察！

最近の警察は冤罪事件捏造したり、犯人を取り逃がしたり、本当に国民の生命財産を守る組織と思えない。そんな警察が、落語のネタにありそうな事件が起きた。新潟県警新発田署が署内のガレージ（シャター鍵付き)に保管していた盗難品の大型バイク（１３００ｃｃ・１１０万円相当）を盗まれたという。署長が被害届けを提出し、窃盗事件として捜査しているという。
同署は「再発防止のために巡回方法や保管場所について再検討したい。盗難品発見のために全力をあげている」としている。
でも、警察署の安全すら確保する事が出来ない体たらく。組織として弛み切っているのではなかろうか。

「問題はなかった」はずが、次々と失態が・・・！

茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅で起きた、８人殺傷事件で警察がいち早く「問題はなかった。」発言をした。この発言は、県警組織と幹部（キャリア）を守る事だけを意図したものらしい。この茨城県警の発表に対し、警察庁が捜査体制や二次被害防止対策が十分だったかを検証するよう、県警に異例とも言える指示をした。
昨日も書いたが、流石に詳細な検討も全く行わない段階で、しかも死者まで出している事件での問題は無かった発言は不味いと思ったのだろう。しかし警察庁がこの様な発言をしなければ成らないほど明確な失態があったのだろう。
報道されている限りでも、
１・荒川沖に配備されていた８人に凶悪事件担当の刑事がいなかった。
２・それらの警察官は全て私服で制服警官がいなかった。
３・無線機すら携帯せず相互の連絡が出来ない状況だった（事件は一般人の１１０番通報を受けた本部からの携帯電話連絡で現場が知るお粗末さ）
４・拳銃も携帯していなかった。
５・手配者の写真が２年前のもので、誰一人として容疑者に気付かなかった。
６・容疑者が出頭した派出所は無人だった。
７・容疑者宅周辺などにポスターや看板を設けず市民に警戒を呼びかけなかった。などなど。
少なくとも、無線機を携帯していれば二番目に刺された警察官（軽症と報じられている）が事態を他の警察官にいち早く知らせる事が出来たであろう。そうすれば、ロータリーなどにいた警察官が駆けつけ、最後に刺され亡くなられた被害者と容疑者が遭遇する前に身柄確保出来たかも知れない。
それでも、茨城県警綿引昭捜査一課長は、捜査体制に不備が無かったと強弁している姿勢は許し難い。

合いも変わらずの,無反省組織に進歩なし！

昨日、殺人事件で指名手配中の容疑者が、警戒中のＪＲ駅前で第二の犯行に及んだ。一人が死亡し、他に警察官１名を含んだ男女７名が重軽傷をおったのである。この事件を最初に知ったのは、昨日のテレビのニュースである。一番違和感を感じたのは、警察の幹部が「このような結果になったことは残念でが、捜査体制は万全であり問題はなかった。」という主旨の発言（メモを取らなかったので正確ではないが）をしていた事である。
この「問題がなかった。」発言は、警察が失態を演じたと思われる事件が起きる度毎に必ず語られる言葉である。
警察は結果責任を問われて然るべき組織である。事件が起きた直後に、何の捜査方法や警備体制に関した詳細な検証が行われる前（検証が行われたとは思えないタイミングなのでこの様に記す）に自らの組織防衛を第一義に考えた発言が繰り返されている。この様な反省なき組織に進歩はないことは前々から指摘している通りである。この事が続く限り何度でも同じ様な失態は繰り返されることだろう。今回、容疑者を逮捕できたのは、警察の手柄でもなんでもない。容疑者自らが逃亡もせず、派出所（無人）に出頭した結果である。ＪＲ荒川沖駅の現場を警戒していたのに事件が起こり、しかもここから逃走を許している事は紛れも無い事実である。容疑者が逃亡の意思があれば未だに身柄確保も出来ず、第三の事件が起きていたかもしれないと思う。
何度でも言う、警察は自らの組織を守る事に注力するのではなく、国民の生命財産を守る組織に生まれ変わって欲しいものである。

許し難き、公明党の国会軽視発言！

テレビのサンデープロジェクトを観た。与野党四党の幹事長・書記局長がガソリン税の一般財源化や暫定税率に関して議論していた。その中で北側一雄公明党幹事長の発言で聞き捨てならないものがあった。確り記録していないので正確には記せないが、大よそ次の通りである。「今月末までに法案を通さないと、地方は国からの交付金を含めて１兆６千億円の歳入欠陥が生じ、既に地方は予算組みをしており、国民生活が大混乱をきたす。」というものだったと思う。
この発言ほど国会（即ち国民）を馬鹿にした発言はないだろう。政府・与党の決めた事は粛々と異議を挟まず、法案成立させないと大変な事態になると脅しているのである。政府提出の法案を審議し、問題点が明らかになればそれを改めよりよいものにして成立さすのが国会ではないのか。衆議院の審議を通じて道路特定財源の使途に関して様々問題点が浮き彫りになった。今後１０年間５９兆円もの大金を道路を造り続けるためだけに使うことの疑念も出てきているのだ。
同じ公明党の冬柴鐵三が国土交通大臣だからと言って、余にも露骨な擁護発言と言わざるを得ない。公明党は自民党以上に国民の方を向いた政治を行っていないことの証明である。自民党の伊吹文明幹事長を擁護する気はサラサラない。しかし自民党の一部から特定財源を見直しても良いとの柔軟な発言があることが報じられている。公明党にはその様な事が全く皆無だということだ。

お粗末君、日本の警察！

神奈川県横須賀市で３月１９日（水）夜、タクシー運転手の高橋正昭さんが刺殺された事件で、最後の乗客として浮上した、アメリカ海軍横須賀基地所属の兵隊がこともあろうか東京品川で米軍当局によって身柄を拘束されたという。
この兵隊は、数週間前に脱走した為、アメリカ軍当局が捜していたとはいえ、日本国内で、日本の警察が身柄を確保する前にアメリカ軍が見つけ出したとはどいうことなのだ。詳しい事は知らないが警察としては甚だお粗末な結果と言わざるを得ない。
以前から、暴力団の犯人を捜すのに警察より暴力団の方が早いと言う話は聞いた事がある。警察は捜査力向上に真剣に取り組まなければ成らないと考える。

今回の事件は、日本がアメリカの属国であることを如実に証明したのであり、高橋さんはその犠牲者である。即ち、タクシー強盗の単なる犠牲者ではないということだ。この兵隊が脱走した時にいち早く日本に情報提供され、広く二次犯罪を防止する策が講じられていれば痛ましい事件は起こらなかったかもしれない。日米軍事同盟の犠牲者をこれ以上出さない為の取り組みを政府は早急にすべきだ。

取調べ録画、一部に限定は逆効果！

裁判員制度での迅速な審理を行う為、取調べの可視化を如何にするかの議論がある中、最高検察庁が「撮影は一部にとどめる」との方針を発表した。
富山の冤罪事件や、志布志市の選挙違反捏造事件等々を見る間でもなく、警察・検察による異常で不当な取調べが行われている事は明らかである。
全過程の可視化には反対との意見が現場検事に多いのは、まさに異常で不当な取調べを行っていることの証左である。「見せたいものだけ見せる。では都合が良すぎやしないだろうか。」全過程の録画を行わないなら、弁護士同席以外の調べを認めるなど、透明性を高める方策は色々あるはずだ。一部の録画にとどめるという事は、全体でどの様な取調べが行われたかを証明することには全くならないばかりか、警察・検察の都合の良い補強材料以外のなにものにもならない。
即ち、今以上に冤罪事件を生み出すことになる危険を含んでやり方と言える。
小手先の誤魔化しに騙されず、冤罪の温床である代用監獄問題や不当な長期拘留問題を無くす早急な取り組みが求められるのではなかろうか。

信用失墜、悲しき日本！

朝日新聞社が行った「政治・社会意識基本調査」が興味を惹く。どれくらい信用しているかで、信用している（１）・ある程度信用している（２）。と、信用していない（４）・あまり信用していない（３）。この対比を見ると今の日本の現状が良く分かる。
『記事より一部抜粋』　
　　　 （１）　　（２）　　（３）　　（４）
官僚　　 　１％　　１７％　　４５％　　３５％
政治家　　 １％　　１７％　　５０％　　３０％
警察　　 　９％　　５４％　　２９％　　　６％
天気予報 １４％　　８０％　　　５％　　　１％

当らないものとして、信用されていなかった天気予報が科学技術の進歩などによって精度が増して、信用されるようになった。一方、官僚と政治家は（３）と（４）を合わせると８０％もの人が信用していない結果となっている。これ程、官僚と政治家が信用されていない国が他にもあるのだろうか。特に、政治家は我々国民が選挙で選んだ人達ではないのか。それがこの結果と言う事は国民自らが信用できないと言うことである。選挙で投票率が低いことと密接に関係していると思えてならない。国民（選挙民）が関心が低い結果やりたい放題が許されるのだろう。政治家を信用できるようにするには国民はまず投票行動を起こすことだ。その事が、この国を変える一番の近道である。
官僚についても、信用できる官僚になってもらう為には、政治を変えるのがこれまた一番であることは言うまでもない。

怖ろしい世の中の到来だ！

映画「靖国」の上映を取りやめた映画館がある。http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170376.html?ref=rss自民党の稲田朋美衆議院議員が、偏向映画だとして、一般公開前に試写会を実施させた。この映画を観た議員の評価は様々であったにも関わらず、今回この様な事態に成った事は憂慮すべき事態である。プリンスホテルが日教組の集会を拒否した件といい、今回の事といい、日本国が怖ろしい方向に向かっている前兆であろう。
担当者は「色々と話題になっている作品。問題が起きればビルの他のテナントの方への影響や迷惑もある。総合的判断」と話した。 と言っているが、何がしかの圧力に屈したと考えるのが妥当だろう。
稲田朋美衆議院議員ご推薦の映画「南京の真実」の方が余程偏向した映画であると思う。（観ていないので断言は出来ないが）こちらは公開出来ない圧力は無いのだろう。

ねじれ国会万歳！

国土交通省の道路特定財源の出鱈目とも言える使途が明らかになったり、最新のデーターを敢えて使わず、都合の良いように道路計画を策定するる姑息さ。また、農水省が国際的価格上昇を理由に輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを決定したことで明らかになった、今までの差益の身勝手な使途。そして、今日の報道にもあるように、外務省が、米軍住宅建設費に約３０年間で５４５９億円（予算額）も使っていたこと。
この他にも、様々な事が明らかになってきている。今まで問題にならなかったことが不思議でならない。これらの事は、参議院で民主党が第一党となり、今までのように政府与党の勝手な振る舞いが許されなくなった結果であろう。
国土交通省と外務省の問題は後に譲るとして、今日は農水省の輸入小麦の問題を取り上げたい。
小麦の国内自給率は約１０％であり、その殆どを輸入に頼っている。価格面で国産は輸入物に太刀打ちできないので、生産者保護の名目の下、輸入品を政府が一括輸入し製粉会社に輸入価格より高く販売し、国産品は生産者から高く買って、安く製粉会社に販売しています。
即ち、輸入品では政府が利益を得、国産品では逆ざやで販売していますが、絶対量が輸入品が多いため永年大きな利益を得ていました。その利益を今回のような国際的価格上昇があったときの補填に使えば納得も出来るのです。しかし、政府は単年度会計を良い事に、毎年の利益は特会処理をし、自由に使っていたと言うのです。
この、ねじれ国会の利点を生かし、各省の省益にこの際徹底的に切り込んでもらいたいものである。

びわ湖ホル予算削減反対は許せない！

市民グループ「びわ湖ホールを応援する会」が約２６，０００人分の署名を添えて、びわ湖ホール予算の削減に反対する要望書を、嘉田由紀子知事と出原逸三県議会議長、県議会の全６会派に提出したという。
新年度予算案で、ホールに支払われる指定管理料が削減され、更に今後削減がすすむと事業の縮小に繋がりかねないので予算削減を止めて欲しいというのである。
昨日も書いたが、税金で運営費を負担してもらわないと運営できないホールというものが異常でと考える。一部の人だけの楽しみの為に貴重な税金を使うことは納得できない。急には出来ないのだろうが、一切の税金投入を止め、運営を全面的に民間に委ねるか、売却すべきである。

この市民グループも、官に頼るのではなく、民間企業や篤志家に寄付を求めて自主運営を行うと名乗りを挙げるなら許そう。
知事も議会も、この様な圧力に屈する事無く、財政再建を第一義に考えてもらいたいものである。

びわ湖ホールは自主運営を目指せ！

朝日新聞夕刊の記事に驚いた。滋賀県大津市にある県立芸術劇場びわ湖ホールが揺れているというのだ。総工費３３２億円を投じて建設され、まもなく開館１０周年を迎える施設である。ハコ物を借金で作って、それを運用するのにまた税金を投入しているのである。文化も大切だが、財政難の滋賀県で福士医療助成金の大幅カットなど、生活に密着したセーフティーネットまで削減の対象になるご時世である。そんな時にオペラの公演を３日間行うのに約１億９５００万円かかり、入場収入で賄えるのは２割～３割で、県税から１億円を拠出するなど許せない。
１億円あれば、県が１０月から自己負担を２倍に引き上げる乳幼児医療費を逆に無料に出来るというのである。このホールは、財団法人びわ湖ホールが県からの指定管理料と入場収入、官・民からの助成金で運営されており、２００７年度の指定管理料が約１１億２千万円だという。官が作って、運営を委託するのは良い事だが、その運営の為に税金を投入する事には断固反対である。入場収入などで全てが賄えるように年間の公演計画を立案すべきである。
作るときに甘い計画で、作ることそのものが目的化していたのではないのだろうか。自主運営（一切県からの税金負担なし）出来ないのならば、一刻も早く「売却」など抜本的に考えるべきだ。この件は、嘉田県政に責任があるのではないので大ナタを振るってもらいたい。

議員報酬、日当制に思う！

福島県矢祭町で議員報酬の日当制が導入される事になってから、他の地域の住民からも議員報酬日当制を求める声が上がっているという。
全国の議会と言っても、その規模（人口及び議員数）や年間定例議会開催日数などばらばらである。地方自治体の財政が厳しいからと言う理由で議員報酬削減の手段として日当制に変更することには俄かに賛成できない。
今日の朝日新聞を読む限り、東京都の青ヶ島村（人口１９７人）などは議員が６名で定例議会開催も年間２５日で報酬は月額１０万円だという。こういった小規模議会でしかも開会日数も極端に低い所などは、日当制の方が相応しいのではなかろうか。
一方ある程度の規模がある市町村議会では、報酬削減ではなく活動に専念できる報酬を出してでも、しっかりと行政を監視してもらいたいものである。ハコモノ行政などで無駄遣いを批判される時、議会の責任の重さが軽視される傾向にあるのではなかろうか。
地方議会において、会派を結成しその中に埋没している議員がいることの方が問題であろう。もっと各議員が個々に厳しく行政を監視できる体制にすべきだ。また、一部に議員には高い専門性が必要との議論がある。当然専門知識があるに超した事は無いが、逆にそんなものが必要とせず、疑問に感じた事は住民の言葉で質問し、追及すべきである。又、行政も専門用語を多用せず、平易な言葉で分かり易く（議員にだけでなく、住民に）答弁すべきである。それと、それぞれの議会には慣例などが多々あるようであるが、もっともっと住民に開かれた議会改革を行うべきである。
裁判員制度を前にして、司法が今までの法廷での専門用語を多用した裁判の進め方を改める動きがあるが、議会もこれを見習う必要がある。議会が活性化すれば、街は良い方向に向かうことだろう。無駄を省く事は他に幾らでもあるのではなかろうか。
再生健全化の為には、歳費削減も必要だが、税の１００％収納を当然とした収入増の対策を早急に確立すべきである。税の公平性が失われる怖さを知るべきだ。

安心を買ったはずが・・・・。

セコムしてますか！でおなじみセコム株式会社といえば、最新のセキュリティシステムで顧客に安心を売るのが商売ではないのか。
そのセコムと約３年半前に「オンライン火災監視サービス」の契約をし、毎月約４２，５００円を払い続けていたホテルが火災となった。２４時間体制で異常を見張り、警報があると、１１９番通報や緊急対処員の出動によって、被害を未然に防いだり、最小限に食い止めたりすることになっている。しかし、セコムが火災を知ったのは１１９番通報があってから約５時間後というから呆れてしまう。
セコムの話では、初期工事の配線接続ミスだと言う。安心を売りにする会社が初期工事をして接続確認を怠っている等信じられない。工事を行ったセコム社員がよしんば確認ミスをしていようとも、会社組織としてそれが見過ごされてしまうようではセキュリティ企業として機能していないと言ってもよいのではないか。
設置後するはずの定期点検も、この三年半全く行われていなかった。このホテルは全く何の役にも立たないダミーとも思える装置に毎月お金を払い続けたのである。以前保険会社の不払いが大問題になったが、それもいざという時の為にお金を払い続けてもその時支払いがなされなかった。全く騙しそのものだ。
この火災で２名の方が亡くなられた事を思う時、セコムの責任の重さを痛感する。一件この様な事があるという事は、他にも類似した事が必ずあるということだろう。早急な総点検が望まれる。

警察も騙されたで済むのか！

先日テレビで「それでもボクはやっていない」の映画を観た。痴漢の容疑を掛けられた者が無実を立証する困難さを感じたものだ。
今日の朝日新聞に、痴漢被害でっち上げ事件で無実の国分和生さんが逮捕された記事が掲載されている。今回は被害女性が示談金欲しさにうそをついたと後日自首たので、国分和生さんの無実が証明された。女性が自首せず、徹底して被害女性を演じていれば事件はどう展開したのだろうか。考えると怖ろしい限りである。
常に言われていることだが、警察の自白偏重主義に基づく取調べの問題があろう。特に、痴漢事件等では物証が無く、被害者の証言を唯一の証拠として強引な取調べが行われている事だ。今回も警察官が目撃者とされた（後日虚偽告訴容疑で逮捕）蒔田文幸容疑者と女性も話しばかり傾聴し、国分和生さんには「白状したら向こうも許すと言っている」「徹底的にやってやる。おまえ連行や」などと怒鳴り、手錠をかけ、パトカーで警察署に連行した。
「警察は最初、きちんと言い分を聞いてくれなかった」「留置が長引けば精神的にどうなっていたかわからない。」「今後同じ様なことが無い様、ちゃんと話をきくべきだ。」と語ってられる国分和生さんの話を重く受け止めるべきである。
身元もはっきりしており、逃亡の可能性も低い場合は、強引な拘束は止めるべきである。これ以上無実の人を苦しめる捜査方法を改めよ！

歪んで見れば、歪んで見える！

自民党の稲田朋美衆議院議員が、偏向映画だとして強く試写を求めた【靖国】の試写会が昨日行われ、国会議員やその代理の方々約８０名が出席したという。
映画を観た議員の感想が朝日新聞に掲載されている。

稲田朋美衆議院議員のコメント
「政治的の中立な作品かどうかという一点で見た」とした上で「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」

自民党島村宜伸衆議院議員のコメント
「一貫したストーリーを見せるというよりは、様々な場面をつなげた映画。自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった。」

民主党横光克彦衆議院議員のコメント
「戦争の悲惨さを考えさせる映画だが、むしろ靖国賛美６割、批判４割という印象を受けた」

映画を観ていないので何とも云い難いが、同じ映画を鑑賞した三人の議員のコメントを聞いても全く違った捉え方をされている。この事からも、何を以って【中立】とするのか、或いは【偏向】とするのかは個人の主観に負うところが多い。
その事実一つをとっても、今回の稲田朋美衆議院議員の事前検閲とも言える行動は権力の表現の自由に対する挑戦であり、許し難い行いである。権力が恣意的に運用できる国民弾圧法が出来る恐ろしさをつい思ってしまう。
稲田朋美衆議院議員のコメントは、映画を観る前から感じている事をそのまま述べただけなのだろう。歪んだ気持ちで物事を見れば全てが歪んで見えるという事である。

新銀行東京、石原知事の責任は！？

２００５年４月に東京都が１，０００億円を出資して開業した、新銀行東京が三年後に５４億円の黒字とした計画（原案では単年度赤字）http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=20&t=d&d=20080312が破綻して経営難に陥っている問題が連日報じられている。（何故当初から赤字の原案が黒字に書き換えられたのか。発足ありきの官の仕事そのもの）
石原東京都知事は、４００億円の追加出資して再建するという。出資後は融資を４分の１に減らし、収益は２倍にするという。今、清算処理すると４００億円どころか１，０００億円以上は掛かるので損失は大きくなり、なんとしても追加出資の方が良いという。
清算して追加で１，０００億円以上が消えてしまうより、４００億円を追加出資して立て直せるならその方が良いに決まっている。それなのに揉めるのは其処にウソがあるからである。問題は４００億円追加出資して簡単に収益が上がるはずが無いことを都民は知っているのだろう。一旦決めた事は行け行けドンドンで問題を先送りして、最終的には損害額を膨らましてきたのが今までのやり方だ。全く再建に具体策が無い現状（７Ｐ位のレポートはあるらしいが）では一刻も早い破たん処理の方が損失は少なくて済むはずだ。
先送りして、破綻した時には石原知事は退任していて知らん顔を決め込もうとしているのだろう。僅か三年弱でこの様になった責任は石原知事初め東京都及び旧経営陣にあるのは明らかである。刑事責任も問われる局面があって当然の事案ではなかろうか。

食品産地偽装天国、日本！

偽装天国、日本で謝罪広告の載らない日は無いと思える位に多い。偽装の中でも、食品の産地偽装は後を絶たない。この業界には偽装を悪いことと思わない何かがあるのだろう。
今日、報じられたのは「サバ」の産地偽装である。小田原市の水産物加工会社「イチコー」がノルウェー産を千葉県産と偽っていたのが明らかになった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000017-maip-soci
この会社の許せないのは、「主にアルバイトがパック詰め作業を担当した。干物は同社が扱うノルウェー、韓国、国内と国別にケースに分けられていたが、千葉県産を入れるパックに、誤ってノルウェー産を入れた。」とその責任をアルバイトに転嫁している事である。
この様に、アルバイトやパートなど立場の弱い人たちに責任を転嫁するのは何処かで聞いた覚えがある。船場吉兆で最初に発覚した賞味期限の改ざんをパートの責任にしたのと全く同じで許せない。
「イチコー」はミスを認め、スーパーが商品を撤去した。と言うが、本当にミスと言うのなら、アルバイトの責任にせず、何故ミスが起こったのか。その会社の管理体制の問題を明確にし、改善策を具体的に示すべきである。
何れにせよ、問題が起これば全ての責任はトップを含めた経営者側にあることを自覚せよ。早急に、新聞などに謝罪広告が載らない日を実現してもらいたいものである。

不毛の論戦に終止符を！

昨日暇だったので（毎日暇だが）ボーっとテレビを見ていた。そこでは、沖縄の集団自決に「旧日本軍の命令」があったか、無かったかをパネリスト達が論じあっていた。
軍の命令など無かったとする人たちは「多くの証言や命令書が無いことを根拠にその事は証明されている。」と言い。命令があったとする人は同じく「多くの証言でその事は証明されている。命令書が無いのは、命令は口頭で行われたのだ。」と主張する。
お互いが全く相手の主張など聞く耳を持たず、自らの主張の正当性を声高に叫んでいるだけだった。

民間人の多くが集団自決で尊い命を落としたのは紛れも無い事実であろう。軍が手榴弾などを手渡したことは自決を迫ったことであり、命令と受け取る事も出来よう。また自決の寸前には軍の命令が無く行われたケースもあるのだろう。即ち、集団自決の全てに直接的軍命があったとも思えず。また逆に全てが民間人の自主的意思によって行われたのでもないのが真相ではないのか。このことを『All or nothing』で罵り合う不毛の議論はいい加減に止めにしてもらいたいものである。
戦前の教育で、命永らえることを恥とし、最後はお国の為に殉じることを是とした結果が齎した悲劇と云えよう。また、集団自決は旧日本軍がいなかった集落では起こっていなかった事実もしっかりと記憶しておかなけらばならない。

自民党、稲田朋美って何者？

映画「靖国」を公開前に、文化庁に圧力をかけ事前に試写会を開くように求めた議員がいるという。その議員が、福井一区選出の稲田朋美自民党衆議院議員http://www.inada-tomomi.com/と同議員が会長を努める自民党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」だと言うのだ。
映画の配給会社は「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問合せがあったとした上で「特定議員のみを対象とした不自然な試写には応じられない」と回答。「問題ある作品という風評が独り歩きするより、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断して、全国会議員を対象に異例の試写会を１２日に開く事にしたという。
朝日新聞の報道では稲田議員は「客観性が問題となっている。議員としてみるのは、一つの国政調査権である。表現の自由や上映制限する意図は全く無い。」とコメントしている。

本当に、上映制限などする意思が全く無いなら何故公開前に見る必要があるのか。公開されてから、自費で見に行けば済む事である。事前に見たい理由として、客観性が問題となっていると言っていることからして、もしこの議員の判断基準でやはり問題だと考えた時どうしたいのだろうか。上映禁止や問題と考えるシーンのカット等々を要求するのだろう。
この議員の行為は、明らかに事前検閲にも等しい行いと言える。こういった小さな芽は徹底的に潰しておかなければならない。憲法も保障する表現の自由に対する権力の挑戦だ。
最近この様な、民族主義を煽る右翼的活動が活発化してきている。戦後６２年というより、戦前戦中と言うほうが適切な感じすらする。

国産買ってもらうには

今日の朝日新聞に、食料自給率向上に取り組む農水省の記事があった。記事は「国産米を使った弁当や国産果汁のジュースが並ぶ『国産こだわりコンビニ』。国産の食材を買うとポイントがたまり、電子マネーにも交換できる制度---。農水省が国産品の消費拡大にアイデアをひねっている。食の安全・安心への関心を、食料自給率向上への追い風にしたいようだ。　　・・・このアイデアに、小売りや食品企業からは『机上の空論に近い』との声もでる。パフォーマンスではなく、消費者が本当に納得して国産品を買う条件はなにか、正面から考えて欲しい。」と記事は結んでいる。
全くその通りであり、パフォーマンスなど必要としない。カロリー単位で２００６年度の自給率は３９％。それを２０１５年度には４５％にする目標だというのである。
自給率の向上に反対するものではない。しかしその前に取り組んでもらいたい事がある。【食品廃棄問題】である。日々多くの食品が、食せるにも係わらず廃棄されているのを減らす国家的取り組みである。一部の地域ではコンビになどから廃棄される弁当などの再利用がなされていると聞くが、まだその量たるや微々たるものであろう。廃棄と言えば、豊作時に産地で繰り返されている出荷調整もある。この様な無駄を排除する仕組みが出来れば自給率向上にも貢献するだろう。
もう一つは、日本のブランド食品（ブランド米やブランド牛など）が新興国の富裕層が買い漁っていると聞く。日本人はＢＳＥが心配でもアメリカ牛を輸入してそれを食している。安全・安心の日本産は輸出しているのはなんとなく納得できかねる。
日本の消費者も本心は、安全・安心な国産農畜産物を買いたいと思っていても、いざ買う時は安いものを買ってしまうという。これは庶民の生活が苦しくなった証左ではないだろうか。国民の所得が増えて国産品を買えるようにするのも大切である。これは農水省の力だけで出来るものではない。

消費者庁の理念は貫け！

福田内閣の政策で支持出来る事がこの【消費者庁の創設】と【公文書館の充実】の二つである。その他の事では取り組み姿勢といい、内容と言いお粗末極まりなく支持出来ないものばかりである。
この、消費者庁構想に関しては、２月３日のブログhttp://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080203でも支持を表明した。今日の新聞報道では、組織や権限を奪われる関係省庁の抵抗が必至と報じられている。強大な力を持つ官僚の抵抗で骨抜きにされることの無い様に福田首相にはここ一番リーダーシップを発揮してもらいたい。（無理な期待かな？）

徹底した消費者保護の観点から、「庁」ではなく「省」にすべきと考える。当然、他省庁への是正勧告権を持たせるべきであり、業者への立ち入り調査権や不当利益の没収権を与え、その為の法整備を積極的に行って欲しい。
関係省庁から一部組織は引き継がれる事と成るが、元の省庁はその分スリムにしなければならない。人材も民間から積極的に登用すべきである。

福田首相、何か違うのでは？？

福田首相が、メールマガジンで「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるときだ」と今年の春闘での賃上げを経営者側に求めるようなコメントを出した。
一方、渡辺行革担当大臣と町村官房長官の間で、真っ向から対立してより一層の混迷を深めている『国家公務員制度改革基本法案』については、静観を決め込んだかの様に「いま相談している最中でしょ。２人で話していずれ結論を出すことだと思います。」等と何時ものように『他人事』を決め込んだ様な発言をしている。

全く逆ではないのか。春闘では、経営者側労働者側どちらにも与せず両者に結論を委ねておくべき問題ではないのか。民間企業の賃金に関し、一国の首相の立場で如何様にしようというのだ。何も賃金を上げなくても良いと言っているのではない。総理が口出しすべきで無いといいたいのである。
公務員制度改革に関しては、首相としてリーダーシップを発揮し、明確な方向性を示してその具体的実現に担当閣僚があたれるような発言をすべきであろう。

首相自ら責任の無いことには口を出し、重大な責任の及ぶ案件に関しては口を塞ぐ等、一国の首相として有るまじき事である。

片桐みつこさんの放火・殺人に無罪判決！

窃盗・威力業務妨害に関しては有罪となったが、これも本来なら罪に問われることの無いようなことである。
放火・殺人に無罪は当然であるが、判決でも警察の捜査手法も不当と断罪しているように最近頻発している、冤罪事件の典型である。
警察の捜査能力の低下と共に、何の証拠も無いこの事件を起訴した検察当局も反省すべきであろう。この事件関しては、志布志の事件と異なり、事件は起こったのであり、どこかに真犯人がいることである。
事件から４年間、無実の人を有罪と決めつけ裁判を行っていた事は、真犯人の割り出しに時間的にも大きな障害となることだろう。
検察は上級審で争うことなどせず、真犯人を見つけ出すことに注力すべきである。

警察の相次ぐ失態は留まるところを知らない。この人物が犯人と決め付ければ、その人が犯人ではないという証拠は隠してしまう今のやり方を改めない限り、冤罪の犠牲者は後を絶たないのだは無かろうか。どの様な証拠も真摯に向かい合い真実を突き止める警察になって欲しいものである。

TM京都訴訟裁判もいよいよ佳境に入ります。

今日１０時３０分から京都地方裁判所で、ＴＭ京都訴訟の口頭弁論が開かれました。被告側の国と京都市のやり取りは滑稽でもありました。
次回は４月２４日（木）１０時３０分から　京都地裁４０３号法廷です。
そしていよいよ５月２０日（火）は証人調べが始まります。１０時開廷なので都合の付く方は是非傍聴の程お願いします。証人として、伊佐敷真孝氏、松浦卓也氏が予定されています。
その次は７月７日（月）です。どの証人が出廷するかは後日決まります。是非当時の教育長（現京都市長）門川大作氏を法廷に引き出されることを期待します。
今日は、国と京都市による思想信条に関する虚偽の個人情報により、ＴＭへの参加が阻止された事が明らかになりました。この個人情報の収集・提供は明らかに違法なものです。
その他のご案内
３月５日（水）　「平和を創る」市民集会１８：００　～　２０：３０　
　近江兄弟社学園　５Ｆ　ヴォーリス平和礼拝堂　
　滋賀県近江八幡市市井町１７７
３月２０日（祭）　３・２０ピースアクション　１４：００～
　鴨川三条河川敷（三条大橋北側）集会後、円山公園までデモ
３月２３日（日）　３・２３ピースアクション・イン・滋賀　
　１２：００ＪＲ膳所駅集合　ＪＲ大津駅までピースパレード　
　１３：３０～１６：３０　ピースアクション講演　会場：滋賀弁護士会館　４階大会議室　入場無料
４月１９日（土）　９：３０開場　ひと・まち交流館京都　２階大会議室　
　『みえない雲』映画上演他　　　　　　　　　
　　　　　　　　　一般　　　　高校生以下　
前売り券　　　１，０００円　　　５００円　
当日券　　　　１，２００円　　　５００円

今日は、高知白バイ衝突事故死の日。

今から二年前の今日、３月３日その事故は起きた。http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7地裁・高裁とバスの運転手を有罪と認定したが、数々の疑問点がある事故だという。有罪となった運転手の運転するバスの乗客の証言などは尽く否定され、警察側の主張のみが採用されたのだ。その警察が示した証拠に対し、捏造ではないかとの疑いが出ている。
現在、最高裁に上告じて真実の解明を求めているが、２００６年度に最高裁判所に上告された刑事事件２７７９件の内、高裁の判決が見直されたのはたった３件と言う狭き門である。しかも上告の内９割は審理もされず「上告棄却」とされているから驚きである。日本の裁判制度は三審制であり、確りと審理が行われると昔学校で学んだ事は現実ではないと言う事である。
しかも問題なのは、本当に無実の人が起訴されて裁判で争うと、「無罪」とされるより、「反省の情なく、言い逃れに終始し」とされ本当に事件・事故を起こした人より重い刑罰を言い渡されるのいう矛盾をはらんでいる。
無実の人を罪に陥れることの無い様、十分な審理がなされることを期待せずにはいられない。

警察のノルマ主義がやらせや冤罪を生むのか？！

志布志捏造冤罪事件で、鹿児島県警が警察庁長官表彰を受けていたという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000030-mai-soci表彰理由が県議選を含む統一地方選の選挙違反捜査が評価されたためとされる。
正確には知る由も無いが、鹿児島県警が選挙違反摘発に異常な執念を燃やし取り組んだのは、偏に警察庁からのノルマがあったのではないのだろうか。成績を上げる（ノルマ達成）の為には事件を待って摘発していては間に合わないのだろう。事件そのものを作ってでも摘発してこそノルマを達成できると考えるのが自然だ。
この警察のノルマ主義は過去の拳銃摘発においてやらせが頻発したことでも弊害を指摘する事が出来よう。この時は問題が表面化したら組織として改めるのではなく、現場の担当警察官に責任の全てを押し付けて幹部の関与をうやむやにした。
事件の検挙率が低下している昨今、検挙率を上げることに取り組むことそのものは悪いことではない。その為には捜査技術を高め、国民に信頼される警察組織となって、遍く国民に強力してもらう事が肝要だろう。
ノルマ主義の為、現場の警察官が一件でも多く検挙したいが為に、難事件より、自転車泥などの軽微な犯罪に血眼になっているとも聞く。その様な数字合わせの活動より犯罪の無い社会にする為に、地域住民と共に防犯活動に注力している真面目な現場警察官が評価されるようにならなければいけないのではないか。
今回の表彰は、警察庁が取り消す事がノルマ主義是正の第一歩であろう。

テレビの政治的公平とは

放送法第３条の２項に【政治的に公平であること。】という規定がある。この規定を根拠に、自民党がテレビ朝日の番組が政治的公平性を欠いているとして「放送倫理・番組向上機構」の委員会に審査を申し入れた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000169-mai-polこの様な事は始めてではなく、昨年９月にも舛添厚生労働大臣が、民主党の長妻議員を出席させ、自民党議員を出席ささなかったことに抗議したりしていた。総務省はこういったことからコンテンツ規制を強化しようとしている。
そもそも放送法の規定はＮＨＫ一波しかなかったときに考え出されたものでなないのでしょうか。新聞、雑誌などには全くこの様な規定ははないという。テレビも現在のような多チャンネル時代となればそれぞれが特色ある放送をすることがあったも良い。時の政権を擁護する立場の放送する局や逆に政権批判一辺倒でもかまわないのではないか。それぞれ国民だどの番組を見るかは決めれば良いことだ。その為にも逆にこの放送法の規定は廃止すべきと考える。

鹿児島冤罪事件警官表彰とは！

警察組織が如何に内向きであるかを証左する事例が明らかになった。２００３年の鹿児島県議選での選挙違反捏造事件で捜査にあたった警察官４名が表彰されていたと言うのだ。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20080229/20080229_003.shtml県警本部長は「困難な調査に従事した功労がなかったという判断には至らない。」と述べている。この捏造冤罪事件とも言えるものを組織として何ら反省していないということだ。
無実の人を長期間拘束して、人権無視とも思える取調べを行い自白の強要をした事が「困難な捜査に重視した」ことになるのか。表彰すると言う事は良くやった・頑張った。と言うことなのだろう。とするならば、この組織からは同じ過ち（警察は過ちとは思っていないのだろう）を繰り返し、市民を無実の罪に陥れる危険性を内包しているといえる。
本当は、捜査を担当した警察官を厳重な処分に処すことが民主警察として求められているのではなかろうか。
今からでも遅くは無い、市民からの信頼を回復する為に、【表彰取り消し】を行うべきである。市民から信頼されない警察組織では今後の正当な捜査活動にも支障が出ることだろう。今回の表彰は警察組織にあったも百害あって一利なしと思え。

冤罪事件がまた一つ？？？！

この国の警察の出鱈目ぶりを証明するような事例がある。来週に判決が出る【引野口殺人・放火事件】だ。今、マスコミではロス疑惑事件の三浦和義氏が身柄拘束されたことを連日報じている。その一方でこの引野口殺人・放火事件が然程報じられないことを残念に思う。
冤罪事件を思う時、いつ何時自分の身に降りかかっても不思議でない恐ろしさを禁じえない。この事件で、逮捕起訴されている片岸みつこさん（容疑者や被告とは呼びたくない）の一日も早い無実の証明と警察・検察当局の謝罪を期待する。多くの冤罪事件では、逮捕された人が執拗な警察の取調べから解放されたい為にウソであっても自白してしまうという。しかし一貫して否認している片岸みつこさんの精神力には敬服せざるをえない。
逮捕されたのも、事件から約二ヵ月後で、しかも別件逮捕である。逮捕容疑は窃盗と威力業務妨害なのだが、その窃盗容疑もそもそも日常生活で犯罪と言えるものではないのだ。窃盗容疑はお兄の生前の言いつけ（子供の学費等を預金から充ててほしい旨）に沿って、兄の後見人の指示のもと行動したもので、着服したり流用したりは一切ないものである。また威力業務妨害にしても ２年前の身内の揉め事で、兄宅に開業していた公文塾の一部を、母と兄が使用する為に明け渡しを要求し、仕切りを作ったものです。当時警察は民事不介入という事で事件になりませんでした。既に解決していた事件を利用して逮捕しているのです。
この様な不当逮捕で長期間身柄を拘束した挙句、警察のＳとも思える人物を留置場に送り込み、その証言のみを証拠として、【殺人罪】及び【放火罪】で逮捕されたのである。Ｓと思われる女性は警察に協力した褒賞なのか自分の事件は軽く扱われたのである。
警察は逮捕しようと思えばどんな人間でも容疑を作り上げ逮捕するのだ。こういった捜査のあり方を改めさすには、検察がしっかり真実を見抜く土からを持たなければ成らない（起訴できるのは、警察ではなく検察だけだからだ）しかし現状は検察が警察の下請けのように成っているのではないのか。日本の司法の（裁判所も含め）お粗末さを改革しなければならないのではないか。

共産主義国家、日本！

東北農政局が作成した「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターにhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20080226k0000m040074000c.html批判が出た。このポスターは「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討し、３万枚作製したと言うのだ。
この批判が収まらない時に、今度は農水省が、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げるのに合わせて、関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したというから驚きを禁じえない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000067-mai-pol未だに外国から政府が一括買い上げて業者に卸している（国内の小麦生産業者保護の名目で）だけでも、自由主義経済に反する行為なのに、更に本来業者が自由に決めるべき販売価格まで農水省が値上げを要請するとはまさに【共産主義国日本】そのものである。生活者のことなど全く考えないこの様な官僚組織は解体したいものだ。

米の生産調整より、米の消費拡大に取り組むべきだろう。最近の動きでも、米粉からパンを作ったり、フォー（米うどん）にしたりと評価すべきものはある。料理にも小麦粉より米粉の方が美味しく出来上がるという評価もある。世界的な小麦価格の高騰を考えると、もっとこの様な動きを拡大する事は、一石二鳥以上の効用があるはずだ。

京都市の教育をの問題点。

先頃、京都市長に当選した門川氏が教育長時代に推進した教育事業に【スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業】http://www.edu.city.kyoto.jp/scfp/gaiyou.pdfというのがある。
この事業の特色として、産学公連携による事業推進が謳われ、事業運営への協賛等、企業の参加が不可欠としている。模擬的社会体験を通じた一種の職業体験事業なのだろう。
この事業は、アメリカで行われている教育を真似た物なのだろう。日本においては最先端的教育と角川氏は自慢している。この様な職業体験的教育について、小川由美さんが問題点を見事に本に書いてられるので紹介したい。
「そもそも職業教育は、既存の社会システムを前提にして、その中で役立つスキルを教えることだから、既存体制に疑問を持つことを教えたりはしない。教育の目的が職業教育であれば、既存システムに疑問を持たせるような教育は、それこそ有害無益な知識を植えつけるだけだからである。職業教育が成功して、既存システムの枠の外には目を向けず、枠内で役立つスキルだけを持つ人が増えれば、それはさらにアメリカの社会システムを維持する力になり、これはアメリカ企業社会や政府のみならず、学問界にも強い影響を及ぼすことになる。学者達が権力に近づこうとしたら、権力者のニーズに応えるのが早道だから・・・・。」
即ち、一度権力を握った人々が自らに都合の良い人間教育を通じて、社会システムの固定化をはかる事が好都合だと言うことだ。こんな誤った教育を行ったきた人が庶民の為に働くとは到底思えない。

防衛大臣の苦しい言い訳！

イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、あたごの見張りが漁船に気付いたのが衝突１２分前だったことを、２分前と発表していた事が「情報隠し」「隠蔽」と指摘されている。
この事で、石破防衛大臣は「捜査に影響を与えないかという確認に時間がかかった。隠蔽しても捜査で必ず分かる。そんな情報操作をする防衛省ではない」とか「数字がいい加減だったり、出してはならないものを出す方がよっぽど良くない」と述べ、また「不正確な情報を出せばかえって混乱が生じた。」として、あくまでも情報操作や隠蔽ではないとしている。
では何故、不正確な情報を出せば混乱する。と言いながら、「２分前に右舷方向に緑色の灯火を視認した」という不正確な情報がいち早く出てきたのだ。この不正確な情報が何故長時間訂正されずにいたのか。そして当初「１２分前に灯火を見た。」とその灯火が赤色か緑色かを明らかにしなかったのは何故なのか。
この事が、全てを物語っているのではないか。即ち、加害者側（１００％非があるとは思わないが）が有利な情報をいち早く発表し、不利な情報は、外堀を埋められて已む無く小出しにしていることで明らかである。今となっては不利な情報しかなく、捜査の核心部分についてなどと言い訳がましくいって何も発表しないではないか。
１９８８年の「なだしお」と釣り船の衝突事故での海図の改ざんを見るまでもなくこの体質は防衛省に染み付いているのだろう。
こう言った様に、加害者側がいち早く有利な情報を発表し、その後は責任回避の為に口をつぐんでしまうのは「ＪＲ西日本の福知山線脱線事故」でのＪＲの最初の発表「置石と思われる痕跡があった」とあたかもＪＲが被害者のような発表を行ったのとそっくりである。
不正確な「２分前」という情報が確認も無く素早く出てきた不自然さを説明してみよ。と言いたい。

これで良いのか、福田さん？！

今月１９日、イージス艦と漁船の衝突事故が発生した日の夜、福田首相は新聞・通信各社等々の論説委員らが主催する懇談会が行われた、東京・赤坂ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で日本酒を飲み大変上機嫌であったという。
当日、首相への事故報告の遅れが問題となっているが、１６時過ぎに石破防衛大臣、増田防衛事務次官、吉川海上幕僚長、野田内閣危機管理監らと対策を検討し、指示したのではあろうが、現場では救助時活動っが続けられている最中、最高責任者の首相がホテルで酔っ払っていて良いのだろうか。
無責任・他人事極まりない行いと断じても良いのではないだろうか。主催した論説委員達も、福田首相がドタキャンするものと思っていたのに会場に現れたことに驚いたと言う。
論説委員達も驚くだけでなく、総理にこの懇談会出席より大切な事が発生したいるので官邸に戻られるよう何故進言しなかったのだろうか。

これに似たのが、２００１年２月に起きた【えひめ丸事件】である。この時報告を受けた当時の森首相が直ちに行動せずゴルフを続けていた事である。
こういった歴代首相の危機管理意識の欠如は何処に起因しているのだろうか。結局森首相はこの件も影響し、支持率低下で辞任となった。福田首相もこれからこの件を追求されることだろう。

福田首相の発言に、何か違和感・・・！

イージス艦と漁船の衝突事故に関して、福田首相が「福田内閣メールマガジン」で自衛隊批判と取れる発言をしている。「これだけの重大事について連絡が遅れたことは、危機管理意識が欠如していたと言わざるを得ない。」「国民の生命を守るべき自衛隊が、このような事態にいたったことが悔やまれてならない。」「緊急事態に常に備えるべき自衛隊の艦船が漁船と衝突するという事態は、やはり緊張感が欠けていたとのそしりを免れない。」

この発言を聞いて心に響くものが感じられないのだ。自衛隊の最高責任者は防衛大臣ではなく、紛れも無いく福田首相その人ではないのか。最高責任者たる人間が、評論家の如く他人事のように言う事が空空しく聞こえる原因なのだろう。

連絡の遅れた原因。危機管理意識が欠如していた原因。緊張感に欠けていた原因。は一体何なのかを正確に把握し、自ら改善を指示したのだろうか。もっと当事者意識を持った発言をする必要があろう。なにも今回の事故に限った事ではなく、何事にも他人事のような発言を繰り返している福田首相こそ一番危機管理意識が欠如し、緊張感に欠けているのではないのか。

国家対一自治体の問題か！

島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典開催に関して、韓国の外交通商省が「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島（日本名竹島）に対する領有権を損なう試みを直ちに中止するよう求める。」との報道官コメントを発表した。
この問題に関して、日本の外務省がコメントを発表したという報道には接しない。（何らかのコメントを出しているが報道されないので知らないのかもしれないが）この領土問題に関して、韓国という国家と、島根県という日本の一地方自治体の争いにしておいて良いのか。
日本の国家としての対応が問われているのではないだろうか。北朝鮮の脅威を煽り立てる論調が多い中、不法に領土を占有されていながら、まともな抗議すら出来ないとはどどどど、どないなっとんね。
韓国の大統領も代わるこの機会に、是非ともこの問題を解決すべく日本国として取り組む必要があるのではないか。これ以上の猶予は許されるものではない。

２月２２日は何の日に関して、読者の方から【３銃士の日】でもあるとの情報を頂きました。三銃士の日と言うのは、「３人で爆弾を持って相手の陣地行った最初の日。即ち『テロ特攻隊の寂しい日』だと言うのです」色々調べてもこのことを詳しく知る事が出来ませんでした。何方か情報をお持ちなら是非お知らせ下さい。

今日は何の日？

２月２２日の「２２２」が猫の鳴き声「ニャン・ニャン・ニャン」と読めることから、１９８７年に猫の日に制定された。この様な語呂合わせで毎日といって良い程「○○の日」というのがある。しかし何と言っても今日は【竹島の日】という事を忘れてはならない。
この竹島の日というのは、２００５年３月に島根県が条例で『県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。』として定められたのである。本来なら一自治体が取り組む問題ではなく、国を挙げて取り組む問題ではないのか。日本の国としての取り組み方の不十分さを痛感する。国境を接している国家間では、領土問題は国民にとっても重要な問題である。しかし、島国である日本はとかく日常生活に於いて、領土問題など存在しないと思いがちだ。思い着いても北方領土問題ぐらいであろう。しかしこの竹島問題と言い、尖閣諸島問題といい、まだまだ解決しなければならない領土問題が村税している事を片時も忘れてはならない。
一番の問題は、教育問題といえないだろうか。義務教育でこの竹島問題を確りと教えているとは思えない。それに引き換え、韓国の学校では十分な時間をこの問題に割いていると聞く。それも嫌日感情を煽るのではなく、冷静に自国の主張するところを教えているという。この状態が続けば日本国民はこの問題を忘れてしまうのではないかと懸念せずにはいられない。
現実問題としても、５０年以上韓国が実効支配していることを思うとなお更日本の対応の不甲斐なさを痛感する。問題は異なるが、人の土地でも２０年間平穏に且つ公然と占有しているとその所有権が取得できるという法律もある。
テレビや新聞などでこの話題が取り上げられないのは如何なものか。今日一日は日本国民全てが領土問題を考え、行動する日にしなければならない。http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/syucho.html

販売店の良心か！

新世代ＤＶＤの規格争いで、東芝のＨＤ－ＤＶＤの敗北が決定的になった。以前１０数年に亘って繰り広げられたＶＴＲの「ＶＨＳ」対「ベーター」の戦いを思うと、東芝首脳陣の想起判断は評価に値する。
ＶＨＳ戦争当時、ＳＯＮＹを信じ、ベーター方式のデッキを購入し子供の成長記録など全てを録画保存しているが、今となってはその再生も覚束ず、かといって今更ダビングする気力も無く、宝の持ち腐れである。
最終的には買った客の自己責任に成った仕舞うのが納得できない。その経験から新世代ＤＶＤの購入を控えていたが、もうそろそろ購入しようと思う。そんな中、家電量販店大手のエディオンがグループのデオデオやエイデン、ミドリ電化などで購入した顧客に「ブルーレイ・ディスク」製品に交換することを決めたというニュースに接した。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080221AT2F2100Q21022008.html本来製造した東芝が行っても良い英断を、販売店が行った事は素晴らしいの一言である。暗いニュースばかりの昨今、久々に明るいニュースである。
これから、家電製品の購入は近くの【みどり電化】にすることに決めました。

施行前の法律と気づかず逮捕。とは！

月１日に施行される『犯罪収益移転防止法』に違反したとして、佐賀県警が２人を逮捕していたという。２人の逮捕状は１５日に伊万里簡裁に請求。簡裁は施行前の条文が適用されていることに気づかず逮捕状を発布したというから驚きである。
昨日になって、適用前を指摘されて２人をいったん釈放、改めて『本人確認法』を適用して逮捕状を請求する手続きを取った。
不当な逮捕を防ぐ為に、現行犯以外は裁判所が逮捕状を発布することになっているが、この仕組みが形骸化している事を露呈した事例であろう。
警察も警察だが、起訴した検察も逮捕状を発布した裁判所も、慣れから生じたことだろうが、弛みに弛んでいる。こういった裁判所の姿勢が安易な捜査による、逮捕自白主義の蔓延に繋がっているのだろう。鹿児島県の選挙違反捏造冤罪事件の責任の一端は裁判所にあることも自覚すべきである。

対案を出せのまやかし！

道路特定財源を巡る議論の中で、政府・自民党から、民主党に対して、反対ばかりしている無責任野党から、政権交代を目指すなら政党になる為には、【対案を出せ！】との事を良く聞く。民主党はこの言葉に挑発されてはならない。「対案など出す必要はない」と言いたい。野党は、政府・自民党の示す法案に関して、問題点があればそれを浮彫りにして追求すれば良いのである。そして議論を深め、世論に訴えれば十分であろう。その結果、言っている事が支持されれば、それに見合った案に修正するのは、政府・自民党の方である。又、幾ら民主党などの野党に反対されようとも押しとうすべきは押し通せばよいのである。最終的には次の選挙で国民が答えを出すであろう。
対案の議論に巻き込まれて損をするのは、民主党である。今のように、情報を一手に握って出そうとしない政府・自民党である。具体的数値など知る事が困難な野党の立場で中途半端な対案を出せば、批判にさらされるのは明らかである。対案も出せない政党に政権担当能力など無い。との喧伝に誤魔化されてもいけない。前にも言ったが、政権担当能力は与党になれば獲得できる能力なのである。

京都市長選挙に思う

昨日、１２年間続いた桝本市政に替わる新しいリーダーを決める選挙が行われた。４人の新人によって争われた市長選挙であるが、最も残念だった事は投票率が３７．８２％と前回より０．７６％も低かったことである。
この投票率の低さは、市民の市政に対する関心の低さそのものではないのだろうか。間接民主主義に於いては選挙でその意思を表現する事が基本であろう。京都市の不祥事は全国でも例を見ない多さであり、桝本市政の１２年間で９３人もの逮捕者が出ている異常さだ。こういった事も、市民にその責任の一端があると言うことであり、偏にこの投票率の低さを見れば当然なのかもしれない。
今回当選された新市長の、得票率が３６．６６％であり、全有権者の１３.８６％支持しか得ていないのである。選挙の時にも関心が持てないものが、その後の市政に関心を寄せるとは思えない。民主主義を蘇らせ、京都市の再生の為には、これから市民がどれだけ市政に対して関心を持てるかにかかっていると言えよう。
新市長の門川氏が、教育長時代に何をしてきたかを考えれば、任せ切りにしてはどんなことをするか分からない不安がある。
元京都市民の一人としては大変残念な選挙であったと言えよう。

小田実さんの運動の限界を実感

２月１５日の【天木直人のブログ】http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/15/#000714で初めて知った事で、お恥ずかしい限りですが、小田実さんらの平和運動の限界を知ることと成りました。
それは、＞「デモの本質は、前後、左右を歩く人たちが、名前も、身分も語らず、また聞きもせず、ただデモの目的に向かって声を上げて歩き続ける事であるという。その小田が、デモに参加せずに後になってから、実は私も同じ考えを持っているんです、と近寄ってくる、『私はそういう人を信じないことにしている』という。」

広範な運動を展開するには、排除の論理は捨て去らなければならない。志を同じくする者は、先に言い出そうが後から言おうが、例え運動方針が違っていても連帯していかなけらばならないと考える。
又、それと同時に批判勢力をも説き伏せなければならないのではなかろうか。今の護憲運動や、基地、原水爆、環境等々全ての運動が小異に拘り大同につけない状況があると思う。此処がこれらの運動の限界なのだろうか。
国家権力に対してこの様な分派行動を続けていては、思いを達成することなど出来ようはずが無い。

良からぬ新法が検討されようとしている。

政府の情報機能強化検討会議が、内閣情報調査室に「内閣情報分析官」を新設するなど、首相官邸の情報機能を強化する一方、情報を漏洩した国家公務員への罰則強化を織り込んだ、秘密保護法制を検討するというのだ。
現行法では国家公務員の守秘義務違反の罰則が１年以下であり、抑止力が必ずしも十分でない事が問題だという。町村官房長官は「戦後日本だけが情報を軽視してきた。このことを改めていかなければならない。秘密保持法制の検討を始めることにした。」と強調している。
何でも秘密にしておきたい国は、罰則強化によって内部告発を許さないようにしたいのではなかろうか？法律を主旨通りに運用するなら問題は少ないが、一旦成立してしまえば、その時々で恣意的に運用せれてきたのがこの国である。個人情報保護法なども本来の主旨とは別に、その法律を盾にして、公務員の懲戒等の情報を隠蔽してしまう体質である。
また、多くの問題点（社会保険庁の消えた年金や、出鱈目なカネの使い方、更には、国土交通省の特定財源の使い方）などの情報をリークすれば厳罰に処したいのだろう。
秘密保護法の制定を急ぐ前に、徹底した情報公開を促す法律を制定すべきではないのか。国も自治体も情報が洩れたために起こった問題より、隠蔽されてきた問題の方が国民生活に重大な影響を及ぼしているのではなかろうか。
何れにせよ、世論の関心を高めないことには、国にとって都合の良い法律が次々と成立してしまうであろう。マスコミは、真に国民の為になるかどうかの視点を加味して報道してもらいたいものである。

許すな名ばかり経営者

私と全く同じ思いの記事を、今日の朝日新聞朝刊で見つけました。松浦祐子記者が書いたものでそのまま転載します。
「こんな当然の判決が、主要新聞の１面をそろって飾るなんて・・・・」。日本マクドナルドの店長を管理監督者（権利職）と認めなかった東京地裁の１月の判決に、労組関係者は喜びながらも戸惑いを見せた。
労働基準法では、労働時間管理や残業代の支払いを免除される管理職は、経営者と一体的な立場にあるような一部の人に限られる。慶弔や傷病時でさえ休めなかったこの店長の働き方が該当しないのは、労働法を知る人の間では常識だった。だが、多くの業界に「名ばかり管理職」がはびこるなか、不払い残業をさせられる労働者の疑問や怒りの声は後を絶たない。
企業活動は労働者の提供する労働力で成り立つ。だからこそ経営者には、労働者に労働時間に応じて賃金を支払い、健康を守るために労働時間を管理する責任が課せられる。その当然の責任を放棄し、利益ばかりを追求する経営者は「名ばかり経営者」と言わざるを得ない。厚生労働省は労働者保護はもちろん、公正な競争のためにも管理職基準の厳格な適用を企業に指導すべきだ。

このマクドナルドの経営者に関しては、２月９日にも書いたhttp://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080209ことではあるが、怒りと共に再度採り上げた次第である。

人権擁護法案を広く論議せよ！

２００３年に一度廃案になった「人権擁護法案」が再度法案提出に向けて動き出した。廃案となった当時の案には、
『四　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関又は報道機関の報道若しくはその取材の業務に従事する者（次項において「報道機関等」という。）がする次に掲げる人権侵害　
　イ　特定の者を次に掲げる者であるとして報道するに当たり、その者の私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害すること。　　
　（１）　犯罪行為（刑罰法令に触れる行為をいう。以下この号において同じ。）により被害を受けた者　　　 （２）　犯罪行為を行った少年　　
　（３）　犯罪行為により被害を受けた者又は犯罪行為を行った者の配偶者、直系若しくは同居の親族又は兄弟姉妹　　
ロ　特定の者をイに掲げる者であるとして取材するに当たり、その者が取材を拒んでいるにもかかわらず、その者に対し、次のいずれかに該当する行為を継続的に又は反復して行い、その者の生活の平穏を著しく害すること。　　
　（１）　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近において見張りをし、又はこれらの場所に押し掛けること。　
（２）　電話をかけ、又はファクシミリ装置を用いて送信すること。』
といった報道機関に対する規制条文が含まれており、報道機関を挙げての反対運動が巻き起こった。今回の案には、報道機関に対する規制条項が削除されている（本当に削除されているのかは知らない）と言われている。その為かどうか分からないが、テレビなどでも今回の法案が大きく取り上げらていない為に我々は詳しい内容や問題点を知る機会が少ない。昨日の、自民党の人権問題等調査会において、論点の整理が始まった。太田誠一会長はこの法案の今国会提出を何としても行いたいらしい。
しかし、報道で知る限り、この会合では「法案の必要性」という入り口論から反対論が噴出し法案提出に至るか不透明だと言う。
毎度の事ながら、「人権擁護法案」と言う名称から、何も知らないと、人権を擁護するよい法案だ、何故反対するのか分からない、と賛成してしまいがちである。しかし、法案の名称で騙され続けていることを忘れてはならない。広く法案を開示し（開示されているのかもしれないが）て国民的議論を深めていくべきである。

鳩山法務大臣を罷免せよ！

鳩山邦夫法務大臣が、平成１５年の鹿児島志布志市の公選法違反事件と平成１４年富山県での強姦事件で無罪となった件に関して発言し、、「非常に残念なこと」としたうえで、「（富山の）事件のほうは人違いだから冤罪ということだろうが、（鹿児島の）事件は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と話したという。しかもこの発言は、全国の検事長、検事正を集めた検察長官会同でなされたというのである。この様な人の痛みを全く理解できず、正しい事実認識が出来ない人物が、法務大臣でいて良いはずが無い。辞任にすら認めてはならないしましてや、例の如く「失言」の一言で片付けてはならない。福田首相は即刻この鳩山邦夫法務大臣を罷免すべきである。
当然、富山の事件と鹿児島の事件では共に無罪となったが、全く意味を事にする事件である。富山の事件は、事件そのものは実際に発生しており、真犯人がいたのである。警察、検事、裁判官、弁護士も含めて無実の人を犯人としてしまったまさに「冤罪事件」である。幸いなことは、真犯人が現れて真実が明らかになった事である。杜撰な捜査や、弁護活動など今後この様なことの無き様に詳細な検証と反省、対策が望まれる。
でも、鹿児島の事件は事件そのものが無かったのである。成る程、鳩山邦夫法務大臣が言うように「冤罪」では無いのかもしれない。「冤罪」等と言う生易しいものではないのだ。警察による「捏造冤罪事件」なのである。警察による捏造はこの鹿児島の事件だけでなく他にもあるというから怖ろしい限りである。関係者の厳重な処分が必要だ。

佐高信さんの講演を聞きに行きました。

「今、どんな時代なのか？」というテーマで、これでいいのか日本に関してお話されました。憲法を護るのに「９条という言葉を使わずに、具体的に伝えよう」と言われた事が、強く心に響きました。具体的に話をすることで人々の心を動かさないといけないと言うことです。その良い例の一つが、一昨年夏の滋賀県知事選挙だと言うのです。この選挙は現職で、自民党、公明党、民主党、相乗り候補と、共産党の推す新人、そして当選された嘉田さんの争いとなりました。当初は皆が現職でしかも主力政党相乗り候補が絶対有利と思われていました。それがものの見事に全県的には無名だった嘉田さんが当選されたのです。
最大の争点は、栗東に新幹線新駅を建設するか否かと言われていますが、決してそれだけではなかったということです。もし、新幹線新駅問題なら共産党候補が当選してもおかしくないでしょう。そこには、嘉田さんの滋賀県を想う具体的な訴えがあったというのです。例えば環境問題として一般的には「琵琶湖に魚がいなくなった。魚を呼び戻そう」と言うところを、「琵琶湖から、たなごやモロコ、びわますがいなくなった。それを呼び戻そう」と訴えられたそうです。そうしたら、ある日おじいさんが「シジミのいなくなった、シジミも入れてくれ」といわれたそうです。その時、これだなと思われ、これならば、それぞれが広がっていくし、深まっていく。この具体性が重要なのです。
‘たなご’を知っている農家のおじいさん、おばあさんに実感として届いた言葉だといえるでしょう。憲法９条を護ろう！平和は大切だ！などなど幾ら叫んでも心には響かないでしょう。また、反動勢力やＯＯ運動の展開、オルグ活動なる言葉を使っては保守層には全く響かないどころか逆に反感を買うだけです。
「９条の話は、９条で語るな」と言われたのには成るほどと思わざるを得ませんでした。「１９７７年の横浜米軍ファントム機墜落の大惨事」の話をすることこそ憲法９条を考える事だというのです。沖縄でまたしても、米軍による少女暴行事件が発生しました。色々再発防止に取り組まれているのでしょうか悲劇は繰り返されました。究極の再発防止策は、日本から米軍の基地を無くすことです。その為には日米安保のあり方を考え直して貰いたいものです。

市民を分裂さす国家！

昨日行われた、岩国市市長選挙の結果が出た。米空母艦載機の岩国基地移転問題が最大の争点と思っていたが、有権者は市の財政再建問題を最も重視して投票したという。当選した、基地移転容認派の福田良彦氏に一票を投じた有権者の約三分の二は、基地移転反対という報道もある。
これを考えた時、基地移転問題に関しては岩国市民の多くは反対しているのである。では何故その反対派が井原勝介候補に投票しなかったのか。それは偏に国の関与以外の何物でもない。地方自治の時代といいながらそれに見合った税体系にせず、国の補助金が無いと立ち行かない制度にしておき、国の政策を素直に聞き入れる自治体にのみ補助金を出す。
夕張市の破綻以来、破綻すれば市民生活に多大な負担を強いることを殊更強調し、都市破綻の恐怖を植えつける戦略も偏に国がやり易いようにする為であろう。そもそも、夕張市の破綻にしても、夕張自身に責任はあろうが、時の国の政策に踊らされていたことも事実である。
国の政策に反対する住民をカネの力で分裂に追い込み、力を削ぐことは国家にとって大変都合の良いことではあろう。しかし、何時までもこの理不尽なやり方が通用すると思うな。きっとしっぺ返しがあることだろう。当選した福田良彦氏も自分に投じられた票の重みをかみ締めるべきである。

首長の多選禁止法案必要無し

知事と政令指定都市市長は連続３選まで、一般の市区町村長は各自治体が条例で禁止できるようにする法改正案を自民党が今国会に提出する方針だという。
政治腐敗の原因の一つに、多選による権力の肥大化があるからというのだ。一期４年毎に選挙民の信認を得て就任しているのであって、選挙民の判断なら問題があろうはずが無い。多選を政治腐敗の原因と捉える事は短絡的ではないだろうか。
あるアンケートによると、二期までの方が良いとする人が８０％以上という結果が出ている。大方の人が二期までが妥当と考えているのに何故多選知事が出現するのだろう。政党の安易な候補者選びが影響しているのではないのか。法律で一律に禁止しなくても、選択肢を提供すれば多選は無くなるだろう。たとえ一部に多選の首長が出現しても、それは選挙民に支持されたのであり問題視する方がおかしい。
政治腐敗の原因は、何も多選に限った事ではなく、一期目の首長でも汚職事件などを起こす人物もいるのである。もし、政治腐敗が多選にあると考えるなら、先ずは自ら国会議員がそれを実践してみると良い。何十年の国会議員をぬくぬくとやっていることの弊害を考えよ。

日本マクドナルド原田泳幸を評価するな！

本マクドナルドと言う、食を扱う企業のＴＯＰに君臨するのが代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者の原田泳幸である。
２月７日発表された２００７年１２月期決算によると、連結経常利益は１５６億１６００万円（前々期比２．７倍）と大幅増益であった。既存店売上高対前年比は２３カ月連続でプラスで、０８年１月もプラスとなり、記録は２４カ月連続に更新されている。
　今期の業績も、連結経常利益１７５億円（前期比１２．１％増）を見込んでおり、増益基調が続く見通しだという。
「マックグリドル」「メガシリーズ」など新製品の投入や、ドライブスルーを中心とした２４時間店舗の拡大などさまざまな施策を打つ一方で、不採算店舗の計画的閉店など合理化も推進。これらが奏功したと評価されている。
その一方で、忘れてはならないのが【偽装店長問題】http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080206と【サラダの調理日時偽装】である。２４時間営業の店舗を拡大するには、それに応じた労働力を確保する事が前提となるはずだ。それをせず、「就労時間に関係なく成果を求められるのが管理職だ」として、店長に見合った報酬を与えず労働強化を強いているのである。日付偽装も利益追求姿勢が強調された企業体質に起因するのは明らかである。一番大切な安全・安心が蔑ろにされている。
注目すべきは、原田泳幸は２００４年にマクドナルドに転じるまで一貫して食品業界と無関係の世界を歩んできたと言うことである。不祥事や法令を無視していながら、殊更に利益拡大を強弁する姿勢を評価してはならない。
企業は利益を挙げれさいすれば評価される最近のこの国の風潮は改まられるべきである。これだけの利益をなぜ従業員に還元しないのか。この様な、経営者を認めない社会の実現が強く望まれる。

力士暴行死事件続き！

文部科学省を訪れて、相撲協会が「逮捕という大変残念な結果になった」とお詫びしたという。勘違いも甚だしいのではないか。逮捕は当然の結果であり、残念な結果ではないはずだ。残念な結果は、前途のある若者が死亡したということであり、お詫びすべきは、亡くなった方の遺族に対してが先決だろう。ひと一人の命よりも、大相撲という組織の方を大切に考えているとしか到底思えない。
組織を思った時、逮捕は残念な結果といえるからである。この事からも、本当に反省し、出直しが出来るような組織では現状ない事を世に知らしめたと言える。

時津風部屋の力士暴行死事件考

時津風部屋の力士、時太山（斉藤俊さん）が、昨年６月２６日に死亡した件で、元親方の山本順一と同部屋の明義豊（山本順一）、怒涛（伊塚雄一）、時王丸（藤居正憲）の４名が傷害致死容疑で逮捕された。
一旦、警察が病死として処理したものを、遺族の病死と納得できないとの思いと世論によって、暴行事件とやっと認められた事は意義深い。
報道では、山本順一と山本順一が容疑を否認しているという。否認している２名は自分達が行った事が、「傷害致死容疑」に該当する行為を行ったと心から思っていないから否認しているのではないだろうか。ビール瓶で殴る（小突くとの事らしいが）ことや少々行き過ぎた行為とは言え、日常稽古やしつけと言う名の下で行われていたことなのだろう。世間一般から見れば非常識な行いも、閉鎖的な大相撲の世界では何ら不思議なことでもなかったのだ。
勿論、例え稽古と言えどもそれが原因で死亡者を出したことは、病死として片付けていい問題ではない。否認している彼らからすれば「業務上過失致死」としての認識はあるのではなかろうか。先日、明治大学の応援団で団員がいじめを苦にして自殺し、その自殺原因が応援団の行いにあったとして解散処分となった。しかし、団員の事情聴取では「今までも行っていた事をしただけで、それまではなにも言われなかった。悪いことをしたという気持ちはない」と全く反省していない証言があったと聞く。全く同じ構図ではないのだろうか。
今回の事件で、北の湖理事長以下相撲協会全体が猛省する必要があろう。事件は起こるべきして起こったのだ。
時太山死亡事件以前にも、相撲界では力士が急性心不全とされて処理された死亡事件が多数あるという。その中には今回の事件と同じ物があったと考える方が自然である。そういった事が、今回の事件の遠因になったといれる。それゆえ根深い問題を抱えた事件と言えよう。
もう一つは、元親方を強く非難している、犬山警察署である。親方を非難する前に、自ら病死と判断し事件を有耶無耶にしようとした事をまず反省し、その原因を究明すると共に公表して二度と間違いをおこさないようにすべきであろう。

日清食品の英断に拍手！

日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品の冷凍食品事業の統合計画が白紙撤回された。
統合撤回の原因として、食の安全に対する両社の認識の違いという。それが明白になったのは、今回発生した「中国製冷凍毒入りギョウザ事件」でのＪＴの対応の仕方に対する、日清側の不信感があるという。
日清食品の安藤宏基社長が「食品会社で中毒事件を起こしたら即座に対応する」として、商品苦情対応の遅れが事件の拡大を招いたとし、危機感の認識の無さを批判されていた。ＪＴは「決して水準を下回る安全管理ではなかったと思う」と反論している。
しかし、１１月にも苦情を受けていながら、今になって検査しているなど対応の鈍さは明白である。これが水準を下回らない安全管理というなら、その水準そのものが安全管理上機能しないということであろう。
両社のこの違いは何処にあるのだろうか。その答えを知り合いの調理師のかたからヒントをいただいたので紹介する。
『何も分からない業界に入った人が利益のみ追求をするともの凄く仕事の出来る人の様に思えるのは日本人の特徴なんですかぁ～　あ～残念日本人はブランドに弱いです。業界一筋のメーカーなら少し信用しても良いですが、他業種から来たメーカーなら疑った方が良いです。』
即ちＪＴは異業種からの参入で、利益優先主義に走り、安全は二の次になってしまうということでしょう。ＪＴというブランドはタバコとしては確立していても、食品に於いては二流以下と考えるべきでしょう。

ノー天気な、町村官房長官！

［東京　６日　ロイター］　町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。

このコメントこそ日本の株価下落の根本原因であろう。これ程政治が無策であれば日本売りが当然である。アメリカのサブプライムの要因以上に国内問題に起因していることを認識せよ。【空港の外資規制】を目論む国交省に姿勢などその最たるものだ。行政改革断行姿勢の後退も大きい。下げの原因の当事者が、第三者的発言に終始しているようでは騰がりっこないと認識せよ。

経営者として如何なものか！

日本マクドナルドＨＤ、原田泳幸会長兼社長の記事が、６日付け朝日新聞朝刊の出ていた。全文を紹介する。
「店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について『時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事』などと述べ、全面的に反論した。１月２８日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない『名ばかりの管理職』との認識を示したが、同社は控訴した。原田社長は『会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから【みなし労働】にはあたらない』と、残業代を支払う考えはないとしている。労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を越える労働には」、残業代の支払いを義務付けているが、管理職には適用されない。外食やコンビニエンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。」

なんと言う社長なのだ、社員を人間として見ているのだろうか。「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」とはどういうことなのか。時間無制限に働き続けさすことを是とするのか。店長は機械ではないのだ。更に、判決が指摘しているように、「店長として肩書きに見合った待遇を受けていない」とは、充分な報酬を払っていないと言うことだろう。この社長の言を百歩譲って認めたとしても、充分すぎる報酬が支払われていれば敗訴しなかったはずである。
このことからも、この社長と会社の体質が見て取れる。巷横行している【偽装管理職】そのものと断じざるを得ない。
こういう、順法精神の欠如した拝金主義の経営者がいる限り、従業員の幸せは無いだろう。そして、ホワイトカラーエグゼンプションなど導入されなくって良かったと本当に思う次第だ。

福田首相を応援します。

朝日新聞社が行った、全国世論調査の結果が今日の新聞に掲載されていた。
◆【福田内閣を支持しますか。支持しませんか。】の問いに対して。
支持する　３５％　支持しない　４６％　と支持しないが相変わらず、支持するを上回っていた。私もどちらかと言われれば、支持しない方であろう。
しかし、小泉内閣や安倍内閣に関しては、支持しないのは勿論、やって来たことや、やろうとしていた事何一つとして共感できるものは無かった。
それに引き換え、問題も多くあるが、一昨日のブログにも書いたように期待したい施策があるのでそれは是非実現して頂きたいものである。
期待する施策と言えば、今日の朝日新聞「あしたを考える」に掲載されていた【公文書館の充実】がある。施政方針演説で述べられた「年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。」を実現してもらいたい。
その事は、詳しく新聞に出ていたが、日本ほど公文書の管理・保存体制が整備されていない国は無いという。今の、省庁任せの無責任な管理（管理でなく放置）や破棄体制を早急に改めるようにすべきだ。日本で公文書の移管がすすまないのは『公文書を渡すと全て公開される』という、各省庁の恐れがあるからと言うから驚きだ。
行政改革の流れに逆行するとの反対意見があるようだが、とんでもない暴論である。政策過程の検証やなども公文書によって後年明らかにしていく必要もあろう。Ｃ型肝炎患者の情報ファイルの杜撰さや、自衛隊の航海日誌破棄問題などもなくなるだろう。また、隠し続けている情報を公開し、広く国民に明らかにすることが真に国益に叶うことになるあずである。
福田首相のこの政策実現を応援せずにはいられない。

庶民の声を無視するな

まだ原因が判明していない、「中国製冷凍餃子中毒事件」である。しかし、昨年末に餃子を食べて中毒を発症してからの初動対応の遅れは紛れも無い事実として明らかになっている。
特に問題と感じた一つは、「千葉市保健所」の対応である。報道によると、昨年12月28日夜、二女とともに自宅で餃子を食べて不調を訴えた女性が、年明けの４日食べ残した餃子を千葉市保険所に持ち込み検査を依頼したのを断ったという。その後、同じパックの餃子からは千葉県警の鑑定検査でメタミドポスが検出されている。
【千葉市保健所は、市民の健康と安全を守るため、様々な問題に取り組んでいます】と言っていながら、その市民の訴えを門前払いにする神経が分からない。昨年大問題になった「ミートホープの牛肉ミンチ偽装事件」の時も、この事件が明るみにでる一年以上前から、農水省にサンプルを持ち込み内部告発を行っていたが、まともな対応をしてもらえず追い返されていたことがあった。
告発の声を無視した対応の教訓は今回全く生かされていなかったということになる。この様な、公務員の対応を許していては同じ事を繰り返すだろう。何故こうなるかという一因に、信賞必罰主義が公務員にないことだろう。ミートホープの時、対応した農水省の担当者やその上司が処分されていないのではないか。
今回も、千葉市保健所の担当者や所長は多分お構いなしであろう。それを許してはならない。厳しい処分を科し、即刻公表すべきである。

福田内閣に期待しています。

政権発足以来、何を目指しているのかよく分からない福田内閣である。年金問題や道路特定財源の問題、はたまた農薬入り冷凍食品の問題にしても、どこかひとごとの様なコメントばかりで当事者意識を感じ取る事が出来ない不満がある。
しかし、たった一点ではあるが期待したい事は、小泉内閣によって徹底的に破壊されそうになった、消費者行政に関してである。
施政方針演説でも述べられた事であるが「強い権限を持った、消費者行政の新組織」を立ち上げようとしている事である。日本の各省庁はそれぞれの管轄の業界を守り、支えて来た縦割り組織である。どうしてもその視点は生産者側の企業活動優先と保護政策にあり、消費者、生活者の視点が欠落している。
最近の厚生労働省の薬害問題や、食品偽装、そして国土交通省の道路行政や干潟埋め立てやダム建設による環境破壊などなどその弊害は顕著である。
先月末明らかになった、農薬入り冷凍食品の中毒事件も一ヶ月以上も発表が遅れた点など、この国の組織的欠陥を露呈している問題である。
消費者・生活者に係わる問題を一元的に扱い、直接企業に強制力を行使でき、関係省庁にも物言える組織で、消費者・生活者の被害救済も出来るなら大歓迎である。
内閣府の国民生活局を「消費者庁」として独立さす案のほか色々論議させているらしいが、もっと大胆に「消費者・生活者省」であってもいいのではないか、中途半端な形だけの組織では意味がない。
掛け声だけに終わる事が無き様願いたいものである。

企業の法令無視も極めたり！

法治国家である日本で、いま企業による法令無視の身勝手な行いが蔓延している。もうすっかり忘れてしまった様な、耐震偽装問題から、食品偽装、防火材の性能偽装、再生紙偽装、偽装請負、偽装管理職、などなど、およそ法令順守し企業経営を行う気持ちがあるのか疑う事例が枚挙に暇が無い。カネ至上主義が行き過ぎたなれの果てであろうか。
そんな中、法令無視も此処までありか、と言うべき許されざる企業があることが明白になった。それは【グランドプリンスホテル新高輪】である。日本教職員組合が全国集会を開催する会場として、昨年３月に申し込みをし、５月に契約が成立。更に、７月には会場費の一部として１,１５５万円を支払い準備を進めていた。それが突然１１月になってホテル側が一方的に「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がからる」と契約解除を通告してきたという。この行為だけでも契約社会に存在する企業の行いとして許せない行いである。しかし問題はこればらりでは無かったのだ。契約解除の撤回を求めてホテル側と交渉してきた日教組は、要求が聞き入れられない為、やむなく裁判所に「仮処分申立」を行った。１月３０日に東京高裁が、日教組の会場使用を認めて、ホテル側の抗告を棄却した。２００７年１２月２６日、２００８年１月１６日に出された東京地裁の「日教組に会場使用させなければならない」との裁定と合わせ三度目の司法判断である。
この事態に及んでもホテル側は頑なに会場使用拒否の姿勢を貫き通したという。今回のホテル側の司法を無視した行いは、一連の偽装問題での企業利益第一主義による法令無視よりも悪質極まりない行いである。言うまでも無く、憲法２１条にも抵触する行いを行った末、裁判所の命令にも従わないとは、日本で企業活動を行う資格が無い企業と言っても過言ではなかろう。
百歩譲って、ホテル側の言う「右翼の妨害活動を回避する為」としても、これこそ不当な要求をする右翼を利する行動以外の何物でもない。
日教組を全面的に支持する立場にないが、この問題はもっと国民全てが自らの事と考え、危険な兆候にある言論封殺とも思える行いを許さない行動をすべきだ。このホテルを利用しないような国民的行動だ出来れば、二度とこの様な行いをする企業はなくなるだろう。ホテルの親会社、西武ホールディングスも含めて猛省を促したい。

ますます注目、岩国市長選挙！

１月２８日に、大阪知事選挙で橋下候補が当選したことを残念な結果と書き、次の注目選挙に岩国市長選挙を挙げた。くしくも、今日の新聞に橋下次期大阪知事が、岩国市長選挙に立候補予定の福田良彦氏を支援する考えをしましたと報じられている。
今回の、岩国市長選挙は米軍の空母艦載機の岩国基地移転をめぐっての市長と議会の対立や、更には、国の不当な補助金打ち切りなどがある。この福田候補は移転容認派が推す前自民党衆議院議員である。
基地移転反対に関しては、一昨年住民投票が行われ圧倒的に反対票が多く、その民意に支えられた前市長が当選した。民意に支えたれた市長に対し、国は理不尽にも、カネの力で強引に基地移転を実施しようとしている。
橋本次期大阪府知事はこの住民投票について「国の防衛政策に地方自治体が意義を差し挟むべきだない」と批判している。しかし、岩国市民は、市民であると同時に、日本国民なのである。お上がやることには黙って従えという乱暴な橋下の主張ほど危険な考えはない。「岩国の人たちが住民投票をやった事には反対だ」とか「直接民主制の住民投票の対象は、間接代表制をとる日本の法制度上、制限があると思う」等等、一連の発言は主権者たる国民（市民）の意見を聞くことを封じる行為である。
何としても、岩国市長選挙では、伊原勝介・前市長に大勝してもらいたいものである。これからの大阪府政が思いやられる。大阪府民は知事の言いなりにならないでもらいたいものだ。

中国製冷凍食品中毒事件は

人災であろう。日本の危機管理体制の脆弱性が改めて証明された。昨年の１２月末の事件をいち早く公表し、対応していればその後の中毒は発生しなかったはずである。
危機管理では、スピードが何より求められるのではなかろうか。雪印食品事件の教訓が全く生かされていないのは残念でならない。
製造した中国側に責任があるのは明らかだろうが、いまやその中国製品を抜きにしては考えられない程いたるところに入ってきている。ならばそれに対する危機管理体制を構築しておくのが何より必要なのではないか。
また、ミートホープの事件の時にも感じたが、いまや。ＣＯ－ＯＰは一般のスーパーと何ら変わらない体質に変わっていることを知らなければならない。本来安全性に対して一番信頼できるはずの生協がこのていたらくではどうしようもない。今一度原点に帰り、消費者を守る団体になって欲しいものである。

昨年の給与、三年ぶり減少！

好景気が続いているといわれているが、その実感が無いはずである。今日厚生労働省が発表した、勤労者統計調査（速報版・従業員５人以上）によると、月平均の一人当たりの現金給与総額（手取りではない）が、前年比０．７％減少して、３３０，２１２円となり三年ぶりに減少したという。大企業が業績を改善し、役員賞与や株主優遇の為、配当を増やしており、今年の春闘では従業員の賃上げの期待がある一方、中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇がこの数字に影響しているという。
基本給を示す所定内給与は０．２％減少の２４９，７７１円で、こちらは二年連続の減少だ。働く人に占めるパートの比率は２６．０７％で過去最高になった。従業員５００人以上の大企業では、０．１％の増加だが、それ以下の規模の企業では全て減少だったという。
雇用問題での格差拡大と、人を人とも思わないこの国の労働政策の結果が明白にこの数字から読み取れる。労働法制は企業にとって都合の良い物になってはいないだろうか。
財界の声を聞き入れた結果がこれである。原点に立ち返り、労働者を守るという立場に立ち返って改正してもらいたい。

灯油助成券で動き！

１月２６日にばら撒き福祉と批判したhttp://www5.diary.ne.jp/search.cgi?user=525660&cmd=show&num=2008012661201351007&log=2016060805&word=○○市福祉政策として実施された、高齢者や障害者世帯への使うに使えない灯油助成券に関して動きがあった。今まで、１００リットル以上の購入世帯にしか宅配サービスを実施していなかった【ＪＡ○○】が助成券の使える３月末まで、１８リットル以上購入すれば宅配を行うと発表したのだ。
助成券を受け取った多くの方々から苦情が殺到した為、対応することとなったのだろう。これにより○○市の担当者もほっとしているのではなかろうか。
今回ＪＡが対応を決めたことにより、この政策も一応の効果を発揮する事が出来た。しかし、本来市内も灯油販売業者と事前に打ち合わせを行い、万全の形で実施すべき事である。行政が行う事業には、この様に行政側の独りよがり的事業が多いのではないだろうか。もっと実状把握に努め、無駄の無い事業推進を行ってもらいたいものである。

日本は共産国か！？

暫定税率の延長に躍起になっている、政府・自民党であるが、３月末までに延長法案が成立しない事を想定して、所謂【つなぎ法案】（正式には長ったらしく、且つ、お仕着せがましい法案名）を議員立法で今月中に衆議院を通過させ、３月末までに参議院で否決されようが、たなざらしにされようが３分の２の再議決で成立さすという。
国会は国権の最高機関ではなかったのか、今回のやり方は国会での論議を避けてまで法案を成立させるという。それも自民党が公明党と共に議員立法で提出するというのである。党が決めれば国会審議などどうでも良いよいうのか。党が最高機関的強行姿勢は、まさに共産国家そのものである。
この様な、国会軽視（国民の代表なので、国民軽視）の自民党を許してもいいのか。暫定税率の延長が本当に必要なのかを国会で真正面から議論してもらいたい。自民党は、「暫定税率が３月末で切れて、国民生活が混乱する事を回避する為」等といっているが、全く国民を馬鹿にしている。
昨日の衆議院予算委員会でも菅直人代表代行の質問にまともに答えられない情けない、福田首相は即刻退陣せよ。

大阪知事選挙結果を受けて

昨日投開票された大阪府知事選挙で橋下徹候補が圧倒的大差で当選した。テレビタレント弁護士として活躍していた当時の彼の発言内容から、知事に相応しくないと考えていた小生には大変残念な結果であった。
考えるに、この候補者より魅力のある候補者がいなかったということだろう。一番の対抗馬と目された、熊谷貞俊候補が敗戦の弁で「知名度で圧倒的な差があった。」と述べ、知名度不足が敗因の最大要因としている感度の鈍さにはあきれ果ててしまう。
知名度不足は今回の敗戦に何の影響も無かったと考えるべきである。選挙戦当初の世論調査での支持は当選した、橋下候補と拮抗していた点をどう考えているのか。選挙戦が佳境に入ってくるにしたがってその差は拡大していったのである。
熊谷候補の最大の敗因要因はその人柄にあったのではないだろうか。テレビの討論会などを通じて知る限りではあるが、高圧的物言いといい、暗いキャラクターといい、彼に知事を任そうという気にはなれないのではないか。
次に、民主党の小沢代表への不信感の増大も大きかったと思う。参議院選挙での勝利で天狗の鼻が伸びすぎたのか。国民の暮らしが一番！などと言いつつ政局に終始した行動は失望せざるを得ない。民主党は、党首交代を行い次の選挙に臨まない限り到底政権交代など実現出来ようはずが無い。
共産党推薦の梅田候補に関しては、政策などの問題でなく、共産党が首長になることを望まない方がいいと思う。東大阪市の混乱振りを見ればわかるだろう。共産党には、地方においても国会においても【たしかな野党】として活躍するのが国民の為でもあろう。首長選挙に候補者を立てて戦うことを根本から考え直して欲しい。
最後に、当選された橋下新知事には、タレント弁護士時代と違う発言の重さをしっかり感じ取ってもらいたいものである。
次の注目選挙は、京都市長選挙と岩国市長選挙だ！

国土交通省の硬直姿勢を問う

淀川水系に計画・建設中の五つのダムの一つである川上ダムに関して淀川水系流域委員会は、このダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するように、両市に提案する予定だと言う。伊賀市が川上ダムの利水から撤退すれば、利水事業への参加自治体は無くなり計画自体も白紙になりかねないという。
この提案に対して、あくまでも川上ダム建設を推進する国土交通省近畿地方整備局は「水需要が一時的に減少したからといって、水利権を譲渡する事は適切でない。」と文書で委員会に回答。大阪市、伊賀市との調整にも応じないという頑なな態度である。
川上ダムは１９６７年４月に予備調査が開始され、既に４０年以上が経過している計画である。ダム本体は現在も未着工であるが、当初８５０億円だった建設費が１２３０億円まで膨れ上がり、既に４６０億円が投入されているという。一旦動き出した計画を途中で中止すると今までつぎ込んだカネが無駄になる。というとんでもない論法がここでも使われている。ここでは、行政独立法人水資源機構の存在があくまでもダム建設推進を言い続ける根底にある。ダムを造る事が仕事の組織は絶対に建設中止に動くはずが無いのだ。
税金の無駄遣いの議論の中で独立行政法人のあり方が問われたが、不十分な結果となっている。増税論議や、財源の問題を論議する前に徹底した独立行政法人解体を実行すべきである。道路特定財源の問題も全く同じ構図であろう。【必要なダム】や【必要な道路】等と言われる時の【必要な】とは誰にとって必要なのかが問題なのである。今言われているのは、国民にとって必要なのではなく既得権益者にとって必要というだけであろう。

ばら撒き福祉の矛盾！

値上げの嵐が吹き荒れようとしている日本列島である。この事は今日の朝日新聞朝刊の大一面で大きく報じられている。低所得者にとって、社会保険料や税金の負担増のこの諸物価高騰はまさに二重苦の生活を強いるものである。
物価高騰の切っ掛けになった、原油価格の高騰に伴う、灯油価格の値上げは特に寒さ厳しい季節を迎えて何とかならないものかと考えてしまう。これに応えたつもりなのか、滋賀県○○市が低所得者向けに【灯油助成券】を配布した。この助成券の配布対象は、６５歳以上の高齢者世帯や重度の障害者世帯、生活保護世帯などで、市内３，３０２世帯であり、一世帯あたり３，０００円の補助券だという。
一見、タイムリーな福祉政策と思われがちである。しかし、この助成券が使える給油所は市内１１箇所に限られており、その内、宅配を行っている給油所は一箇所のみだというのだ。その宅配サービスも条件として１００リットル以上購入が条件というから全く利用できない事と成る。
この助成券配布対象の世帯の多くは車も無く、到底給油所まで買いに行く手段を持っていないというのだ。灯油の購入は移動販売者に頼っているケースが多いらしい。
「給油所まで行く事は不可能で、折角助成券をもらっても使えない。何とか宅配できるようにして欲しい」と嘆く声が多い中、市の担当課は「不都合な点は反省点だが、緊急事業なのでなかなか手が回らない」とコメントしている。
何でも、やれば良いからというのではないだろう。やる事が行政の目的になっていないだろうか。効果が薄いこの様なばら撒き福祉のやり方は、行政の自己満足以外の無いものでもない。こんな無駄が日本全国に山ほどあるのではなかろうか。

護衛艦、インド洋に向け出航

昨日（２４日）護衛艦「むらさめ」が新テロ対策特別措置法を根拠としてインド洋に向けて海上自衛隊横須賀基地を出港した。その光景をテレビのニュースでチラッと見ただけなので正確ではないが、指揮官の挨拶が気になった。
それに依ると確か「憲法違反と言われた一国民として我々にも意地と誇りがあります。わが国の信頼回復の為努力します。」的な事を言っていたように思う。
インド洋での補給活動は、アフガニスタンの復興支援活動として行われるのではないのか。信頼回復とはどういう意味の発言なのだろう。回復しなければならない前提としては信頼を失うような行動をしたと言うことなのか。それは、補給活動を法律の期限が切れたことによって中止したことに対してどこの国が日本への信頼を無くしたというのだ。勘違いも甚だしいと言わざるを得まい。アメリカの顔色を伺っているだけのこの指揮官のの下で、真のアフガニスタンの復興支援など出来ようはずがない。憲法違反といわれたと言っているように正しく憲法違反なのだから即刻活動を中止すべきである。
国会でこの法律を廃止にできないなら裁判で決着をつけるべきであろうが、日本の司法も信頼できないのは残念でならない。その点コスタリカのの司法当局は立派である。

日本語って本当に難しい

辞書（大辞泉）で調べても分かりません。
【恒久】ある状態が永く変わらないこと。永久。「―の平和」
【暫定】正式な決定がなされるまで、仮の措置として、とりあえず定めること。「―政権」って載っています。
１９９９年から実施されていた【定率減税（当時の小渕総理が国会で『恒久的な減税』と明言していた）】がいとも簡単に２００６年に二分の一に、そして２００７年に全廃された。
方や、今国会の争点となっている租税特別措置法は１９７４年に道路財源確保の為に２年間ということで導入された【暫定税率】が３４年間も続き、更に１０年（約半世紀にもなろう）延長するというのだ。
辞書の解説が間違っているのか？この国の政府が理に叶わないことを行っているのか？どちらなのだろう。これではまともな日本語教育等到底出来ようが無い。
前の国会で問題となった（最終的には小沢代表が大して問題でないと言ったが）テロ特措法結局延長に次ぐ延長となっている。
こう考える時、政府が海外派兵恒久法制定の準備に入ることを決定したとのニュースに接した。恒久法という事は、すぐ廃止する法律と解釈していいのだろうか。
益々馬鹿な頭が混乱する日々である。
此処にまたしても、政府自民党が理不尽な事をやろうとしている。【日切れ法案の一括審議】である。これは独禁法で禁止されている【抱き合わせ販売】の政治版である。日切れ法案の中には賛成できるものもあらば、反対のものもある。一括審議には反対せざるを得ず、この様なことを行う自民党は許せない。

社会保険庁の責任者を処分せよ！

「ねんきん特別便」が、既に送った７３万人にもう少しわかり易く作り直して送り直すと言う。今週中の発送分も新書面が間に合わずこの分も再送するというのだ。その総数は１０３万人分もある。発想開始から僅か一ヶ月でこの様に大幅な見直しを行うとはどういうことだ。「ねんきん特別便」の分かりにくさは以前から多くの人に指摘されていた。それにも拘らず、頑ななまでに且つ強引に推し進めた責任を明確にすべきだ。
この様な内容を承認した責任者は誰なのか。こんな失態（税金の無駄遣いの上塗りも）を行っても全く責任を追及されないなどあってはならない。
記録漏れの問題を起こしたのは、全面的に社会保険庁にその責任があることを忘れているのではないか。加入者に協力をお願いしている態度には到底思えない。これも偏に、官僚が自らの行為に対して責任をおってこなかった事に起因する問題である。
舛添厚生労働大臣は、国民向けパフォーマンスは程ほどにし、本気で取り組まないと次の議席は無いと思え！
１億７千万円も税金を無駄にしたのは誰だ！http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000068-mai-pol

「憲法９条はなぜ制定されたか」を読んで。

古関彰一書「憲法９条はなぜ制定されたか」を読んで軍事力で平和を生み出せないこと、そして今更ながら「憲法９条」の大切さを実感した。

そこに書かれていた一部を抜粋引用します。
「人類は戦争を繰り返すたびに、戦争の悲惨さを知って、戦争のない世界を希求してきました。日本国憲法の九条は、第二次大戦後の日本の政治的条件の反映に他なりませんが、こうした戦争違法化の世界史的潮流のなかに位置づけられることも確かです。こうした憲法を持ちながら、現実は九条の規定とかなりかけ離れてしまいました。私達の戦後の経験は「憲法九条があるから大丈夫」といった憲法に寄りかかった護憲意識では、憲法九条は護れないことを教えてくれています。戦後の日本政府は、日米安保条約の下で軍事力による安全保障を基本としてきました。軍事力によって国の安全を守ろうとする考え方に基づいて政策を立案し、憲法を改正する事は、たやすいことです。さしたる政策立案能力を必要としません。とくに日本の場合、米国の対日安全保障政策に従っていればいいのですからなおさらです。一方、九条を護って私達の生命と財産を守る方途を見つけ出すことは必ずしも容易なことではありません。日本のような「経済大国」にあっては、なおさら困難が多いことは誰でも気づくことです。しかし、軍事力で平和を生み出すことが出来ない事は、人類の歴史が、そしてイラクの現実が教えてくれていることですから、非軍事の安全保障政策を見出さなければなりません。軍事力によらない平和の創造は、暴力の連鎖が続く現実を直視するとき、多くの困難がともなうにちがいありません。しかし、人類はいつの時代にも眼前の困難をおそれず、それに立ち向かって、歴史をつくってきました。いま、私達が軍事によらない平和を創造すること、それは私達の歴史責任と言えましょう。そのためにも、憲法九条は必要なのです。」

この事からも、憲法９条を具体的に実行する国の施策が必要な事が分かります。日米軍事同盟をいつまでも続けていて良いわけがありません。日米軍事同盟至上主義の思考停止状態からの脱却が求められます。

やはりへんだよ、社会保険庁！

今日の朝日新聞朝刊のＴＯＰ記事は、【年金窓口「裏マニュアル」】という驚くべきものである。記事によると、社会保険庁自らの不手際で年金記録をまともに管理できなかった為、年金に対する不信感を国民に抱かせ、その始末と、信頼回復の為に年金記録の統合作業が行われていると思いきや、記録漏れがある可能性が高く早急に記録訂正の必要があるであろう「ねんきん特別便」を受け取った加入者が、社会保険庁の窓口を訪れた際の対応マニュアルがあるという。当然そのマニュアルは社会保険庁が加入者に協力してもらって記録回復する為のものと思うのが普通の感覚ではないのか。ところがそのマニュアルとは、出来るだけ加入者に記憶を思い起こさせず「統合を妨げる」為のものという。
そのマニュアルの内容は◆（受給者が）失念していても事務所サイドから事業所を特定する部分は一切告げない◆最初の一文字を告げて「○から始まりませんか」などの誘導はしない◆○○年～○○年ごろに勤めていませんか、など期間が特定できる誘導はしない◆○○区か△△区のどちらかではなかったですか、など二つに一つの誘導はしない◆「あ行の事業所名」という案内は不可◆「○○市の事業所」と告げるのは不可。という考えられない内容である。
この様な事態を招いた責任は加入者にあるのではない。全面的に社会保険庁にあるのだ。社会保険庁の力だけで解決を図るのが筋であろう。それが無理なので加入者に協力を求めているのだはないのか。全く反省の見られないこの組織は一体何なのだ。
このマニュアル作成を認めた上で、年金相談推進室の山上義雄室長補佐は「他人の記録の可能性があり、ヒントを教えてはいけないことを徹底するために作成した」とコメントしている。よくもこの様なコメントが出来るものだ。反省なき組織に改善期待など出来るものではない。腐りきった精神構造のマニュアル作成者は厳重な処分をすべきである。
全く、宙に浮いた記録や、消えた記録を統合や回復をしようと真剣に取り組まないのなら別組織を立ち上げてでも国家的取り組みをすべきだ。

自民党のウソ宣伝に騙されたら駄目よ。

国会の焦点の一つ、暫定税率が期限切れとなった場合、「除雪費用」や「開かずの踏み切り対策」そして「学童の為の安全対策としての通学路整備」等が出来なくなると盛んに言っている。一見、成る程、これは必要で出来なかったら困るな。と考えるかもしれない。
しかし、ここに大きなウソが存在するというのだ。そもそも、これらに当てられる金額は大きな踏み切り対策でも約５％程度で全てを合わせても１０％にも満たないという。
大半は、新規道路建設に使われるのであり、福田首相の説明は正しいとはいえない。談合利権構造を打ち破るには、法規制も大切だが、財源を無くす事が一番効果があるのである。
日本の「政・官・財」の腐敗構造を真に国民のものにする為には何としても「暫定税率廃止」にしなければならない。廃止した上で立ち止まって今後を考えても決して遅くは無い。

お人好しだぜ、日本国民！

昨年の７月２９日が投票日だった参議院選挙の最大の争点と言われた「消えた年金記録」や「宙に浮いた年金記録」等の一連の年金問題であった。その内「宙に浮いた年金記録」５０００万件の該当者特定作業を３月末までに完了し、記録の訂正が行われなければならない。
その第一段階として、社会保険庁がほぼ持ち主を特定した記録に関し、誤りを認め自ら訂正するのでなく「申請主義」の名の下に加入者に記録訂正を行うよう求めている。それが「ねんきん特別便」だと言うのだ。
昨年１２月に発送された４８万人分は全て「宙に浮いた年金記録」が存在する人だという。当然全員が訂正を申し出るべきものなのだ（本来は社会保険庁で００の様に訂正しました。申し訳ございませんと詫び状を送付すべきもの）しかし、まだ対象者の約３分の１の１６６，８７５人しか回答が無いと言う。更に驚くべきはその約８５％の１４１，５９１人が「記録の訂正の必要は無い」と回答しているというのだ。
どれ程、日本国民はお人好しなのか？自民党を歴史的大敗にまでした怒りは何だったのか。大変分かり難い年金記録のお知らせを送った社会保険庁も社会保険庁だが、ノー天気とも思える国民の反応はどうしたものだろう。
これからも、同じ内容の「ねんきん特別便」が順次確認作業完了者に送り続けられるという。この郵送費や印刷費も全て税金が使われているのだ。こんなやり方は即刻中止し、受け取った加入者が理解できる内容（訂正済み内容と詫び状形式）に変更すべきである。
同時に「記録の訂正の必要は無い」と回答した加入者が、自己責任で記録に問題ないと言っているとして不利益にならないようにすべきである。

日本の文化度の低さを憂う！

約３００年前に造られて、国の重要文化財級建築物といわれた「平野屋新田会所」が所有者の不動産会社によって取り壊された。一旦破壊された文化財は決して元に戻す事は出来ない。
この「平野屋新田会所」は一昨年末、競売が実施され５億２千万円で今の所有者である不動産会社が落札したという。業者はこの建物を取り壊し、宅地として販売する計画だという。この業者が落札したことで、取り壊される事が現実のものとなり、平野屋新田会所を考える会を中心に保存運動が盛り上がった。大東市も保存に向けて、業者と買取交渉を行って、最終的に買取価格６億５千万円を提示したが、業者の希望買取価格との差額が大きく（約２億４千万）交渉は決裂したと言うのである。
そもそも、現在の法律では業者のこの行為を止める事は不可能というのである。日本では、この様な建築物を所有し続けることは負担が大きすぎ、その為に今回のように手放さざるを得ないケースが多く、その場合やはり今回同様開発業者の手に渡る場合が多々ある。
文化的価値の高い建築物の場合、其処に生活している人の負担を少なくし、国家で保護するという観点からの法整備が早急に必要だと思う。文化庁も国史跡指定を躊躇わず、積極的に文化財の保護に努めるべきである。くだらないハコモノを造り続ける税金の無駄遣いより遥かに意義があろう。
今回、このカネカネ業者の行いを許したこと事態、文化度の低さを表す何者でもなかろう。こうなったからには、不可能とは思うが、開発された宅地の不買運動を展開し、この業者を倒産に追い込む事が必要ではなかろうか。
文化財保護も世論を無視した開発を行っても、国民的批判に晒され、この先の企業活動に支障を来たせば、今後この様なことを行おうとする業者は出てこなくなろう。この業者名をマスコミは公表すべきである。

小沢総理を望まない！

是非とも、次回総選挙で与野党逆転を実現し、今の自公政権に変わって、民主党を中心とした政権を実現したいものである。その場合現在の党首である小沢一郎が総理になるのだろう。しかし、矛盾するかも知れないが、このことだけはなんとしても認める事は出来ない。
先日の国会終盤、新テロ対策特別措置法の再議決前に本会議場を退席した問題で、「批判される事は理解できない。」とか「その時々で優先順位を考えて行動している。」とか「大臣、副大臣も欠席する事が多いのにそれは批判されないのか」とか、あれほどまでに対決法案と位置づけ国民に訴えてきた法案であるにもかかわらず、そんな事はすっかり忘れたのか「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。私は反対の意思表示をすでにしている。参議院は多数があったから否決した。府知事選挙の応援は決まっており、選挙での約束を違えてはいけない」などと嘯いている。
こういった一連の発言から、この人物の無責任体質が浮き彫りになっていると言えるのではないか。選挙に勝つ事が最大唯一の目的であり、全てが選挙の為で良いはずがない。政策実現の為の手段として選挙に勝利する事は必要であるが、彼は本末転倒している。
国会議員が法案審議を通じて考えを明確にし、採決でそれを示す事が大切なことと考えないようでは国会議員に相応しくない。ましてや一国の総理大臣になど絶対さす訳にはいかない。選挙で民主党に投票すべきか迷うところである。（その選挙は今年は無いと思うが）

明日で、阪神淡路大震災から１３年

今日の朝日新聞に、兵庫県内の災害復興公営住宅に暮らす方の意識調査結果が掲載されている。その主な点は次のようなものである。
１・年齢構成：６０歳以上が６０．０％
２・世帯構成：単身４２．８％　夫婦のみ３１．０％
３・世帯年収：１００万円未満２２．４％　１００万～２００万３５．２％
４・主な収入源：年金４２．２％
５・職業：無職６７．２％　仕事をしている人１５．８％
６．外出頻度：３日に一度以下の人約４０％
他に、悩みとして。「自分の健康」７６．８％。「家族の健康」４７．４％もある。そして、夢や希望は「自分や家族が健康なまま暮らせること」６０．０％とおったように健康問題が最大の関心ごとになっている。この様に、高齢化、低所得、核家族化、引きこもり生活はなどこの「災害復興公営住宅」の入居者だけのことではないだろう。
我が団地においても（所得はわからないが）高齢化、核家族化などは顕著に現れていている。もう数年すると、自治会イコール老人会になるのではないかと思えるほどである。当然、我が家も収入を含めて殆どの項目が、最大回答と一致する。日本の各地で多少の違いはあろうとも似たり寄ったりの状況ではないのだろうか。
１０年前とは全ての面で変化してきているのである。それにもかかわらず、国の施策はこの様な国民を見据えたものになっていないのではなかろうか。
暫定税率を必要な予算確保の為といって３０年以上続け、更に１０年延長など無策の何者でもない。廃止すれば歳入欠陥になるなどとの主張もあるが、確定していないものを当て込んで予算を組むことが間違っている。

郵政民営化でここまでとは！

全く今日まで気付きませんでした。お年玉付き年賀はがきの抽選日って毎年１月１５日（昨年は１４日）じゃなかったですか。それが今年はなんと、１月２７日なんですね。何故民営化されたとたんに約二週間近くも遅くなったのでしょう？
ナゾ解きのヒントを見つける事が出来ました。毎年減少する年賀状需要を回復させる為、今年は発行枚数を４年振りに増やし、テレビなどで盛んに宣伝していた。しかし、投函枚数減少の歯止めはかからず、何としても売り上げ枚数増加を達成したい一心で販売日も例年より約１０日も延長し、１８日までとしたのだろう。当初より販売期間を延長するために抽選日を遅らせたとしか考えられない。
１８日まで販売を延ばしたからからと言って、松の内が過ぎてから態々年賀状を買ってまで出すだろうか。日本の風習にも逆らう蛮行と言わざるを得まい。日本には昔から四季に応じた風習があり、それを大切にすることの意義を郵便事業株式会社は如何に考えているのだろうか。
１５日を過ぎて年賀状を出せと言いたいのか。甚だ疑問に思う。これから出すとすれば「寒中見舞い」ではないのか。
日本の伝統を破壊するような愚挙は今年限りに願いたいものである。

ガソリン暫定税率 廃止か維持か

が、１８日召集の通常国会の一つの焦点になろうとしている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000051-san-pol
ガソリン価格が高騰している現状から、暫定税率分の約２５円を廃止すれば国民の支持を得られるとの下心で、民主党は廃止を主張しているとは考えてたくない。ガソリン価格引下げはあくまでも副次的効果と言うべきものである。
維持派は、まだまだ地方には作らなければならない道路はあり、その財源確保の為にも継続すべきと主張する。成るほど、必要な道路は当然あるだろう、しかしそれをもってこの暫定税率を継続しなければならないということにはならないと思う。
財政が厳しい今、道路を最優先でこれから先１０年作り続けなければならないのだろうか。この国として何を最優先で行うべきかを徹底的に議論して戴きたい。そのためにも、ひも付きの特定財源として維持し続ける理由はないと考える。税を弾力的に有効活用できるシステムを構築すべきだ。
結論としては、当然暫定税率は一旦廃止し、原点に立ち返り税制を構築すべきである。これからの国会審議を注視する必要がある。

交通の方法に関する教則改定される

警察庁は、２００６年の自転車同士の事故が、１０年目前と比較して約６．８倍に、また、対人との事故が約４．８倍に増加していることを受けて「交通の方法に関する教則」の改定を約３０年振りに行うと言う。
今回の見直しでは、「携帯電話を通話、操作しながらの運転」「ヘッドホンを使って外部の音が聞こえない状況での運転」「児用の座席を使う場合は１人のみとし、前かご部分と荷台部分の両方に幼児を乗せるのの禁止」「子どものヘルメット着用義務化」等々が予定されている。
この内、三人乗りに関しては「２万円以下の罰金または科料」とし、其の他は警告になるという。そのそも今のように自転車がルール無視の走行をするようになったのは、１９７８年の道路交通法の改正で、標識のある場合に限って歩道走行を可能にしてことが発端だと考える次第である。今では標識があろうが無かろうが、歩道であろうが、車道であろうが我が物顔の自転車を多く見かける。自転車は車両であり、道の左側を走行すべきが逆走も日常茶飯事である。
やっと都市部での自転車専用レーンの設置に動き出したようであるが、その推進を早めてもらいたい。
教則の改定で言えば、児童を前後に乗せる行為以外は概ね賛成である。本来もっと早い時期から携帯使用時の運転などは禁止すべきだったと思う。
何故「児用の座席を使う場合は１人のみとし、前かご部分と荷台部分の両方に幼児を乗せることを禁止し、しかも、これのみ罰則まで設けるのか。幼い子供を抱え、保育園への送り迎えや、買い物に自転車を利用する人は多くいるだろう。少子化対策が叫ばれている時、複数の子供を育てている人たちを苦しめるこの規定だけは設けるべきではない。

補給支援特別措置法、衆議院で再議決！

「補給支援特別措置法」が参議院で否決されたが、衆議院で三分の二以上の賛成で可決成立した。当初、再議決は政界の混乱を招き、衆議院解散に追い込まれる危険があり難しいのでは、との見方が一部にあったように思う。その流れを変える要因の一つになったのが、学者らでつくられて「２１世紀臨調」の「再議決しうる権限を封印する必要はどこにもない」という提言にあったという。
その、「２１世紀臨調」メンバーの一人である、増山幹高・慶応大学法学部教授が今回の再議決が行われたことを「朝日新聞」で述べている。
それによると、「再議決は憲法上、常にありえる話で、講師が非常事態だという認識は間違いだ。国民は『参議院で与野党逆転していても政治は思ったより混乱しない』とわかったのではないか。」「与党が衆議院で三分の二を占め、再議決による成立が動かせなかったにもかかわらず、民主党は時間引き延ばしだけに終始した」と批判し、「二院の意見が一致しやすくするような仕組みが必要だろう」とまで語っている。
衆議院４８０名、参議院２４２名もの国会議員がいる現状で、二院の意見が同じになるような仕組みをつくったら何の意味があるのだろう。もっと少人数で一院制で充分ではないか。今回、衆参でねじれが発生したことにより明らかになった事実も多くある。隠蔽された情報がまだまだあるとは感じるが、これからも違った見方で議論を尽くしてもらいたいものである。
安倍内閣時代の、数を頼りのの強行採決オンパレード時代よりはましと考える次第である。それにしてもこの若き教授（４３歳）の意見には承服しかねる次第だ。

常態化しているのか？小沢の国会軽視！

今日の衆議院本会議を民主党の痣わ代表が欠席したと言うではないか。直近の選挙で示された民意を最も反映する参議院で否決された「新テロ対策特別措置法案」を郵政民営化一本の賛否のみで構成されていると言っても過言ではない衆議院で、三分の二以上で強引に再議決しようとする局面で、敵前逃亡とも言うべき行動にでたのが今回の欠席だろう。
小沢党首が仮に出席していようとも可決されたことには変わりはないとはいえ、この様な国会軽視の行動は許せない。１１月８日にも書いた事であるhttp://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071108がこの小沢と言う人間は国会議員としての最低の仕事すらしていないと断じてよいのではなかろうか。
この「新テロ対策特別措置法案」に対する民主党の対応に一定の評価をしていたものとして極めて残念なことである。しかも、小沢は大阪府知事選挙の応援に行くのがその理由というからなお更その行動を断じたい。
今の衆議院を早期解散に追い込み選挙での政権奪取を最大の目標にしているようであるが、選挙より大切な事は何を成すかということだはないのか。こんな代表をいただいている民主党に期待は出来ない。
国会議員の議会への出席日数や、議会での発言内容、はたまた法案に対する賛否など全てを詳らかにし、次回選挙の投票行動の参考にしたいものである。

懲りない、国土交通省！

国土交通省近畿地方整備局がダムを造り続けたいが為、新たな目的を強引に造り出した。三重県伊賀市に計画されている「川上ダム」建設の目的は従来、「治水と利水」と国交省は説明していた。しかし当初の利水計画にあった奈良県と兵庫県西宮市がその利水計画から撤退を表明し、さらに三重県も利水量を削減した。その為、約１，０００万トンの水が余ることなった。
このままではダムそのものの建設推進が出来ないと考えたのだろう。何が何でも建設を推進したい国土交通省は、既存の淀川水系のダムの「長寿命化容量」なる新しい屁理屈を考え出したというのである。
この点は、専門家からも「不要なダムを造るために新たな理論を持ち出した」との批判がでているという。
ダム建設の是非に関する問題もそうだが、新幹線建設問題も道路建設問題も全て造らんがための理由を無理やりつくって強引に推し進めるやり方はもう止めにすべきではなかろうか。財政厳しき折、従来の考え方を根本から改め、不要不急の物は凍結すべきである。
建設業界と官僚が一体となってこの国を食い尽くす事は許せない。

トイレの話題で恐縮です。

洋式トイレの必需品と言えば、暖房便座とウォシュレットである。家庭のトイレは勿論、公衆トイレも和式が減り洋式が中心になってきたと思う。当然洋式と言うからには、欧米諸国のトイレの形態をいうのであろう。そして、富める国、アメリカなどにおいては日本よりも早く、暖房便座やウォシュレットが普及し、快適なトイレ生活が営まれていると思っていた。
そんな中、レオナルド・ディカプリオが高級ウォシュレット購入などと言うニュースに接し驚きました。
記事によれば、購入したのはＴＯＴＯ製で暖房便座やウォシュレット機能は勿論、水洗や蓋の自動開閉、便座洗浄機能を備えた機種で＄３,２００だそうである。
驚いたのは、その機能や価格ではない。アメリカでは暖房便座やウォシュレットの機能をもったものはさほど一般的ではなく、従来の何の仕掛けもない便座が主流だというのである。多くのセレブが来日し、日本の便座の快適さに接し、大絶賛すると共に、帰国後自宅にそれを導入するという。
此処にも日本の商品技術力や先見性を見る事が出来た事は喜ばしい事である。この様な、世界に誇ることの出来る商品は他にも多くあるのだろう。日本で生活していると当たり前のことと見過ごしてしまうのは私だけだろうか。

相変わらず、反省も謝罪もなき警察組織！

京都府警宇治署が暴力団関係者らに殴られ重傷をおった被害者かたの被害届けを受理し、その直後に容疑者を特定しながら、約２年半もの間、放置していた事が明るみになった。放置していた間に、主犯格の男性が事件の約１年半ごに交通事故で死亡したという。
幾多の不祥事が起ころうとも、この警察という組織ほど独善的で反省も謝罪もしない。今回もこの件に関して、宇治署の篠田耕作副所長は「相当な期間を要したことは事実だが、検挙している。今後は被害者感情を踏まえ、適切な捜査に努めたい」とコメントしたというのだ。また、被害者は財布に入れていた現金約１０万円が無くなっていることも訴えたが、事情聴取した捜査官が「あいつら（犯人の暴力団関係者）を知っているが、カネをとるわけない」という暴言を吐き被害者の訴えに耳を貸さなかったというから呆れてしまう。
警察組織はもっと素直に自らの失態を認め、その原因を究明し、謝るべきは誤り、再発防止に努めるべきであろう。組織、そしてキャリア官僚を護ることにのみ注力する今の警察は解体的で直しを行ってもらいたいものである。

急患搬送システム少しは前進か？

救急搬送の受け入れ拒否が社会問題化している。昨日も宮城県蔵王町で全身火傷の患者が四つの病院に計５回受け入れを断られ、現場到着から出発までに約３０分、病院収容までに結局、約１時間かかったという。
消防本部は「全身の火傷は処置が難しく、高度治療が必要だったために起きた極めてまれなケース。いわゆるたらい回しとは考えていない」と話しているらしい。しかし、高度な治療を必要とする救急患者を搬送する事が極めてまれなケースという考えはおかしいのではなかろうか。高度な治療を必要とすればこそ救急車の出動と考え対応をしておくべきである。
今回の患者は命には別状がなかったことは幸いであった。

急患搬送に関して、国は「拒否５回・３０分超過時」に受け入れ病院探しを行うコーディネーターを各都道府県に置くことにした。コーディネーターは、医療知識に加え地元の事情にも詳しい事が必要なため、地元の医師が担当するという。
全く対応をとらないよりはましかもしれない（一歩前進か？）が「拒否５回・３０分超過時」にやっと対応するというのもまどろっこしい仕組みである。現場到着後、患者の容態に応じて速やかに機能する仕組みにすべきである。
当然のことながら、今回のこの仕組みが出来たとて根本的解決には何らならない事は言を待たない。「病院がなぜ患者の受け入れを断っているのか、行政は搬送時間だけでなく、各地域ごとの症例を分析し、対応を考える必要がある」との末原則幸・大阪府立母子保健総合医療センター産科部長の話や、「医師不足やベッド不足が根本の問題」との甲斐達朗・大阪府再生会千里救命救急センター長の言葉を重く受け止め、一刻も早い根本的解決策の具現化を望む。

「ニセモノ社会」考！

朝日新聞に連載特集で「ニセモノ社会」というのがある。今日は第５回目で「ペーパー学位カネ次第」と題して記されている。
書き出しで「実態の伴わない博士号や修士号を発行する機関があり、そこから得た『ニセ学位』をもとに０４～０６年度に採用されたり昇進した教員が、全国４大学で４人いたという」に始まり、その「学位商法」についての考察がなされている。
「学位商法」との非難に対して、イオンド大学（非認定校）日本校・高橋代表は「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか」と話した。とある。
全くその通りではないだろうか。人間を評価するうえで、どこの学位を取得しているとかを問題にするほうがおかしいのではなかろうか。
最初に記した４人にしても、能力があるから採用されたり、昇進したのではないのか。もし「ニセ学位」をもって採用を決定したり、昇進の要素にしていたのではあるまい。もしそうであるならば、人物評価を肩書きのみで行う方側に問題がある。
記事ではこの４人がその後どの様に処遇されたか書かれていない。以前と変わらない形で評価され、その職で活躍されていることを願わずにはいられない。全く、学歴や、性別、年齢、国籍などで差別されることなく、人物本位で評価される社会の実現を強く望む！

今年は本当に政治決戦の年なの？

新年早々、新聞には衆議院選挙区別の立候補予定者や情勢を分析した記事や、解散総選挙を煽るような記事が目に付く。今日の朝日新聞の社説にも「総選挙はいつなのか。選挙に向けてどんな戦略を描くのか。２大政党を率いるトップの第一声に注目した人もおおかったのではないか。」と恰も解散総選挙が行われるのは既成事実のような報道振りである。
私も少なからず関心のある、１月２７日投票日の大阪府知事選挙や２月１７日の京都市長選挙が行われる事は分かっており、どの様な候補者がどんな政策を訴え戦うのか報じられる事は大歓迎だ。
一方、政権交代実現の為と盛んに言われる、衆議院議員選挙はどうなのか。議員の任期は４年であり、来年の秋まであるのではないのか。昨年の参議院選挙で野党民主党が勝利し、衆議院と参議院の勢力が逆転したため、ねじれ国会などと言われ、それを解消するためには解散総選挙しかないとの論は正論なのか？
一刻も早い政権交代を望む私ではあるが、解散は総理の専権事項と言われる。現在、衆議院で３０６もの議席を持ち、公明党の議席と併せれば７０％を超える勢力である。参議院で否決された法案も憲法５９条の規定に従い再議決して成立さすことが出来るのである
。この様な、絶対有利な状況にある政権与党が、みすみす議席を減らす事が確実（増やすことや、現状維持などありえない）な解散総選挙を行う理由が何処にあるのだろうか。解散総選挙など無いと考える方が正論ではないのか。
唯一考えられる事は、今の政党が分裂し、再編が行われる状況に直面した時だけだろう。その時には是非【日米同盟】の考え方を明確にした再編が行われて欲しいものである。間違っても年金問題などで対立軸を描かないでもらいたい。与野党一致協力して解決すべき問題は政争の具にするな。

いつまで同じ事を繰り返すのか

２日夜に、大阪府大東市で発生した交通事故で、バイクを運転していた男性が駆けつけた救急隊員の懸命の努力にも係わらず、府内５つの救命救急センターから受け入れを断られ、やっと事故から一時間後に現場から１３キロも離れた救命救急センターに運ばれたが治療の甲斐なく亡くなられた。
この事故に限らず、最近多くの病院から受け入れを拒否され、やっと受け入れ先が決まってもお亡くなりになる例が多々ある。
今回の事故では、「年末年始は救命救急センターに患者が集中する特殊なケース」だとか「傷が心臓まで達していた為、手術が困難であった」とか言われている。しかし、一刻も早い受け入れ態勢が確立していれば助かった命であったやも知れない。
今までにも、この様な事が発生する度毎に医療体制の整備確立の必要性が論じられている。現場レベルでの解決に任せている面があるのではなかろうか。素人の私に知る由もないが、一番大切な国民の命を守る事に何故真剣にならないのだろうか。今でもまだまだ各種ハコ物を初めとした税金の無駄遣いが繰り返されている。そんな事は即刻やめて、生活に直結した救命体制の確立に取り組んで戴きたい。

遂に＄１００超え！

ニューヨーク原油先物相場で、遂に一時的とはいえ、１バレル＄１００を記録した。２００４年９月に＄５０を超えた原油価格がその後も上昇し、特に昨年は年初＄６０～＄５０位だったものが急上昇した。この事がガソリン価格の上昇を初め生活物価の上昇の要因になったことは記憶に新しい。
これ以上の物価上昇は生活破壊に直結すると嘆いたのはつい先日の事である。もしこのまま高値が続けば当然のことながら、更なる物価上昇に繋がるのは明らかである。
中国を初め、経済発展目覚しき国の原油消費拡大がこの原油高騰に拍車をかけているとの説もある。しかし、本当のところは世界の金余りの余剰資金が投資先を求めて原油に流れ込んできていることの方が原因としては大きいらしい。
実需に直結しないマネーゲームが原因で生活を脅かされるのは弱者である。これ以上の無秩序な高騰を防ぐ世界の英知が求められる時であろう。

５４年振りに、６０００人を下回った。

昨年の交通事故に依る死者が５７４３人で、１９５３年の５５４４人以来５４年振りに６０００人を下回ったというニュースに接した。亡くなられた方一人一人にはそれぞれの人生があり、残された親族の方の悲しみはこの様な数字で表されるものではない。しかし、最悪期であった１９７０年の１６７６５人から減少し、一時期増加に転じた時があったにせよ、７年連続減少した事は評価しなければ成らない。
その反面、自殺者は２００８年に３００００人を越えてから毎年連続している事実を重く受け止めなければならない。特に男性高齢者の自殺者が極端に多いという。その理由も健康問題に次いで経済的な問題で自殺する人が如何に多いことか。
昨年、金銭問題対策の一環として貸金業の金利規制の強化が実施された。このことだけで借金問題で苦しみ、自殺する人が大幅に減少するとは思えない。しかし、国家的プロジェクトとしてこの自殺者対策に取り組むべき時が来ているのだはなかろうか。

あけましておめでとうございます

今年が、皆々様にとって良い年でありますよう祈念いたします。
昨年の元旦は郵政民営化を控えた経費節減の影響か？年賀状の配達されるのが大幅に遅れて、郵便局にクレーム（問合せ）の電話を入れる事から始まりました。
一年の計は元旦にあり。などと昔から言われますが、怒りでスタートしたことがそのまま一年続いたような気がします。
それに引き換え、今年は大変穏やかな新年を迎える事が出来ました。この調子が継続できるように努力していく決意です。