明日で、阪神淡路大震災から１３年

今日の朝日新聞に、兵庫県内の災害復興公営住宅に暮らす方の意識調査結果が掲載されている。その主な点は次のようなものである。
１・年齢構成：６０歳以上が６０．０％
２・世帯構成：単身４２．８％　夫婦のみ３１．０％
３・世帯年収：１００万円未満２２．４％　１００万～２００万３５．２％
４・主な収入源：年金４２．２％
５・職業：無職６７．２％　仕事をしている人１５．８％
６．外出頻度：３日に一度以下の人約４０％
他に、悩みとして。「自分の健康」７６．８％。「家族の健康」４７．４％もある。そして、夢や希望は「自分や家族が健康なまま暮らせること」６０．０％とおったように健康問題が最大の関心ごとになっている。この様に、高齢化、低所得、核家族化、引きこもり生活はなどこの「災害復興公営住宅」の入居者だけのことではないだろう。
我が団地においても（所得はわからないが）高齢化、核家族化などは顕著に現れていている。もう数年すると、自治会イコール老人会になるのではないかと思えるほどである。当然、我が家も収入を含めて殆どの項目が、最大回答と一致する。日本の各地で多少の違いはあろうとも似たり寄ったりの状況ではないのだろうか。
１０年前とは全ての面で変化してきているのである。それにもかかわらず、国の施策はこの様な国民を見据えたものになっていないのではなかろうか。
暫定税率を必要な予算確保の為といって３０年以上続け、更に１０年延長など無策の何者でもない。廃止すれば歳入欠陥になるなどとの主張もあるが、確定していないものを当て込んで予算を組むことが間違っている。