税金が下がっただけを喜んでいるのではない。

４月１日にガソリンの暫定税率が期限切れとなり、ガソリンの価格が下がったのは承知の事実である。今後のガソリン税の行方に関し、今日の朝日新聞に編集委員の小此木潔氏が書いてれれる。その論旨はガソリン価格に占める税額を比較し、イギリス６４・２％、ドイツ６２．７％、フランス６１．７％、日本（値下げ前で）約４０％、アメリカ１３．１％だと言うことを示して、浪費型のアメリカではなく環境重視の欧州を参考に今以上の税率を目指す事が相応しいとしている。
なにも今回、暫定税率が無くなったのは税率が高いから下がったのではない。道路特定財源として無駄な浪費を続けていた事が明らかになったこと。そして、暫定と言いながら３０年以上も当然のようになんの見直しも無く、しかも今後１０年間取り続けようとした乱暴なやり方に【ＮＯ】を突きつけたのだ。
国ごとの税体系全体のあり方、税金の使われ方などを明らかにせず、ガソリンに掛かる税率のみを比較してこの問題を論じることに違和感を禁じえない。
また、環境を御旗にした特定財源化は危険極まりない。道路族の変わりに環境族が誕生し、新たな利権になるだけだ。短期的視点で論じるるのではなく、今後の日本のあり方から議論し、一方で徹底した税金の無駄使いを排除した上での増税なら受け入れよう。