本マクドナルドと言う、食を扱う企業のTOPに君臨するのが代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者の原田泳幸である。
2月7日発表された2007年12月期決算によると、連結経常利益は156億1600万円(前々期比2.7倍)と大幅増益であった。既存店売上高対前年比は23カ月連続でプラスで、08年1月もプラスとなり、記録は24カ月連続に更新されている。
今期の業績も、連結経常利益175億円(前期比12.1%増)を見込んでおり、増益基調が続く見通しだという。
「マックグリドル」「メガシリーズ」など新製品の投入や、ドライブスルーを中心とした24時間店舗の拡大などさまざまな施策を打つ一方で、不採算店舗の計画的閉店など合理化も推進。これらが奏功したと評価されている。
その一方で、忘れてはならないのが【偽装店長問題】http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080206と【サラダの調理日時偽装】である。24時間営業の店舗を拡大するには、それに応じた労働力を確保する事が前提となるはずだ。それをせず、「就労時間に関係なく成果を求められるのが管理職だ」として、店長に見合った報酬を与えず労働強化を強いているのである。日付偽装も利益追求姿勢が強調された企業体質に起因するのは明らかである。一番大切な安全・安心が蔑ろにされている。
注目すべきは、原田泳幸は2004年にマクドナルドに転じるまで一貫して食品業界と無関係の世界を歩んできたと言うことである。不祥事や法令を無視していながら、殊更に利益拡大を強弁する姿勢を評価してはならない。
企業は利益を挙げれさいすれば評価される最近のこの国の風潮は改まられるべきである。これだけの利益をなぜ従業員に還元しないのか。この様な、経営者を認めない社会の実現が強く望まれる。
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