福島県矢祭町で議員報酬の日当制が導入される事になってから、他の地域の住民からも議員報酬日当制を求める声が上がっているという。
全国の議会と言っても、その規模(人口及び議員数)や年間定例議会開催日数などばらばらである。地方自治体の財政が厳しいからと言う理由で議員報酬削減の手段として日当制に変更することには俄かに賛成できない。
今日の朝日新聞を読む限り、東京都の青ヶ島村(人口197人)などは議員が6名で定例議会開催も年間25日で報酬は月額10万円だという。こういった小規模議会でしかも開会日数も極端に低い所などは、日当制の方が相応しいのではなかろうか。
一方ある程度の規模がある市町村議会では、報酬削減ではなく活動に専念できる報酬を出してでも、しっかりと行政を監視してもらいたいものである。ハコモノ行政などで無駄遣いを批判される時、議会の責任の重さが軽視される傾向にあるのではなかろうか。
地方議会において、会派を結成しその中に埋没している議員がいることの方が問題であろう。もっと各議員が個々に厳しく行政を監視できる体制にすべきだ。また、一部に議員には高い専門性が必要との議論がある。当然専門知識があるに超した事は無いが、逆にそんなものが必要とせず、疑問に感じた事は住民の言葉で質問し、追及すべきである。又、行政も専門用語を多用せず、平易な言葉で分かり易く(議員にだけでなく、住民に)答弁すべきである。それと、それぞれの議会には慣例などが多々あるようであるが、もっともっと住民に開かれた議会改革を行うべきである。
裁判員制度を前にして、司法が今までの法廷での専門用語を多用した裁判の進め方を改める動きがあるが、議会もこれを見習う必要がある。議会が活性化すれば、街は良い方向に向かうことだろう。無駄を省く事は他に幾らでもあるのではなかろうか。
再生健全化の為には、歳費削減も必要だが、税の100%収納を当然とした収入増の対策を早急に確立すべきである。税の公平性が失われる怖さを知るべきだ。
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