自民党のウソ宣伝に騙されたら駄目よ。

国会の焦点の一つ、暫定税率が期限切れとなった場合、「除雪費用」や「開かずの踏み切り対策」そして「学童の為の安全対策としての通学路整備」等が出来なくなると盛んに言っている。一見、成る程、これは必要で出来なかったら困るな。と考えるかもしれない。
しかし、ここに大きなウソが存在するというのだ。そもそも、これらに当てられる金額は大きな踏み切り対策でも約５％程度で全てを合わせても１０％にも満たないという。
大半は、新規道路建設に使われるのであり、福田首相の説明は正しいとはいえない。談合利権構造を打ち破るには、法規制も大切だが、財源を無くす事が一番効果があるのである。
日本の「政・官・財」の腐敗構造を真に国民のものにする為には何としても「暫定税率廃止」にしなければならない。廃止した上で立ち止まって今後を考えても決して遅くは無い。