政権発足以来、何を目指しているのかよく分からない福田内閣である。年金問題や道路特定財源の問題、はたまた農薬入り冷凍食品の問題にしても、どこかひとごとの様なコメントばかりで当事者意識を感じ取る事が出来ない不満がある。
しかし、たった一点ではあるが期待したい事は、小泉内閣によって徹底的に破壊されそうになった、消費者行政に関してである。
施政方針演説でも述べられた事であるが「強い権限を持った、消費者行政の新組織」を立ち上げようとしている事である。日本の各省庁はそれぞれの管轄の業界を守り、支えて来た縦割り組織である。どうしてもその視点は生産者側の企業活動優先と保護政策にあり、消費者、生活者の視点が欠落している。
最近の厚生労働省の薬害問題や、食品偽装、そして国土交通省の道路行政や干潟埋め立てやダム建設による環境破壊などなどその弊害は顕著である。
先月末明らかになった、農薬入り冷凍食品の中毒事件も一ヶ月以上も発表が遅れた点など、この国の組織的欠陥を露呈している問題である。
消費者・生活者に係わる問題を一元的に扱い、直接企業に強制力を行使でき、関係省庁にも物言える組織で、消費者・生活者の被害救済も出来るなら大歓迎である。
内閣府の国民生活局を「消費者庁」として独立さす案のほか色々論議させているらしいが、もっと大胆に「消費者・生活者省」であってもいいのではないか、中途半端な形だけの組織では意味がない。
掛け声だけに終わる事が無き様願いたいものである。
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