国土交通省の道路特定財源の出鱈目とも言える使途が明らかになったり、最新のデーターを敢えて使わず、都合の良いように道路計画を策定するる姑息さ。また、農水省が国際的価格上昇を理由に輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを決定したことで明らかになった、今までの差益の身勝手な使途。そして、今日の報道にもあるように、外務省が、米軍住宅建設費に約30年間で5459億円(予算額)も使っていたこと。
この他にも、様々な事が明らかになってきている。今まで問題にならなかったことが不思議でならない。これらの事は、参議院で民主党が第一党となり、今までのように政府与党の勝手な振る舞いが許されなくなった結果であろう。
国土交通省と外務省の問題は後に譲るとして、今日は農水省の輸入小麦の問題を取り上げたい。
小麦の国内自給率は約10%であり、その殆どを輸入に頼っている。価格面で国産は輸入物に太刀打ちできないので、生産者保護の名目の下、輸入品を政府が一括輸入し製粉会社に輸入価格より高く販売し、国産品は生産者から高く買って、安く製粉会社に販売しています。
即ち、輸入品では政府が利益を得、国産品では逆ざやで販売していますが、絶対量が輸入品が多いため永年大きな利益を得ていました。その利益を今回のような国際的価格上昇があったときの補填に使えば納得も出来るのです。しかし、政府は単年度会計を良い事に、毎年の利益は特会処理をし、自由に使っていたと言うのです。
この、ねじれ国会の利点を生かし、各省の省益にこの際徹底的に切り込んでもらいたいものである。
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