今日の朝日新聞に、食料自給率向上に取り組む農水省の記事があった。記事は「国産米を使った弁当や国産果汁のジュースが並ぶ『国産こだわりコンビニ』。国産の食材を買うとポイントがたまり、電子マネーにも交換できる制度---。農水省が国産品の消費拡大にアイデアをひねっている。食の安全・安心への関心を、食料自給率向上への追い風にしたいようだ。 ・・・このアイデアに、小売りや食品企業からは『机上の空論に近い』との声もでる。パフォーマンスではなく、消費者が本当に納得して国産品を買う条件はなにか、正面から考えて欲しい。」と記事は結んでいる。
全くその通りであり、パフォーマンスなど必要としない。カロリー単位で2006年度の自給率は39%。それを2015年度には45%にする目標だというのである。
自給率の向上に反対するものではない。しかしその前に取り組んでもらいたい事がある。【食品廃棄問題】である。日々多くの食品が、食せるにも係わらず廃棄されているのを減らす国家的取り組みである。一部の地域ではコンビになどから廃棄される弁当などの再利用がなされていると聞くが、まだその量たるや微々たるものであろう。廃棄と言えば、豊作時に産地で繰り返されている出荷調整もある。この様な無駄を排除する仕組みが出来れば自給率向上にも貢献するだろう。
もう一つは、日本のブランド食品(ブランド米やブランド牛など)が新興国の富裕層が買い漁っていると聞く。日本人はBSEが心配でもアメリカ牛を輸入してそれを食している。安全・安心の日本産は輸出しているのはなんとなく納得できかねる。
日本の消費者も本心は、安全・安心な国産農畜産物を買いたいと思っていても、いざ買う時は安いものを買ってしまうという。これは庶民の生活が苦しくなった証左ではないだろうか。国民の所得が増えて国産品を買えるようにするのも大切である。これは農水省の力だけで出来るものではない。
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