日記の更新を不定期に変更！

毎日書くネタは尽きない世の中ですが、マンネリ傾向にあるので今後不定期更新に変更します。

補助金政策をいい加減にやめよ！

小麦価格が国際的に高騰しているのを受け、農水省が米粉を生産する業者や農家に補助金を出して米粉の流通料を増やし、過剰供給米の消費と小麦粉の代替としての利用を計画していると言う。米粉の利用促進には賛成するが農水省の補助金で行うやり方には断固反対する。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2600W26042008.html今日の食糧需給率の低下や農地の荒廃は農協と農水省の補助金行政にある事は明らかである。補助金は農家を守るものではなく、農業の弱体化に繋がるものである。自民党政権維持の為のばら撒き（票欲しさ）以外の何物でもない。各種規制撤廃による自由競争は農業にこそ積極的に取り入れるべきだと考える。手始めに農地の流動性を高める法改正を実施してもらいたい。農業をやりたくても農地が確保できない一方で休耕地が荒れ放題で放置されているのが現状でな無いのか。
今は、米粉が小麦粉より５割程度高いらしいが、それを埋める為の税金投入は百害あって一利なしである。

行政は労働環境をしっかり守れ！

松下プラズマディスプレー偽装請負訴訟で大阪高等裁判所は、一審判決より更に踏み込んで原告全面勝訴の判決を下した。一人一人の弱い立場の労働者が強大な力を持つ会社と争うことは並大抵のものではない。この事からも原告が内部告発の懲罰的配置転換されたことも「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じたこと」と断じたのは意義あることである。
労働者が人間としてではなく、商品の如く企業から扱われることを今回のように、司法が断じる事無くその前段階で行政が強く対応する社会であるべきだ。原告が、労働者派遣法の定める一年の期限を超えて働いてきたのだから、定年まで勤められる正社員かが行われるべきと考え行動しても、厚生省・職業安定局長の見解は「できるだけ長期の雇用が望ましいが、それを強制する権限はない」などと全く消極的事なかれ主義の極みである。現行法に於いても真に労働者の権利を擁護し、国民の生活向上の為、労働環境整備を行う気があれば出来るのではないのか。もし局長の言うようにできないのなら法律を早急に改正してでも企業側に受け入れさせられるように改めるべきだ。
松下側は上告などせずこの判決を受け入れ、松下の仕事をしている人々が幸せに働ける環境にすべきである。昔、松下一家と言われたくらい従業員やよの家族のことまで考えた企業風土は何処行ってしまったのだ。縁あって共に仕事をしている人々を公平に処遇すべきである。
墓場の影で「松下幸之助さんが泣いている。」

フィルムカメラの終焉に思う！

２０００年に買い替え愛用していたフィルム式カメラが先月故障した。フィルム式カメラを買い換えるか、デジタルカメラにするか迷ったすえ３月１１日ミドリ電化でデジタルカメラを買った。使ってみてその扱い易さ、そして撮影即確認の手軽さ、現像しての美しさなどなど考えていた以上に優れものであった。２００１年に国内出荷台数がデジタルカメラがフィルム式カメラを上回りその後も増え続けていた事がやっと理解できた。
そんな折、遂にカメラや映像機器メーカーの業界団体であるカメラ映像機器工業会（CIPA）は、フィルムカメラの生産・出荷台数の統計の発表を停止した。というニュースに接した。最後の発表は３月で、その時１月分の発表があり生産台数はたったの１５８０台だったと言うから驚きである。フィルム式カメラの信奉者だった者にとってはこのニュースは一抹の寂しさを感じると共に、一つの時代の終わりを告げるものといえよう。
丁度その節目の時にデジタルカメラに乗り換えたのも何かの縁である。こらからはそのデジタルカメラで今まで以上に瞬間を切り取って残して行きたいものである。

淀川水系流域委員会の意見書を尊重せよ！

淀川水系に計画されている４つのダム建設について、「ダムより堤防の補強をすべし」と、国土交通省の諮問機関が「ダム建設不適当」との意見書を提出することとなった。諮問機関の意見書は推進する立場の国土交通省のアリバイ造りに利用されることが殆どだった。その諮問機関が出した画期的意見を国土交通省は尊重し原案の再提示を行うべきである。
道路建設にしても、ダム建設にしても、何がなんでも建設ありきですすめるやり方を早急に改めてもらいたいものである。特にこれらの事業は計画から実現までに長期間を要し、社会の要請も変化する。永年注込んで来た莫大なカネを無駄にしないためにも止められないなどという暴論もあるが、続ける事の更なる無駄を無くす勇気こそ必要だ。
整備局の大きな仕事にダム建設があるのだろう。ダムを建設しない選択は整備局そのものの存在意義をなくしかねない為、抵抗するのだろうが、一部局・一省庁のことを考えず、日本の将来の在り方を考えて欲しい。
この諮問機関の意見書に、関連自治体の一つ、滋賀県の嘉田由紀子知事は「整備局は意見書の考えて実施計画をつくって欲しい。」と早速諮問機関支持ととれるコメントを発表し、更に整備局が整備計画原案の再提示に難色を示していることに対しても「意見書には確かに拘束力は無いが、法の精神を踏まえて欲しいと願っている。」全くその通りである。
意見書が、ＧＯだったら整備局はそれを根拠にして推し進めることだろう。都合によって使い分けるのはやめよ！時代は変わったのだ！！

内閣支持率、遂に２０％割れとは・・・・！

内閣支持率の調査は色々の新聞社などが個別に行っている。支持率（不支持率）は各調査で異なるが、どの調査も福田内閣発足以来不支持率が右肩下がりであるのは共通している。直近の朝日新聞の調査では、支持率２５％、不支持率６０％。日本経済新聞は、支持率２９％、不支持率５９％と報じていた。危険水域である支持率３０％割れと大きく取り上げられていた。
此処に来て、３０％割れどころか、衝撃的な２０％割れという結果が出た調査がある。北海道新聞が、４月１８日～２１日に行った全道世論調査によると、支持率１９％、不支持率６２％だという。内閣支持率が２０％を割ったのは、２０００年６月の森喜朗内閣の１４％以来というから末期的状況と言っていいのではないだろうか。その国民から支持されていない福田内閣が、郵政民営化一本といっても良い選挙で得た議席を頼りに、ガソリン税などの暫定税率復活を３０日にも強行に再可決することを決めたというから呆れる限りだ。
今回不支持が増えた要因の一つに「後期高齢者医療制度」導入による高齢者の反乱があるという。この問題などはあの小泉首相が推し進めた施策である。他にも格差問題や自衛隊のイラク派兵（高裁で違憲判決）などなど、その歪が顕著になってきている。当然福田内閣に現在問題解決の責任があるが、一番責任を感じてもらわなければならないのは、他ならぬ小泉純一郎である。その小泉純一郎が次期総理にもっとも相応しいとの調査もある。お人好しもいい加減にして欲しいものだ。ムードに乗せられて小泉を支持した結果がこの有様と言うことを知らなければならない。最近その小泉が動き出しているが、御免被りたいものである。

小沢民主党代表の政権構想素案の感想。

朝日新聞に依ると、２５日発売の『政権交代』（文藝春秋）に収録された榊原英資早稲田大学教授との対談で政権構想の素案が明らかになったという。
そのポイントは
【基本理念】自立した個人の集合体としての国家の確立（国民あっての国家と理解し、概ね賛成する）【政府与党の一体化】与党議員を各省庁に１００人規模で送り込む。党の政策部門は廃止。（今の大臣は各省庁の代弁者としてしか機能していないように思われる。政治主導にする為には賛成である）
【地方分権】政府と基礎的自治体の二層構造に。政府は国家的課題に専念。（全国を３００の基礎的自治体に分割する構想には俄かには賛成し難いが、政府は国家的課題に専念し、その他はカネも権限も全部地方に任すことは賛成である）
【公務員制度改革】民と官が自由に交流できる制度に。（同時に年金制度も抜本的に改め一元化すべきである。官も政府の権限も現状と大幅に変わるので交流の弊害も減るだろう。しかし官でも自治体は今以上に権限を有する為一考が必要。概ね賛成。）
【社会保障】「子ども手当て」で養育、教育をカバー。医師不足対策で公務員の医者を地方に派遣。（義務教育は完全無料化すべきで、手当てでカバーする性格の物ではない。それ以上の教育は奨学金制度の充実をはかり、親の所得で機会が奪われないように手当てすべきである。医師不足対策はこの程度しか考えられないのでは到底解決には至らないだろう。）
【雇用制度】高齢者に元気なうちは働いてもらうため、本人に働く気があるうちは雇用を続ける制度を作る。（私企業に如何に強制制をもって望めるのか？また若年者の雇用機会を奪うことの無いように如何に担保するのか？元気な高齢者と言わず、元気が無くても年齢に関係なく働く意思のある者はその機会が訪れる社会にすべきである。
【教育制度】教育待遇などは国が責任。教育内容は地方に任せる。（教育内容に国家が細かく関与しないのは良いことと思う。）
【農業政策】自給率向上のため戸別所得補償、高齢者農業を推進。（戸別所得補償で自給率向上するなど到底考えられないのでこの政策は反対）
まだ素案の段階であり具体的内容も十分理解できていないが、報じられている限りは概ね賛成であり、今の自民党政権よりはましな気がする。しかし、憲法問題の対応が不明確であり、この点も含め今後の推移を見守りたい。

国産小麦価格も値上がりとは！

輸入小麦の政府売り渡し価格の相次ぐ値上げで、パンを初めお好み焼きやラーメン、うどんなどなど小麦を使った加工食品も相次いで値上げされている。この値上げは穀物価格の国際的上昇によるものだが、以前は売り渡し価格を年一回決定する固定価格制であった。それを２００７年度から国際相場に合わせて年２～３回改定する変動性にしたことも影響している。
輸入小麦と違って国産小麦は政府が一括買い上げするのではないので値上げされないと思われていた。しかし輸入物に連動して昨年からは１５％以上値上がりし、今後も更なる値上げが行われようとしている。しかし不思議な事に生産者は値上げの恩恵に浴していないというのである。燃料価格の高騰を持ち出すまでも無く生産コストは上昇しているのにだ。
これは、国産小麦の価格決定方法にそのからくりがある。毎年８月に生産者の代表である農協と製粉会社が入札で価格を決定する固定価格制のためである。買い入れた国産小麦を幾らで販売するかは製粉会社の自由裁量というのだ。仕入れコストは上がっていない国産品を輸入物に合わせて便乗値上げしたと言うことに他ならない。
小売価格の上昇が生産者に反映されない仕組みを作ってきた農水省の失政ではないのか。

オリンピック派遣選手選考たけなわ！

北京オリンピックの水泳選手派遣選考会を兼ねた日本選手権が行われた。今年はオリンピックに合わせ、予選、準決勝、決勝と３レースで実施され（例年は予選、決勝となるらしい）選考基準も決勝で２着以内で派遣標準記録を突破したものと成っている。決勝で優勝しても記録が劣れば選ばれないし、記録を突破しても３着なら選ばれないと大変はっきりしている。
過去の実績が幾ら優れていようとも、そのレースで結果が出せなければ代表にはなれない。レースに合わせてコンディション作りをすることも大切になるのである。この様な明確な基準で選手選考が行われると見ている方も楽しめる。
競技の性格が全く違うとはいえ、柔道の選手選考には納得できないものを感じた。過去の実績重視も甚だしく、負けた選手が多く代表となり、優勝した選手が落選とはどういうことなのだ。知る限りでは具体的にその理由説明がなされていないように思う。一発勝負で選ぶのが一番はっきりするのに何故そうしないのだろうか。実力があるのに怪我などでその日のコンディション作りに失敗するものを救済する為に多くの競技会を選考対象にしているのだろう。それならそれで各競技会にポイント制を導入し（優勝何ポイントとか）その累計ポイントで争うなどするべきではないだろうか。競技はその団体の関係者だけの物ではない。広く一般国民・観衆にも理解できる仕組みにすべきなのではないか。
選ばれた谷亮子らも気の毒に思えてならないのは私だけ？？

当らない、競馬予想・皐月賞編

折角Mainici競馬http://mainichi.jp/enta/keiba/etc/exclu/読者代表コーナーの予想をさせていただきながら全敗だけは許されません。最後なんとしても当てにいきます。
◎２スマイルジャック：小牧太の腕に期待、桜花賞に続き連勝か！
○９マイネルチャールズ：２０００Ｍ連勝中、同条件のここ主役まで！
▲１０ブラックシェル：武豊が桜花賞の無念を一気にぶつけ！
△１タケミカヅチ：渋とさは?ｂPではなかろうか。着には！
Ｘ６キャプテントゥーレ：デビュー前からの期待馬、実力を見せつけよ！
Ｘ３フサイチアソート：前走大敗は度外視。東スポ２歳の激走を今一度！
【買い目】三連単フォーメーション
１着　２　９
２着　２　９　１０
３着　２　９　１０　１　６　３
１６点張り　各２００円
【馬連】流し
頭　２　紐　９　１０　１　６　３
５点張り　各１００円　合計３７００円投資金累計２１，０００円　さて幾ら戻るか期待大！

国会の法案審議って何なんだ！？

４月１日から実施された「後期高齢者医療制度」でのドタバタが続いている。マスコミを通じてその混乱振りが伝わってくるが、保険証のご発送や保険料負担金のアップ、そして年金からの天引きなどが中心である。しかし問題はこのことではなく高齢者がうける医療そのものにあるとの指摘もある。話題になってから色々調べてはみたが十分に理解し難く大変難しいもんだいである。
この法案が国会で審議されていたのは約２年前だという。その時から問題を指摘する声はあったというが、今ほどテレビや新聞などで連日報道される事は無かったように思う。法案成立も与党の強行採決であった。強行採決が全て悪いとは言わないが、賛成した議員はこの法律を十分理解し、国民の為には絶対に必要な法律という信念で賛成したと思いたい。しかし、今になって与党から見直しの声が上げっているという。その為の議員連盟が自民党内に発足し１００名近くの議員が名を連ねている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000078-san-pol法案成立時この議員達は国会議員でなかったとでもいうのか。法案成立後選挙が行われ、新しく当選した議員が言っているなら理解も出来なくは無い。しかし、そうでないところにこれら議員のいい加減さに呆れたしまう。
全く法案の中味も分からずに賛成していたのか。官僚の考えた制度をただ無条件に支持し、党に言われるがまま何も考えないこれらの議員は必要ではない。「後期高齢者医療制度を考える会」に参加している議員は恥をしれ。このままでは高齢者が次の選挙で投票してくれない。と考えていること自体本末転倒だ。
此処は野党が中心となってこの法律を廃案にするくらいの気構えで臨んでもらいたいものである。

イラクでの空自輸送活動に違憲判決！

昨日、名古屋高裁で「イラク派遣差し止め訴訟」の判決があった。原告が求めた派遣差し止めを却下したい名古屋地裁の判決を支持し、控訴は棄却された。しかし、判決理由の要旨で「航空自衛隊の空輸活動は、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、かつ憲法９条１項に違反する活動を含んでいると認められる」と述べるという画期的な判決となった。この判決では国側は勝訴した為上告できず、また原告側は敗訴したものの違憲の判断を引き出したと評価し上告しないという。この為この判決が確定する。この違憲判決を受けてもなお福田首相は「裁判の為にどうこうする考えはありません。」と述べ、イラクへの自衛隊派遣に全く影響しないという立場を強調し、活動継続方針だという。
この国は司法軽視が甚だしく、法治国家といえない状態にあるのだは無かろうか。福田首相の発言は裁判所が違憲と述べたことを無視したものであり、これは正に憲法第九十九条【憲法尊重擁護の義務】「皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に違反しているといえる。
内閣が司法判断を平気で無視する国で、何故国民が法律を守っていく事が出来ようか。先日プリンスホテル新高輪が裁判所の命令を無視して反省すらせず平気で営業を続けていることが何ら不思議でないことがよく分かった。

この様に、高裁判決を無視する政府を正す為、是非原告団にはこの判決で満足せず、最高裁まで徹底的に戦い、そこで違憲判決を勝ち取るべきである。いくら画期的判決と喜んで見ても実質的に国の状態を改めさす事は出来ない。

厚生労働省は国民の方を向いて仕事せよ！

受給額を増やしたいと、国民年金を６０歳以降も任意加入で保険料を納めた人で、納付が４０年に達し満額受給の権利を得た後の払い続けた所謂過払い問題が一歩前進した。
加入者からの過払い金の返還を今まで制度が無いので出来ない、と頑なに拒否していた厚生労働省が現行法の運用対応で返還するというのである。４０年満額受給権を得てからの払いさせ続けたのは偏に厚生労働省（社会保険庁）の責任であり、国家的犯罪行為とも言えるのではなかろうか。今回の表明は、民主党が過払い分を返還できるよう「国民年金過払い返還法」を国会に提出したことが影響している。もしこの法案に基づき返還となれば政府与党の大失態となり次の選挙は戦えない。現行法で対応可能なら、もっと早く積極的に行うのが筋であろう。
今回の方針転換でも改まらないのが申請主義の壁である。返還も加入者からの申し出にもとづいて応じるというのである。年金記録を管理しているのは国である。支払ったのも、送られてきた請求書に基づいたものだったり、銀行口座自動引き落としである。誤りに気付けば全てを調べ積極的に返還するのが当然ではないのか。今問題になっている「後期高齢者医療保険料」など徴収するのは天引きで有無を言わさず、支払いは例え間違えでも請求が無ければ分かっていても一円たりとも払わない姿勢は許せるものではない。

グランドプリンスホテル新高輪の処分大甘！

日教組組合員の宿泊予約を取り消した問題で、港区は渡辺幸弘社長を呼び口頭で厳重注意の行政指導を行ったという。ホテルの宿泊が拒否されて問題では２００４年に「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」が熊本県から３日間の営業停止処分を受けている。港区の話では「都会の大きなホテルを営業停止にすると社会的影響が大きいので厳重注意処分にした。」と言うではないか。処分対象者が大企業だから甘く、小規模なら厳しい処分を行う等という事が許されて良いのか。
営業停止を受けたアイレディース宮殿黒川温泉ホテルは宿泊拒否の謝罪としてホテルを廃業にしたと記憶する。それに引き換えグランドプリンスホテル新高輪は宿泊予約を取り消した（宿泊拒否と同じ）当事者には謝罪するどころか裁判で係争中だという。そもそも裁判所の決定すら無視する企業体質のホテルが厳重注意を受けて反省するなど到底思えるものではない。ホテル側は４日に業務改善策を提出し、さらに１５日には違法行為を認め、港区への謝罪などが書かれた文書を出したというが、謝罪する相手を間違っている。

衆議院山口２区補選が告示された。

マスコミがガソリン暫定税率復活させる税制改正関連法案の衆議院での再議決の是非が問われる一大決戦と煽っている。自民党と民主党の対決となったこの選挙結果でどちらが勝っても国民の支持を得たとするのは是としない。山口県の一部地域の国政選挙結果が国民の総意ではない。また投票の判断材料がこのガソリン税のみのように言われるのも違和感がある。議員を選ぶのはもっと広範な判断材料を総合的に検討して投票するはずだ。選挙結果如何に関わらず、徹底的議論の下この問題を解決して欲しいものである。
その事より、民主党の候補者・平岡秀夫氏が衆議院議員でありながら立候補し公職選挙法の規定で失職してまた衆議院議員を目指すことの不自然さがある。平岡氏個人からすれば、先の衆議院選挙の小選挙区では落選したが、比例区で復活当選している。今回当選しても任期が延びるわけでもなんでもない。議員に成る目的は何なのかを根本的に考え直せと言いたい。この事で比例名簿次点の広島７区で落選した和田隆志氏が繰り上げ当選となったのだが、それなら和田隆志氏がくら替え出馬する方が共感できる。
選挙戦術に一つとして法的には問題はないがすっきりしない。現在の衆議院選挙制度の良くない一面をさらけ出したといえるのではなかろうか。

入学金未納の２生徒の入学式出席させず。は当然だ！

犬が人間を噛んでもニュースにならない、と聞いた事がある。「入学金未納の２生徒の入学式出席させず。」はまさにそれに該当することではないのか。高校は義務教育でもないのだ。学校長は「入学金を納めてもらわないと入学が許可できず、苦渋の選択だった。」と説明している。この対応は寧ろ甘すぎるのではと考える。定められた期日までに手続きを完了していないなら、入学を認めるべきではないが、柔軟な対応をとったのだろう。今回の対応は何ら批判されるべきものではないと言える。
逆に県の公立高校教職員組合が「経済的な問題と教育の問題は別。入学料を減免するなど柔軟に対応してほしい。」と知事に要望書を出したという。このことの方が納得できない行いと言えよう。学校給食費の未納や保育園保育料などの未納が大きな問題となっているのは衆知の事実である。
真に払えない人にはそれなりの支援策もあろう。しかし、その大半が払えるのに払わない悪質なものだと言うではないか。今回の未納者も一部報道によれば払える経済状態にある家庭だと言われている。社会のルールを破ればそれなりの処罰を受けることを知らせる為にも、今回の処置は教育的にも価値があったことだ。
納めるべき入学金を期日までに納めなかった２名を遅まきながら納めた為、温情で入学を許可と言うべき問題だ。

どう工夫せよと言うのか?福田さん。

昨日開かれた、福田首相主催の「桜を見る会」での福田首相の発言が大きく報じられている。。「物価が上がるとかいったようなことがあるが、しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが大事なんです」と強調したと言うのだ。
最近の食料品の値上げは政府の失政に原因の一部があるとも言われている。特に、小麦粉やバターなどは農水省の失政だろう。食料品以外でも、国民年金の保険料がアップした。また、７５歳以上の高齢者で今まで息子などの扶養家族だった人たちの新たな健康保険料（後期高齢者医療制度）負担など。
収入増が全く期待出来ない多くの低所得者の最低限の生活さえ脅かしている物価値上がりや保険料負担増である。どう耐えて、どう工夫せよと言うのだ。この様な物価高騰と全く無縁の生活をしている福田首相なのだろう。また、しょうがない事はしょうがない。などとよくも言えたものだ。国民の生活を守る政治など全くする気すらないこの発言は容認する事は出来ない。
年金からの後期高齢者医療制度の保険金天引きは、高齢者が支払いに行く手間を無くした良い制度だなどと詭弁を弄している。国民年金しか収入の無い人から保険料を徴収する制度そのものが間違っている。国民年金は最低限度の生活を営む為のものであり、支給金額もその様な観点から決定している。実質その支給額を引き下げる行為そのものだ。憲法２５条を尊重する政治の実現を切望する。
工夫するのは、福田首相貴方なのですよ。国民ではありません。それを自覚すべきです。

反戦ビラ配布、有罪確定！

房総方面に旅行に行っていました。その為、ブログが更新できませんでした。今日から再スタート！

２００４年１月と２月、まさに自衛隊のイラク派兵の是非が問題となっていた時、自衛隊官舎の各室の郵便受けに「自衛隊のイラク派兵反対！」のビラを入れようと敷地内に立ち入ったとして「住居侵入罪」に問われた３被告に最高裁が被告の上告を棄却し、二審判決の有罪が確定した。
一審の東京地裁八王子支部は「政治ビラの配布は、民主主義の根幹を成し、商業ビラより優越的地位が認められる。刑事罰を科す程の違法性は無い。」として無罪を言い渡していた。
一審の判決の方が妥当性があるように思えてならない。今回の事件に関し、罰金刑と成ったわけであるが、被告を７５日間の拘留し続けた取調べのあり方は人権無視ではないのか。在宅での取調べで十分な気がしてならない。住居侵入罪適用の一つの要因が被害届けが出せれていたことだったという。しかし、ビラを見れば誰が入れたか分かる事である。警察はビラ配布者にその旨伝え、警告すれば十分なのではないのか。被害届け提出の有無は全く配布者に分からない事である。今後、為政者の都合で恣意的に運用される危険性が高まったのではなかろうか。同時期、「イラク派兵賛成、自衛隊員の皆様ご苦労さん」のビラを同様方法で配布していた者がいても逮捕されたとはどうしても思えない事件だ。
この判決が、ビラ配布者の自主規制という形での自粛と言う名の【萎縮】に成らない事を願わずにはいられない。
最近の色々な事象を見るとまさに萎縮の蔓延を招く事柄が続出している点が気がかりである。自由に物が言える社会の実現こそ民主主義の原点だ。

言論・集会の自由をまもろう！

毛利正道弁護士のＨＰに【私が参加する集会は大丈夫か－右翼暴力から表現の自由をどう守るか】というメッセージがあります。プリンスホテル問題・映画「靖国」ＹＡＳＵＫＵＮＩと立て続けに起こった問題との戦いが綴られています。是非お読み下さい。http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/08.4.7uyokubouryoku.html

着服は想定の範囲内とは！

最近自治体などが、徴収率をアップする目的でコンビにでの支払いを可能にしている。我が自治体でも納税者の利便性向上との名目の下コンビに支払いが可能になった。そんな中、コンビにで市県民税を納めた男性に市から督促状が届くという事件が発生した。コンビにの店員がレジを操作し、納税の情報を削除してそのお金を着服していたと言うのである。
男性が領収書を保管していた為、店員の着服が判明したというのだ。しかし、市は「コンビニで納税した場合は領収書とレシートの両方を保存して」と呼びかけている。というから呆れてしまう。銀行で振り込もうと、何処から支払おうと領収書は○○年間保存してください。というならまだしも何故コンビニの支払いだけにそのような呼びかけをするのだ。
社会保険庁が年金の支払い者に何十年も経ってから払ってないと言い、領収書の提示がないとその支払いを認めないという許し難い事例があったばかりである。
今回は男性が領収書を保存していた為支払いを証明できたが、もし紛失していたらどうなっていたかと思うと恐ろしい限りである。コンビにの店員は信用できない人が多いので、支払いした人は領収書を保存していないと払ったとは認めませんよ。と最初から言っているようなものである。幾ら民間委託流行の昨今とはいえ、この様な信用の出来ないところに収納業務を委託する事があってもいいのだろうな。当然答えは否である。徴収率アップを目指すのは当然であるが安易な方向に流れないでもらいたいものである。

これでいいのか、門川京都市長！

２月１７日投開票の京都市長選挙で、自民・公明・民主府連の推薦で共産推薦の候補者に僅か９５１票差で当選した門川大作氏である。その門川氏が既に立候補を表明していた１月下旬、当時の肩書きである教育長としてのインタビュー記事が掲載された「教育再生への挑戦、市民の共汗で進める京都市の軌跡」（税別１，３００円）を１４００部公費で購入し、市内の市立学校やＰＴＡ関係者、経済団体などなどに送っていたという。
与党市議らにも送られていたが、野党の共産党市議には送られていなかったらしい。やはり疚しい思いがあったのだろう。京都市の教育委員会は「通常の広報活動の一環」と空々しいコメントを出している。公費約２１０万円を使って、自分達の親分である門川教育長（当時）を支援した以外の何物でもないだろう。
この行為が即違法行為か否かを知る専門的知識は有していないが、明らかに不適切な行為であることは間違いないだろう。この門川氏は遵法精神の欠如した人物である事は教育長時代の公費の支出の不法性が先日京都地裁で明らかになったばかりである。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071227選挙での票差を考えるまでもなく、この行為を見逃して良いものではない。

税金が下がっただけを喜んでいるのではない。

４月１日にガソリンの暫定税率が期限切れとなり、ガソリンの価格が下がったのは承知の事実である。今後のガソリン税の行方に関し、今日の朝日新聞に編集委員の小此木潔氏が書いてれれる。その論旨はガソリン価格に占める税額を比較し、イギリス６４・２％、ドイツ６２．７％、フランス６１．７％、日本（値下げ前で）約４０％、アメリカ１３．１％だと言うことを示して、浪費型のアメリカではなく環境重視の欧州を参考に今以上の税率を目指す事が相応しいとしている。
なにも今回、暫定税率が無くなったのは税率が高いから下がったのではない。道路特定財源として無駄な浪費を続けていた事が明らかになったこと。そして、暫定と言いながら３０年以上も当然のようになんの見直しも無く、しかも今後１０年間取り続けようとした乱暴なやり方に【ＮＯ】を突きつけたのだ。
国ごとの税体系全体のあり方、税金の使われ方などを明らかにせず、ガソリンに掛かる税率のみを比較してこの問題を論じることに違和感を禁じえない。
また、環境を御旗にした特定財源化は危険極まりない。道路族の変わりに環境族が誕生し、新たな利権になるだけだ。短期的視点で論じるるのではなく、今後の日本のあり方から議論し、一方で徹底した税金の無駄使いを排除した上での増税なら受け入れよう。

悪代官か、石原東京都知事は！

自らの失政を先送りで誤魔化す為、４００億円もの無駄金を新銀行東京に追加出資した穴埋めのつもりなのか。全く理解出来ない増税策を表明した。４月１日で期限切れとなったガソリン税の暫定税率を国が夏までに復活させなければ、都が独自の課税をするというのだ。
その理由が「このままでは重要な道路事業が中断する」と言うのだからなにおかいわんやである。本気でこの様なことを考えているなら都民は気の毒である。もし、都内のガソリンスタンドごとに課税などしたらどういう結果になるのか。東京都は絶海の孤島にあるならまだしも、道路で他県と繋がっているのである。東京都の車は全て東京で給油するのか。考えなくても分かるだろう。ドライバーは安いガソリンを近接の県で給油する。その結果、他県に近いガソリンスタンドは客離れが起こり倒産することだろう。まさか、そのスタンドに新銀行東京が融資したいというのではあるまいに。東京都の給油業者を倒産に追い込み、物価高に喘ぐ都民には更にガソリンを値上げして苦しめようとしている。老害以外の何物でもない。悪代官石原都知事は早々に退場願いたいものである。

自治会の募金強制徴収、違憲確定！

注目していた裁判の一つ、募金や寄付金を自治会費に上乗せして強制的に徴収することは違憲である事が、３日最高裁で確定した。この裁判は滋賀県の「希望ヶ丘自治会」の住民５人が自治会決議で決まったことの無効確認を求めて自治会側と争っていたものである。地裁では敗訴したものの、高裁で逆転勝利し、最高裁は高裁判決を支持したものである。
自治会が赤い羽根共同募金やその他の募金の集金窓口になり、半ば強制的に徴収している例はこの自治会だけの問題では無い。この判決の及ぼす影響は大きい。自治会活動のあり方を原点に立ち返り考え直すべきと考える。募金額が自治会毎に設定され、それに無条件で応えていく従来の手法では通用しないと言うことだ。募金は任意の善意による旨を徹底する必要があろう。この妥当な判決を生かす為にも、我が自治会に於いてもこの問題を是非取り上げて議論したいと思う。今年の総会（２０日）が楽しみである。
参考：過去の日記
２００６年１１月２８日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20061128
２００７年８月２５日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20070825
２００７年９月４日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20070904

「第七芸術劇場」頑張れ！

映画「靖国」の上映を中止する映画館が相次ぐ中、当初予定通り５月１０日から公開することを「第七芸術劇場」が表明した。不当な圧力に屈する映画館がある中、この事に対して評価すると共にこの劇場に街宣車などが押しかける事が無い様注視しなければならない。
今回の動きの発端となった、自民党稲田朋美衆議院議員の行動に対し、「何も上映中止を訴えてのではない。文化庁所管の独立行政法人『日本芸術文化振興会』から７５０万円の助成金を受け取っている。この映画が『政治的宣伝意図を有しない』との助成要件を満たしていないのではないか。ということを問題提起しただけであり、表現の自由を侵す意図は無い。上映中止はあくまで劇場側の自主的判断だ。」などと詭弁を弄する輩がいる。
小生はこの映画を観ていないので何とも言い難い。しかし、試写を見た国会議員の評価もまちまちである。ならば、逆に広く公開を呼びかけ、多くの人に見てもらい議論した上で助成金を出すに値する映画か判断すべきだろう。公開を躊躇わす様な行動をすることは、文化芸術の表現の自由を制約する不当な行動そのものと自覚すべきだ。
１００歩譲って、助成金を出すに値しない映画だとすれば、それは公開を予定している映画館に不当な圧力をかけるのではなく、文化庁若しくは日本芸術文化振興会に異議を唱えるべきであろう。その力を大とする為にもより多くの人に見てもらい同じ思いの人を多くする事が本筋ではないのか。その事からも、今回の事は表現の自由に対する挑戦であり許し難き行いだ。頑張れ「第七芸術劇場」

名称が問題では無いだろう！

様々な問題点が指摘されている「後期高齢者医療制度」の名称を通称とはいへ「長寿医療制度」にすることを、福田首相の注文によって急遽、舛添構成労働大臣が決めたという。確かに、７５歳以上を後期高齢者と呼ぶことに抵抗を感じる向きはある。だからと言って、この医療制度の問題は名称にあるのではない。そもそも、医療保険制度そのものの考え方、そして法律の内容の問題では無いのか。その問題点を解説しているので参考にすると良い。http://secondlife.yahoo.co.jp/supporter/article/BM.qEB2TNU4_Q1Gs6aYyUNc-/408/保険料の負担にしても、住んでいる都道府県の違いだけで約２倍もの開きがあるというではないか。
名称を変えて誤魔化すのは止め、各方面の意見を謙虚に聞き、厚生労働省の都合の良い法律から、国民の健康を守る法律に変えてもらいたいものである。

表現の自由を守るには不断の努力が必要だ！

日本国憲法第２１条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』憲法が表現の自由を保障しているからと言ってそれが守られるのではない。国民一人一人がこの事を大切に思い、不断の努力によってやっと守られるものであろう。映画【靖国】を１２日から公開する事に決めていた全ての映画館が相次いで上映中止を決めた。その一つ銀座シネパトスは「３月２０日過ぎから街宣車などの抗議を受け、公開すれば近隣の店への迷惑もあり判断した。」と述べている。この事からも一部勢力からの圧力に屈した事は明らかである。
先日、グランドプリンスホテル新高輪が一旦引き受けた日教組への会場使用を拒否した理由と同じである。（ホテルはその後の司法判断にも従わなかった）この様な事が立て続けに起こるとは如何なものか。映画館側に毅然とした態度で臨んでもらいたいのは当然である。しかし、その様に出来ない背景は何なのだろう。警察当局が万難を排してでの守り抜くことをしないのだろう。今回の事で一番喜んでいるのは、街宣車で圧力をかけた勢力である。自らに力（影響力）を誇示出来たのだ。民主主義の崩壊にも繋がりかねない重大な問題である。
この切っ掛けを作った張本人である、稲田朋美衆議院議員は「日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている国。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてはならない。・・・・・上映中止という結果になるのは残念。私の考え方とは全然違う作品だが、力作で、私自身も引き込まれ最後まで見た」などと、のん気なコメントをしている。もしも本気で思っているなら、今からでも遅くない、国会議員生命をかけてでも予定通り上映できるようにあらゆる努力をすべきである。