今日午後4時から、福田首相が記者会見で道路特定財源の取り扱いに関し、直接国民訴えた。内容は以下の4点である。
(1)道路予算に大きく依存している公益法人について、廃止・民営化を進め、契約のあり方について競争政策を取り入れて見直しします。あわせて不透明な天下りは排除します。また娯楽用品を買うなどといった不適切な支出を根絶し、無駄を排除します。
(2)道路以外にも政府はやるべきことはたくさんあるのに、なぜ道路にしか使えないのかという疑問もたくさんいただきました。ガソリン税などの収入を道路整備にしか使えないとしている道路特定財源制度については今年の税制抜本改革時に廃止し、(平成)21年度から一般財源制度として活用します。その際、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じます。そしてCO2を排出しない新エネルギー開発など、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策などさまざまな政策にも使えるようにします。
(3)一般財源化に伴い、暫定税率を含めたガソリンなどへの税率のあり方なども今後検討します。その際、ガソリンなどに課税することでCO2の排出を抑制して地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向や地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい道路整備の現状を踏まえて検討します。(4)10年間で59兆円が必要だとしている道路整備計画についてもこれまでの国会審議などを通じて見直しの余地があると痛感しました。まず10年は長すぎるという指摘もありました。今後最新のデータを用いながら、5年間に短縮した上で新たな計画を策定することといたします。そのうえで、厳格かつ客観的な評価と十分な吟味を行い、本当に必要だと判断される道路だけを着実に整備します。
全く具体性の無く、且つ、今までの主張から一歩も出ていないお粗末なものだ。
(1)公益法人廃止を言うなら、何時までに、どれだけを廃止するのか明確な目標を示せ。
(2)20年度予算を審議しているのではないのか。来年度からと言うのは問題の先送りそのものである。兎に角今年は通せでは通用しないと思え。
(3)環境対策などという後付の言い訳はやめろ。
(4)本当に必要だと判断した道路だけ・・・。今まで言っているのと同じじゃないか。何も変わらない言い訳を用意した無い様であり許しがたい。
責任を野党に押し付ける目的の会見としか思えない。
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