2008年4月22日火曜日

小沢民主党代表の政権構想素案の感想。

朝日新聞に依ると、25日発売の『政権交代』(文藝春秋)に収録された榊原英資早稲田大学教授との対談で政権構想の素案が明らかになったという。
そのポイントは
【基本理念】自立した個人の集合体としての国家の確立(国民あっての国家と理解し、概ね賛成する)【政府与党の一体化】与党議員を各省庁に100人規模で送り込む。党の政策部門は廃止。(今の大臣は各省庁の代弁者としてしか機能していないように思われる。政治主導にする為には賛成である)
【地方分権】政府と基礎的自治体の二層構造に。政府は国家的課題に専念。(全国を300の基礎的自治体に分割する構想には俄かには賛成し難いが、政府は国家的課題に専念し、その他はカネも権限も全部地方に任すことは賛成である)
【公務員制度改革】民と官が自由に交流できる制度に。(同時に年金制度も抜本的に改め一元化すべきである。官も政府の権限も現状と大幅に変わるので交流の弊害も減るだろう。しかし官でも自治体は今以上に権限を有する為一考が必要。概ね賛成。)
【社会保障】「子ども手当て」で養育、教育をカバー。医師不足対策で公務員の医者を地方に派遣。(義務教育は完全無料化すべきで、手当てでカバーする性格の物ではない。それ以上の教育は奨学金制度の充実をはかり、親の所得で機会が奪われないように手当てすべきである。医師不足対策はこの程度しか考えられないのでは到底解決には至らないだろう。)
【雇用制度】高齢者に元気なうちは働いてもらうため、本人に働く気があるうちは雇用を続ける制度を作る。(私企業に如何に強制制をもって望めるのか?また若年者の雇用機会を奪うことの無いように如何に担保するのか?元気な高齢者と言わず、元気が無くても年齢に関係なく働く意思のある者はその機会が訪れる社会にすべきである。
【教育制度】教育待遇などは国が責任。教育内容は地方に任せる。(教育内容に国家が細かく関与しないのは良いことと思う。)
【農業政策】自給率向上のため戸別所得補償、高齢者農業を推進。(戸別所得補償で自給率向上するなど到底考えられないのでこの政策は反対)
まだ素案の段階であり具体的内容も十分理解できていないが、報じられている限りは概ね賛成であり、今の自民党政権よりはましな気がする。しかし、憲法問題の対応が不明確であり、この点も含め今後の推移を見守りたい。

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