日本国憲法第21条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』憲法が表現の自由を保障しているからと言ってそれが守られるのではない。国民一人一人がこの事を大切に思い、不断の努力によってやっと守られるものであろう。映画【靖国】を12日から公開する事に決めていた全ての映画館が相次いで上映中止を決めた。その一つ銀座シネパトスは「3月20日過ぎから街宣車などの抗議を受け、公開すれば近隣の店への迷惑もあり判断した。」と述べている。この事からも一部勢力からの圧力に屈した事は明らかである。
先日、グランドプリンスホテル新高輪が一旦引き受けた日教組への会場使用を拒否した理由と同じである。(ホテルはその後の司法判断にも従わなかった)この様な事が立て続けに起こるとは如何なものか。映画館側に毅然とした態度で臨んでもらいたいのは当然である。しかし、その様に出来ない背景は何なのだろう。警察当局が万難を排してでの守り抜くことをしないのだろう。今回の事で一番喜んでいるのは、街宣車で圧力をかけた勢力である。自らに力(影響力)を誇示出来たのだ。民主主義の崩壊にも繋がりかねない重大な問題である。
この切っ掛けを作った張本人である、稲田朋美衆議院議員は「日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている国。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてはならない。・・・・・上映中止という結果になるのは残念。私の考え方とは全然違う作品だが、力作で、私自身も引き込まれ最後まで見た」などと、のん気なコメントをしている。もしも本気で思っているなら、今からでも遅くない、国会議員生命をかけてでも予定通り上映できるようにあらゆる努力をすべきである。
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