値上げラッシュ到来で生活は・・・・・

医療費負担や住民税等の公的負担が増え、生活防衛の為、支出抑制を試みていた。ガソリンの度重なる値上げ、マヨネーズ、インスタントラーメン、パン、小麦粉等々の食料品の相次ぐ値上げ。それに追い討ちをかけるが如きショックは今日キリンビールが発表した来年２月からのビール類の値上げである。
ビール類好きの筆者にとっては最も影響が大きい値上げであろう。以前はビールを飲んでいたが節約の為、家では発泡酒にしている。（第三のビールは色々飲んでみたがどれもイマイチであった）禁酒は到底する気はない、かといって量を減らすのも楽しみが奪われるようで気が進まない。他のビールメーカーも当然追従値上げすると思われるので、今愛飲している「淡麗」から切り替えることも無理だろう。あ～～～～～～憂鬱だ。
値上げはこればかりではなく、電気、ガスも０８年１～３月分は値上げだという。ここ何年も物価が安定し何とか生活してこれたが、これから次々と色々な値上げが続くとどうなってしまうのだろうか私の生活。いま行われようとしている値上げはハイパーインフレ時代到来の序章の序章に過ぎないのではないだろうか。国家財政再建のためにはインフレにするのが尤も安易な解決策であるといって庶民はこれを許してはならない。

冤罪を生み出す日本の司法制度

今日３０日、高松高裁で高知白バイ衝突死裁判の判決が１１：１５に言い渡された。「控訴を棄却する」

被告側の主張と検察側の主張が真っ向から対立した裁判が、弁護側の証拠申請を全て却下し実質審理を全く行わないで検察側の主張を全面支持する判決となった。
第一の争点、バスは停まっていたか、動いていたかについて当時そのバスに乗っていた生徒や先生の「停まっていた」との証言は全く採用されないと言うのだ。また、ブレーキ痕については、一審の「捏造の疑いは殆ど無い」から「疑いは全く無い」と審理もせず何故この様な事がいえるのか。

香川大学法科大学院の田淵浩二教授は、「控訴審は裁判のやり直しではない」「第一審の事実認定がおかしかったかどうかを事後的な立場で判断するのが控訴審のたてまえ」「裁判官によっては新たな事実の取調べは必要ないという心証をとっていれば一回も事実の取調べをしないということはある」と述べている。即ち、二審で新たな事実を取り調べるかどうかは裁判官の裁量に委ねられているというのだ。更に田淵教授は「最初に証拠をそろえるのは捜査機関であるから、それを覆す証拠が出せないと、結論として検察官の主張どおりの認定となる」「事故当時の実況見分調書、写真撮影もしててそこにスリップ痕もついてる。それを捏造だとする具体的な根拠を弁護側が示せなければ、裁判官の心証は動かないと言うのが現実だろうと思う」という。検察官の主張する衝突地点に全くバスや白バイの破片がなく、停止地点にしかない矛盾などはブレーキ痕一点で全く無視されている。

この裁判を知り、日本で冤罪が生み出される理由が分かったような気がする。今後、このバスに乗っていた生徒達が日本の司法制度に不信感を持たないもとを願わずにはいられない。楽しい思い出を台無しにしたとも思えるバスの運転手にこの生徒達が嘘を言ってまで弁護する理由は見出さない。バスは停まっていたのだろう。白バイが６０Ｋｍのスピードで走っていたのではなく、１００Ｋｍ以上出していたとの証言もある。当然、弁護側は即日上告した。最高裁では納得できる判断が成されるよう期待する。

飲酒運転死亡事故で不起訴とは。

飲酒運転の増加に対して度重なる法改正が行われ【厳罰化】にすすんでいる。改正道路交通法施行後の飲酒事故発生状況が警察庁から２５日に発表された。飲酒運転事故は３５０件で、前年同期と比べ２４３件減り、飲酒死亡事故は１７件で同９件減少となって、法改正の賜物と言われている。

その様な社会情勢下、気になる記事があったので紹介したいと思います。そのＫＳＢの記事は次のようなものです。《５年前、岡山市で起きた飲酒死亡事故で岡山地検は27日、車を運転していた元女子高校生の業務上過失致死罪について３度目の不起訴にしました。この事故は2002年12月、岡山市で当時19歳の中桐裕子さんが軽自動車にはねられ、死亡したものです。運転していた当時18歳の女子高生は酒気帯び運転の上、20キロから30キロ速度オーバーしていました。しかし、岡山地検は「中桐さんが飛び出したのが事故の原因」として、女子高生を業務上過失致死の罪では起訴せず、岡山検察審査会がこれまで２度に渡って「不起訴不当」を議決。岡山地検は、これを受けて再鑑定等を行ないましたが、「客観的状況から事故は回避できなかった」と判断。「酒気帯び運転が事故の決定的な原因と認める十分な証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としました。今年12月21日に事件は時効を迎えます。中桐さんは、「鑑定結果の情報公開を求め、再度審査会に申し立てたい」と話しています。》

検察審査会が二度も不起訴不当と議決したのに、検察は三度目の不起訴としたというのだ。未成年が酒気帯びで制限時速をオーバーして死亡事故を起こして不起訴とはそれだけで納得できるものではない。被害者遺族の方も仰ってる様に、徹底した鑑定結果の情報公開をすべきである。これとは逆に、明日３０日、例の警察の証拠捏造と思われる、白バイ警官死亡事故の被告となったバス運転手への高裁判決が言い渡される。この二つを比較すべきではないと思いつつ、ついその理不尽さを感じてしまうのは私だけだろうか。

国ってなんなんだろう。

日本のような島国に暮らしていると国境を意識する事は日常生活では殆ど無いと言っても良い。又、国内に民族紛争も抱えていない（アイヌ問題等を無視してきた負の歴史はあるが）それに引き換えアフガニスタンという国は多くの部族社会で出来ていると中村哲医師は仰っていた。パシャワール（パキスタン）にあった拠点をジャララバード（アフガニスタン）に移すことは大変なことで困難も伴うだろうと思ったら、先生は京都にある拠点を滋賀県に移すようなものだと例えられていた。即ち、あの地域に暮らす人々は民族も同じであり、国境を自由に行き来していると言うのだ。パキスタンにあった医療施設にもアフガニスタンから容易くやってこれるしその逆の可との事である。国境は勝手に決められて境界であり、生活実態とイコールではないというのだ。この様な地域は何も此処だけが特別ではなく地球上には他にも多くある。それを無理やり国境設定し支配を強調すつ事が紛争の火種と成っているのだろう。地球人が平和に暮らすために、国境の無き地球にすべきではなかろうか。その様な他愛も無いことを昨日の中村哲医師の講義を聴いてふと思った次第である。

中村哲医師の講演会に行ってきました。

最近、講演会等に出かける機会が増えています。ノンフィクション作家加藤仁氏、慶応義塾大学大学院教授（前鳥取県知事）片山善博氏、滋賀大特任教授石井良一氏、早稲田大学大学院教授（前三重県知事）北側正恭氏、それぞれテーマが違います。しかし今日の中村哲医師の講演会ほど感動したのは始めてです。又、参加された方々の拍手たるや今まで聞いた事も無いほどの迫力でした。まず、復興支援云々の前にアフガニスタンとは如何なる国かを知らなければならない。日本の尺度ではかり知れない国情を理解すべきである。「カネは無くても、雪（水）が無ければ生きていけない」国なのだと。拾数年前は日本人というだけで信用され、歓迎された。しかし近年は日本人と言うだけで危険なのであるとも。日本政府は、アフガニスタン支援活動として、対テロ新法で給油と給水活動を引き続き行えるようにしようとしているが即刻止めるべきと強く感じた。復興支援では「何をやるべきか考えるより、何をやっては駄目かをまず考えるべきである」「給油活動は人殺しの支援そのものだ」とも仰っていました。国により、文化や歴史が違うのに、その違いを認めようとせず、優越や善悪で判断する。そしてグローバルスタンダードという名の下に西洋（アメリカ）の考えを押し付けるやり方で問題は解決しない。ペシャワール会は年間予算約３億円で運営されているという。それも全てが寄付で賄われているというではないか。何百億円も給油活動で国民の税金を使って、アフガニスタンの人々に恨まれるならそれを全額会に補助してくれる方が余程アフガニスタンの人達から感謝されようか。納税者の一人として税金の使い方に物申したい。

国の悪徳商法被害者救済無しとは！

林野庁の緑のオーナー制度で契約者の約９割が元本割れしている問題で、損失補てんを行わない方針が決まった。（林野庁ＨＰ）http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kokukan/071026.html元本が補償されない旨の記載は、平成５年度前期募集までパンフレット類には一切謳っていない事は認めている。しかし当時は消費者保護制度の整備途上の時期であり社会的常識に逸脱しているものでないなどと開き直っている。林野庁は、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」なるものまで設けて積極的に勧誘を行ってきたというではないか。そんなに素晴らしく国民に勧められる制度なら林野庁関係者も多くオーナーになっているはずなのにその様な事が聞こえてこないのは最初から結果もある程度予測できたのだろう。消えた年金問題にしても、この問題にしても、国を信じてお金を払った人たちが結果として国そのものに裏切られてと言う事である。所謂悪徳商法に騙された被害者と比べるのは良しとしないが罪深さはこれらの方があるのではないか。悪徳商法は、その主体は信用性の乏しいものである。しかし国はその存在だけで充分信用してしまう。即ち被害者は無防備な状態といっても良いのだは無いか。薬害訴訟の問題にしても、国は本当に国民の生命財産を守る気持ちがあるのだろうか。全くもって怪しいものだ。守るべきは官僚自らの身分や利益であり、関連業界の利益なのか。政治家以上に信用ならないのはこれら官僚だ。

年金保険料流用禁止法案が審議入り

民主党が、先の参議院選挙での政権公約の柱の一つである「年金保険料流用禁止法案」の趣旨説明が参議院厚生労働委員会であり、法案が審議入りした。国民年金法第４章や厚生年金保険法第４章の規定を悪用し、大きな社会問題化した大規模年金保養基地グリーンピア建設やその赤字補填に保険料が流用された。また、職員用の宿舎建設やマッサージ機や公用車の購入費等々に充当されていることが無駄遣いの温床となっている。これを改め１９９８年以前の状態に戻し、流用を禁止するというものである。民主党の「年金保険料流用禁止法案」のポイントをみても至極当然のことを言っているに過ぎない。http://www.dpj.or.jp/news/files/point.pdf政府・与党は「先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法により、保険料の福祉施設などへの使用は出来なくなり、無駄遣いは絶対にさせない」と言っている。しかしこんなことを信じる者がいるのだろうか？まず役人どもが無駄遣いをしていると思ってこれらのことを行ってきたのではないということだ。今後も法案を成立ささない限り巧みに同じような事が繰り返されることだろう。民主党には、この「年金保険料流用禁止法案」だけでなく何故「雇用保険料流用禁止法案」も併せて提出しなかったのか不思議に思う。雇用保険料から同じような事が行われているのを何とするのか。５百数十億も掛けて建設し毎日赤字を垂れ流している「私のしごと館」も根は同じだ。担当者は「私のしごと館」建設の費用は国民の納めた雇用保険で建設したのではなく、企業が負担する分で賄ったなどと言い訳している。全く言う事が国民感覚からずれて人達であり。この様な役人に任しておくことなど到底出来ない。

信用できない、警察と裁判所

ＫＳＢ瀬戸内海放送がシリーズでとり上げている交通事故がある。被害者が白バイ警察官である為か相手方を何としても厳罰に処したいらしい。その為には立場を利用して証拠の捏造までも行っているというのである。鹿児島県議選での選挙違反捏造といい、富山での柳原浩さん(４０)冤罪事件といい、また愛知県警犬山署の時津風部屋リンチ事件初動捜査放棄といい警察は全く信用できない組織に成り下がっている。又、裁判所も充分な審理を自ら放棄し国家権力の一組織として真理の追究よりも体制維持の方に動いているとしか思えない。是非ＫＳＢ瀬戸内海放送を見て感じて欲しいものである。http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7裁判を腐りきった裁判官の任せる事なき裁判員制度を有効に活用しようではありませんか。

賞味期限や消費期限ってなんなんですか？

食品業界の偽装が後を絶たない。産地偽装、ブランド偽装、食肉の種別偽装、消費期限偽装、消費期限偽装等々枚挙に暇が無い。赤福の問題の国産品使用を謳い、中国産大豆を使用したり、添加物を加えて軟らかさを演出しても表示しない等許される行為ではないだろう。この様な原材料表示の不正はアレルギーの方々にとって命に係わる問題になることもあるのだ。又、比内鶏の比内地鶏でない鶏を偽っていたのは儲け主義そのもので消費者を欺く行為である。一方、多発している消費期限や賞味期限偽装はそれ程問題にすべきことなのだろうか？そもそも、それらの期限設定そのものが科学的根拠に基づいた客観的且つ不変的なものなのだろうか。それらを偽っていようとも、味がおかしいとか食中毒を起こした訳ではない。一般消費者からクレームがあったのでもなく内部告発で明るみに出たという。地球規模で考察するに、毎日幾多の人々が飢え死にしていると言うのだろう。食料自給率も低いこの日本で日々廃棄される食物の量は如何なるものか。無駄な廃棄を無くし、限られた資源を有効活用するためには問題の無い限り消費期限や賞味期限など考えず食する事が地球環境を守るためには有意義なことではないのか。今一度それら期限設定の抜本的見直しを行うべきではなかろうか。かといって、赤福が行っていた期限偽装が許されるというもので無い事は申し添えておく。

官僚の疑惑は何故退職後に判明するんだ。

前防衛省事務次官守屋武昌の各種接待疑惑や、口利きの疑惑などが次々と明るみに出てきている。自衛隊員倫理規程に違反しているだけでなく汚職事件に発展してしかるべきではないのか。また、この問題は守屋一人が係わっていたなど到底考えられない。政界を巻き込んだ一大スキャンダルにならなければ良いと思う次第である。それにしても、厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」側に高級ホテルの宿泊代金を肩代わりさせていた問題や車を譲り受けていたり、小遣いを貰っていた問題も退職後問題となった。共に、在職中から永年に亘って繰り返されてきたことではないのか、在職中に問題が表面化せず、辞めた後になって出てくるのには何か力が働いているのだろう。そのことを含めて徹底した究明を願いたいものである。

「なぜ、今、事業仕分けなのか」を聴いてきました。

～シリーズ『地方の自立をめざして』第二回～　市民フォーラムに行って来ました。今回の基調講演は石井良一氏がなされ、その後、事業仕分けを実施している自治体の担当者をパネラーに迎えて「事業仕分けの実施自治体から学ぶ」というテーマでディスカッションがありました。事業仕分けでは、「公開」に大変な意義があると強く感じました。市民は選挙のときだけ若干の関心を持ち、市長を選び、議員を選ぶのですが、その後はお任せは良い市政運営がなされるとは限りません。また今、どのような事業が行われているかすら知らないのが現実です。「税金の無駄使いを無くそう」と言ってみても、何が無駄なのかすら分かりません。この事業仕分けでは、市の担当者が一つ一つの事業を仕分け委員（市民）に説明し、必要な事業、不必要な事業に区分けして、必要な事業は何処が（国、県、市、民間など）行うのが良いかを論議するのです。永年の慣行で続けられている事業が此処で不必要と判断されることもあるのです。これこそ「市民が主役のＯＯ市づくり」の第一歩ではないでしょうか。財政支出５％カットと言うと、一律に全ての事業費を５％カットするやり方では良い運営は出来ない、０にする事業もあり、重点施策なら事業費の増えるものもあって、ＴＯＴＡＬで５％カット実現すべきと理解しました。６０事業の仕分け作業は、１１月１７～１８日の二日間一般市民傍聴自由で行われます。一人でも多くの市民がその模様を傍聴されることを望みます。

中村哲さんＴＶ出演を見て！

今日の読売テレビ「ウェーク」にペシャワール会現地代表の中村哲さんが出演されていた。アフガニスタンでの医療活動や用水路建設などの取材報告がありました。コメンテーターとして出演していた森本敏拓殖大学大学院教授や塩川正十郎元財務大臣などと平和貢献について話されていた。中村哲さんは、日本の国益や国際貢献の為に活動するのでなく、現地アフガニスタン人の為を考えるべきと語られていた。全くその通りであると思う。タリバンやテロに関しても、専門家と言われるコメンテーター達の悪と決め付けた論は空々しく聞こえる。それに引き換え中村哲さんの話は国民の９割が農民というアフガニスタンの実状を伝えるものであり心に響くものをかんじた。タリバンも現地の国粋主義者であり、大半の農民達と心を通じるところがあるとの事。また、現地で永年活動していて所謂テロリストから危険を感じた事は無く、寧ろアメリカ軍から機銃攻撃を受け危険な目に合わされているとの事だ。そしてその攻撃で毎日毎日一般のアフガニスタンの人たちが殺されている事実を忘れては成らない。これこそテロではないのか！テロを軍事力で無くす事は決してありえない事とよく理解できる話であった。１１月２５日（日）京都ノートルダム女子大である「中村哲さん講演会２００７」に都合で参加出来ないのが残念でならない。可能な限り多くの人に参加してもらいたいものである

新幹線新駅建設の地方債発行中止決定！

今日、最高裁判所は新幹線栗東新駅建設に伴う地方債の発行に関して、栗東市の上告を「上告できる場合にあたらない。」として棄却した。これにより１審の大津地裁と２審の大阪高裁がともに「地方債の発行は公共事業の目的に限定した地方財政法に違反する」などと指摘して、地方債の発行中止を命じ田判決が確定した。この判決に対して、国松栗東市長は、「裁判所の理解が得られなかったことは誠に残念です」と述べましたという。裁判所の判断は法律に基づいて成されるものであり、自らの法律判断の誤りを反省しない傲慢さは相変わらずである。今後に関しても、「地方債の代わりの財源については、新駅設置のために積み立てている基金を充てるなど、財政計画の見直しの中で対応可能だ」と話し、新駅建設を推進する市の方針に変わりはないという考えを示しました。というから呆れるばかりである。今月末に迫った新駅建設をどうするか結論の結論に今回判決の意義を咀嚼してもらいたいものである。公共事業の中止は、これによって儲かる人たちにとっては耐え難いことなのだろう。しかし、無駄を一つづつ無くして行くことは財政健全化にとって必須の事である。

消費税率、最大１７％！

内閣府は経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付水準を維持する為には２０２５年度に約１４～２１兆円分の増税が必要となり、消費税で賄うなら１１～１７％に引き上げるとの試算を発表した。また何故か消費税の名称を「取引高税」に見直すことも検討するという。（名称変えて騙すのか）社会保障維持の為には大幅増税やむなしと喧伝し、国民の感覚を麻痺させ１０％ならまあ良いかとする為の戦略であろう。朝日新聞の報道に依ると社会保障の為と強調しつつ事実は財政再建が本当の目的だという。財務省幹部も「財政再建の為に増税すると言えば、反発が強まる。社会保障目的と言えば、通りがいい」と述べているらし。国民を馬鹿にするのもいい加減にせよ。法人税や所得税の直接税ＵＰは財界や労働者の反対が強く、広く国民負担を求める戦略なのだろう。財政再建が目的なら、こんな消費税ＵＰなんかよりも【超インフレ誘導策】が尤も手っ取り早いやり方である。以前にも指摘したが、其処までして財政再建を急ぐ必要は本来無いはずであり、政府の戦略に乗っては成らない。増税策を個別に議論せず、国は明確なあるべき国家像を具体的に示し、その為に必要な財源を確保する為の税制論議をすべきである。日々報じられる税金の無駄遣いを是正せず、安易な増税論議など許してはならない。示された国家像に賛同するなら国民は進んで負担増を受け入れるであろう。消費税論議で参考になる記事（ブログ）がありましたので紹介します。税制論議の本質に係わると思います。http://blog.so-net.ne.jp/kyoikushiminnokai_in_shiga/2007-10-17

死刑制度、存続か廃止か！

死刑制度に関して今まで深く考えた事は無かった。どちらかと言うと死刑制度はあって当然と漠然と思っていた程度である。今日の朝日新聞の記事を読んで驚いた次第である。世界的には刑の執行を停止している国を含めて廃止国は１３０カ国以上あり世界の主流だという。通常の犯罪に対して死刑制度を存続している国は、日本を初めとして、アメリカ、中国、北朝鮮、イラン、イラク、インド、パキスタン、キューバ等々６０ヶ国あまりに過ぎないらしい。国連は日本やアメリカ、中国などへの批判を強め、今年中に死刑停止を求める総会決議を可決するらしい。日本は事ある毎に国連の決議があるとか無いとかを良し悪しの判断基準にした議論がなされる。それなのにこの問題では国連無視を決め込むとはどういうことなのだろう。内閣府の世論調査で死刑容認派は１９９９年には７９％だったものが、２００４年には過去最高の８１％に増えているという。これは、最近の報道姿勢が光市の母子殺害事件を初めとして被害者遺族の思いや発言を大きく取り上げている事が影響しているのではなかろうか。昨日大津地裁で判決があった長浜市園児殺害事件の心神耗弱での無期懲役判決に関しても、被害者の「減刑は許せない」とのコメントが大きく報じられている。被害者感情を重視する姿勢も分からないではないが、その事が判決に影響を与えることに何か釈然としないものを感じる。死刑確定因として日本で初めて再審で無罪判決を勝ち取った免田栄さんが国連で国際社会に死刑制度廃止の必要性を訴えたとの朝日新聞夕刊の記事に接すると【死刑制度は廃止】と考えてしまう。冤罪によって死刑執行がなされることなど絶対にあってはならないことだ。罪の大小を問わず警察のでっち上げなどで有罪になっている人がいるこの国の恐ろしさも考えるべきだろう。今となっても『死刑存続か廃止か』の結論は私の中でです事は出来ない。今後の議論を見極めたいが、もし廃止するのであれば、今の無期懲役が最高刑になるのは絶対に納得できない。終身刑や、何百年といった有期刑（人間の寿命より長い）などは必要であろう。

植草一秀被告に実刑判決！に思う

昨年９月１３日に京浜急行車内に於いて痴漢行為を行ったとして逮捕された、植草一秀被告に対する判決が東京地方裁判所（神坂尚裁判長）言い渡された。
判決は、【主文】　
　１　被告人を懲役４月に処する。
　２　未決拘置日数中６０日をその刑に算入する。
　３　訴訟費用は被告人の負担とする。内容であった。
植草一秀被告即日保釈金５０万円を積み増しして保釈さてたという。

この判決では、被告人及び弁護側証人の証言は尽く否定される一方、検察側証人の証言は信憑性があるとされ、検察側の主張に副った判決と言えるのではないだろうか。弁護側は当然控訴して争う方針と言う。裁判も傍聴せず、真実はどちらにあるか判断は出来ないがこれも裁判員制度の参考になると思い、出来るだけ双方の主張をネットなどで調べてはみた。
この様な裁判で無罪を勝ち取る難しさを改めて知ることと成った次第である。
判決の中で神坂尚裁判長が<不合理な弁解を弄しており、真摯に反省しようとする姿勢が全く認められず、強い非難を免れない。>と述べているが、植草一秀被告は「痴漢はしていない」と無実を主張して争っているのであり、反省する姿勢が無いのは当然では無いのか。犯人で無い者が何故反省しなければならないのか不思議である。
更に<この種事犯に対する規範意識に相当問題があると言わざるをえず、再犯のおそれも否定できない。社会内での更生は期待し難く、被告人を主文のとおり実刑に処するのを相当と判断した。>というなら何故保釈を認め即日社会に出すのか不思議である。再犯の恐れありと認定するならその矯正処置を講じなければいけないのではないのか。
この種の性犯罪は一説では一種の病気と言われている。それからすればもし植草一秀被告が真犯人であるならなぜ治療を行わないのか。諸外国では、薬物による去勢治療を施す国もあると聞くのに。日本の法制度の不備を感じずにはいられない。何れにせよ、真実を見極める難しさは並大抵のことでは出来ないということだろう。

ストレスと身体について学ぶ

先日、元滋賀県立成人病センター心療内科部長の明神徹郎先生の講座を受講して来ました。
ストレスを受けやすい性格
１・自分の話したいことを急いで話そうとし、一気にしゃべらずにはいられない。
２・人と話す時に、急がさずにはいられない。
３．歩いたり、食べたりするのが速い。
４・一度に二つのことをやろうとする。
５・数日（数時間でさえ）休んだり何もしないと悪いような気がする。
６・自分ならすぐに出来ることを、他の人がのろのろやっていると苛立つ。
７・並ばされたり、待たされたりするといらいらする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ＊講座資料より抜粋
上記チェックし４項目以上該当すれば注意が必要であるとの事です。
意識していようと、無意識であろうとあまり頑張ろうとせず「現場らんでえ～～～にゃ！」とゆったりした気持ちで生活するのが良いようです。ストレスによる身体疾患の主なものは、胃潰瘍・過敏性大腸・蕁麻疹・円形脱毛・喘息・糖尿病・高血圧・パニック障害・神経因性膀胱・筋緊張性頭痛などがあるとの事であった。

その中でパニック障害や、筋緊張性頭痛は症状が出て病院で検査しても異常なしといわれる事が多いらしい。心の病から各種症状が出る時は対処療法ではなく診療内科を受診する事が肝要とのことです。（流石神経科医）皆さん、あまり肩肘張った生活はやめての～～んびり行きましょう。世の中腹立たしいことが多いですが【ムーディ勝山流】で受け流すことの必要ではなかろうか。

京都市は不祥事続きでも頑張ってるんだ。

京都市が「トランジットモール」の実験を始めたという。車社会から人間社会への回帰といえるものである。建物の高さ制限強化や屋外看板やネオン広告規制強化等の景観条例に続く京都市のヒット策ではないだろうか。実験は、京都市の中心的繁華街の四条通の河原町、烏丸及びその近辺で行われ、今後も継続して効果を検証し三年以内の実現を目指すという。実験は片側二車線の車道をそれぞれ一車線づつを歩道とし、歩道の幅を二倍に広げて車道はバス、タクシーのみとしたマイカー規制が実施されるのである。当然その四条通りと交差する８本の通りも四条近辺は規制対象となるのである。永年続けられてきた車優先の街づくりを見直し、人が居てこその街であり、人間優先社会の実現をも目指す第一歩として評価したい。こう云った動きは全国各地で見られるようであるが、早急に幅広く行われるようになると良い。

トランジットモールとは：http://www.udit.co.jp/www67.html

L&G出資法違反容疑事件に思う。

健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）波和二会長」による出資法違反容疑事件で被害対策弁護団が結成され、損害賠償請求訴訟等の動きが本格化し被害者救済に動き出したという。こう様な、高利を謳い文句に資金集めを行い破綻（最初から実態が無いのでは）して多数の被害者が発生する事件が後を絶たない。しかし、本当に出資した人達は被害者なのだろうか？今回の事件でも年利３６％の欲に駆られて、冷静な判断を行わず脅迫されたり強制されて出資したのではないはずだ。そして彼らは一方で多数の会員獲得競争に注力していたのではないのか。そういったことを考えると被害者面して騒いでいることに違和感を感じる。そう云った人達を加害者とまでは言わないが、その行為を恥じて静かにしておれと言いたい。その意味では、【林野庁の「緑のオーナー制度」】に出資した９割以上の方々が元本割れしているという。国の事業を信じ、少しでも役立とうという謙虚な気持ちで出資された人もいるだろう。こういった人達を本当の被害者というのではないのか。Ｌ＆Ｇ事件で捜査が進んで、逮捕者を出すところまで行くであろう。それならば「緑のオーナー制度」の方も徹底解明を行い役人どもを牢屋にぶち込んで貰いたい物である。（牢屋に・・・などと舛添要一的表現をお許し下さい）

裁判の傍聴を体験しました。

生まれて初めて裁判所に行って来ました。裁判員制度が始まるのを前に裁判所ってどんな所か知りたかったのと、もう一つの大きな動機は国家権力による重大な人権侵害事件である「タウンミーティング国賠訴訟」の真実を知りたかった為です。京都地方裁判所１０１号法廷で１０：３０から始まった裁判には約５８名の傍聴人が来ていました。今日は原告側が第二準備書面の要点を読み上げる事が中心で約３０分ほどで閉廷と成りました。テレビドラマにあるような原告と被告側の丁々発止のやり取りなど全くありません。被告側の京都市の反論は後日行われるようです。今日の原告側の主張の事実関係は被告の国側は大筋認めているようでした。しかしもう一方の被告である京都市は事実関係でも争っているのです。国が事実関係を認めても、原告が勝訴するかどうかは疑問です。国家賠償責任が無いとの主張を国は行っているようです。一回裁判を傍聴しても何がなんだかさっぱり分からないというのが現実でした。これからも続くこの裁判の成り行きは注視していくつもりです。気になった事は、裁判官とは威厳があり凛としてられる方々と思っていましたが、今日の三人の裁判官の内傍聴席から見て左側の若い裁判官は、原告側訴訟代理人の弁護士が話しているのみ真剣に傾聴しているようには思えない態度で大変不快に思いました。裁判が終わって、集会が約１時間行われたのですが、そちらは出て良かったと思いました。傍聴者の方の発言で、今の教育現場の荒廃ぶりが次々に語られていたのです。最近の「いじめ」の問題は児童生徒に問題があるというより、この国の教育システムが作り出しているようにさえ感じました。生徒が教育方針に疑問を感じても、気にくわないものは来なくても良いとする排除の論理が教育現場には蔓延しているというのです。文部科学省、教育委員会など上からの押し付けで雁字搦めになっているのでしょう。次回公判は、１１月７日（水）１０：３０から次々回は、来年１月１５日（火）１１：３０からです

改正教育基本法の狙いを知った。気がする！

「メディアが市民を敵にする」著者山口正紀に、教育基本法改正の意図が書かれていた。それによると、【「日の丸・君が代の法制化で、愛国心教育に反対する教師は教育現場から次々に排除され、文科省の配布する<心のノート>によって愛国心教育が現実のものとなり、これを法的に仕上げたのが改正教育基本法だ。これは有事法制を担う従順な兵士と労働力作り以外の何物でもない。」とし、格差社会を作り出す事で疲弊し、閉塞した社会への国民の不満・鬱屈・ストレスを流し込むべく、権力者達が翼賛知識人を動員してつくった受け皿が<居直りのナショナリズムだという。>疲弊した経済・社会を作り出した当の責任者達が、自分に向けられる怒りや非難を他者に振り向け、侵略に利用する巧妙・狡猾なシステム。】としている。この様にして、憲法改正に向けての下準備がなされていっているのである。一部ニートの人達が「一層のこと戦争でも起きて世の中がひっくり返って欲しい、そうしないと今の閉塞感からの脱却は出来ない。」と語っているが、それは正に為政者達の思惑通りに事が運んでいる証明だろう。最近読んだ本では、「アフガニスタンから世界を見る　著者春日孝之」と共に印象に残った本であった。