中国製冷凍食品中毒事件は

人災であろう。日本の危機管理体制の脆弱性が改めて証明された。昨年の１２月末の事件をいち早く公表し、対応していればその後の中毒は発生しなかったはずである。
危機管理では、スピードが何より求められるのではなかろうか。雪印食品事件の教訓が全く生かされていないのは残念でならない。
製造した中国側に責任があるのは明らかだろうが、いまやその中国製品を抜きにしては考えられない程いたるところに入ってきている。ならばそれに対する危機管理体制を構築しておくのが何より必要なのではないか。
また、ミートホープの事件の時にも感じたが、いまや。ＣＯ－ＯＰは一般のスーパーと何ら変わらない体質に変わっていることを知らなければならない。本来安全性に対して一番信頼できるはずの生協がこのていたらくではどうしようもない。今一度原点に帰り、消費者を守る団体になって欲しいものである。

昨年の給与、三年ぶり減少！

好景気が続いているといわれているが、その実感が無いはずである。今日厚生労働省が発表した、勤労者統計調査（速報版・従業員５人以上）によると、月平均の一人当たりの現金給与総額（手取りではない）が、前年比０．７％減少して、３３０，２１２円となり三年ぶりに減少したという。大企業が業績を改善し、役員賞与や株主優遇の為、配当を増やしており、今年の春闘では従業員の賃上げの期待がある一方、中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇がこの数字に影響しているという。
基本給を示す所定内給与は０．２％減少の２４９，７７１円で、こちらは二年連続の減少だ。働く人に占めるパートの比率は２６．０７％で過去最高になった。従業員５００人以上の大企業では、０．１％の増加だが、それ以下の規模の企業では全て減少だったという。
雇用問題での格差拡大と、人を人とも思わないこの国の労働政策の結果が明白にこの数字から読み取れる。労働法制は企業にとって都合の良い物になってはいないだろうか。
財界の声を聞き入れた結果がこれである。原点に立ち返り、労働者を守るという立場に立ち返って改正してもらいたい。

灯油助成券で動き！

１月２６日にばら撒き福祉と批判したhttp://www5.diary.ne.jp/search.cgi?user=525660&cmd=show&num=2008012661201351007&log=2016060805&word=○○市福祉政策として実施された、高齢者や障害者世帯への使うに使えない灯油助成券に関して動きがあった。今まで、１００リットル以上の購入世帯にしか宅配サービスを実施していなかった【ＪＡ○○】が助成券の使える３月末まで、１８リットル以上購入すれば宅配を行うと発表したのだ。
助成券を受け取った多くの方々から苦情が殺到した為、対応することとなったのだろう。これにより○○市の担当者もほっとしているのではなかろうか。
今回ＪＡが対応を決めたことにより、この政策も一応の効果を発揮する事が出来た。しかし、本来市内も灯油販売業者と事前に打ち合わせを行い、万全の形で実施すべき事である。行政が行う事業には、この様に行政側の独りよがり的事業が多いのではないだろうか。もっと実状把握に努め、無駄の無い事業推進を行ってもらいたいものである。

日本は共産国か！？

暫定税率の延長に躍起になっている、政府・自民党であるが、３月末までに延長法案が成立しない事を想定して、所謂【つなぎ法案】（正式には長ったらしく、且つ、お仕着せがましい法案名）を議員立法で今月中に衆議院を通過させ、３月末までに参議院で否決されようが、たなざらしにされようが３分の２の再議決で成立さすという。
国会は国権の最高機関ではなかったのか、今回のやり方は国会での論議を避けてまで法案を成立させるという。それも自民党が公明党と共に議員立法で提出するというのである。党が決めれば国会審議などどうでも良いよいうのか。党が最高機関的強行姿勢は、まさに共産国家そのものである。
この様な、国会軽視（国民の代表なので、国民軽視）の自民党を許してもいいのか。暫定税率の延長が本当に必要なのかを国会で真正面から議論してもらいたい。自民党は、「暫定税率が３月末で切れて、国民生活が混乱する事を回避する為」等といっているが、全く国民を馬鹿にしている。
昨日の衆議院予算委員会でも菅直人代表代行の質問にまともに答えられない情けない、福田首相は即刻退陣せよ。

大阪知事選挙結果を受けて

昨日投開票された大阪府知事選挙で橋下徹候補が圧倒的大差で当選した。テレビタレント弁護士として活躍していた当時の彼の発言内容から、知事に相応しくないと考えていた小生には大変残念な結果であった。
考えるに、この候補者より魅力のある候補者がいなかったということだろう。一番の対抗馬と目された、熊谷貞俊候補が敗戦の弁で「知名度で圧倒的な差があった。」と述べ、知名度不足が敗因の最大要因としている感度の鈍さにはあきれ果ててしまう。
知名度不足は今回の敗戦に何の影響も無かったと考えるべきである。選挙戦当初の世論調査での支持は当選した、橋下候補と拮抗していた点をどう考えているのか。選挙戦が佳境に入ってくるにしたがってその差は拡大していったのである。
熊谷候補の最大の敗因要因はその人柄にあったのではないだろうか。テレビの討論会などを通じて知る限りではあるが、高圧的物言いといい、暗いキャラクターといい、彼に知事を任そうという気にはなれないのではないか。
次に、民主党の小沢代表への不信感の増大も大きかったと思う。参議院選挙での勝利で天狗の鼻が伸びすぎたのか。国民の暮らしが一番！などと言いつつ政局に終始した行動は失望せざるを得ない。民主党は、党首交代を行い次の選挙に臨まない限り到底政権交代など実現出来ようはずが無い。
共産党推薦の梅田候補に関しては、政策などの問題でなく、共産党が首長になることを望まない方がいいと思う。東大阪市の混乱振りを見ればわかるだろう。共産党には、地方においても国会においても【たしかな野党】として活躍するのが国民の為でもあろう。首長選挙に候補者を立てて戦うことを根本から考え直して欲しい。
最後に、当選された橋下新知事には、タレント弁護士時代と違う発言の重さをしっかり感じ取ってもらいたいものである。
次の注目選挙は、京都市長選挙と岩国市長選挙だ！

国土交通省の硬直姿勢を問う

淀川水系に計画・建設中の五つのダムの一つである川上ダムに関して淀川水系流域委員会は、このダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するように、両市に提案する予定だと言う。伊賀市が川上ダムの利水から撤退すれば、利水事業への参加自治体は無くなり計画自体も白紙になりかねないという。
この提案に対して、あくまでも川上ダム建設を推進する国土交通省近畿地方整備局は「水需要が一時的に減少したからといって、水利権を譲渡する事は適切でない。」と文書で委員会に回答。大阪市、伊賀市との調整にも応じないという頑なな態度である。
川上ダムは１９６７年４月に予備調査が開始され、既に４０年以上が経過している計画である。ダム本体は現在も未着工であるが、当初８５０億円だった建設費が１２３０億円まで膨れ上がり、既に４６０億円が投入されているという。一旦動き出した計画を途中で中止すると今までつぎ込んだカネが無駄になる。というとんでもない論法がここでも使われている。ここでは、行政独立法人水資源機構の存在があくまでもダム建設推進を言い続ける根底にある。ダムを造る事が仕事の組織は絶対に建設中止に動くはずが無いのだ。
税金の無駄遣いの議論の中で独立行政法人のあり方が問われたが、不十分な結果となっている。増税論議や、財源の問題を論議する前に徹底した独立行政法人解体を実行すべきである。道路特定財源の問題も全く同じ構図であろう。【必要なダム】や【必要な道路】等と言われる時の【必要な】とは誰にとって必要なのかが問題なのである。今言われているのは、国民にとって必要なのではなく既得権益者にとって必要というだけであろう。

ばら撒き福祉の矛盾！

値上げの嵐が吹き荒れようとしている日本列島である。この事は今日の朝日新聞朝刊の大一面で大きく報じられている。低所得者にとって、社会保険料や税金の負担増のこの諸物価高騰はまさに二重苦の生活を強いるものである。
物価高騰の切っ掛けになった、原油価格の高騰に伴う、灯油価格の値上げは特に寒さ厳しい季節を迎えて何とかならないものかと考えてしまう。これに応えたつもりなのか、滋賀県○○市が低所得者向けに【灯油助成券】を配布した。この助成券の配布対象は、６５歳以上の高齢者世帯や重度の障害者世帯、生活保護世帯などで、市内３，３０２世帯であり、一世帯あたり３，０００円の補助券だという。
一見、タイムリーな福祉政策と思われがちである。しかし、この助成券が使える給油所は市内１１箇所に限られており、その内、宅配を行っている給油所は一箇所のみだというのだ。その宅配サービスも条件として１００リットル以上購入が条件というから全く利用できない事と成る。
この助成券配布対象の世帯の多くは車も無く、到底給油所まで買いに行く手段を持っていないというのだ。灯油の購入は移動販売者に頼っているケースが多いらしい。
「給油所まで行く事は不可能で、折角助成券をもらっても使えない。何とか宅配できるようにして欲しい」と嘆く声が多い中、市の担当課は「不都合な点は反省点だが、緊急事業なのでなかなか手が回らない」とコメントしている。
何でも、やれば良いからというのではないだろう。やる事が行政の目的になっていないだろうか。効果が薄いこの様なばら撒き福祉のやり方は、行政の自己満足以外の無いものでもない。こんな無駄が日本全国に山ほどあるのではなかろうか。

護衛艦、インド洋に向け出航

昨日（２４日）護衛艦「むらさめ」が新テロ対策特別措置法を根拠としてインド洋に向けて海上自衛隊横須賀基地を出港した。その光景をテレビのニュースでチラッと見ただけなので正確ではないが、指揮官の挨拶が気になった。
それに依ると確か「憲法違反と言われた一国民として我々にも意地と誇りがあります。わが国の信頼回復の為努力します。」的な事を言っていたように思う。
インド洋での補給活動は、アフガニスタンの復興支援活動として行われるのではないのか。信頼回復とはどういう意味の発言なのだろう。回復しなければならない前提としては信頼を失うような行動をしたと言うことなのか。それは、補給活動を法律の期限が切れたことによって中止したことに対してどこの国が日本への信頼を無くしたというのだ。勘違いも甚だしいと言わざるを得まい。アメリカの顔色を伺っているだけのこの指揮官のの下で、真のアフガニスタンの復興支援など出来ようはずがない。憲法違反といわれたと言っているように正しく憲法違反なのだから即刻活動を中止すべきである。
国会でこの法律を廃止にできないなら裁判で決着をつけるべきであろうが、日本の司法も信頼できないのは残念でならない。その点コスタリカのの司法当局は立派である。

日本語って本当に難しい

辞書（大辞泉）で調べても分かりません。
【恒久】ある状態が永く変わらないこと。永久。「―の平和」
【暫定】正式な決定がなされるまで、仮の措置として、とりあえず定めること。「―政権」って載っています。
１９９９年から実施されていた【定率減税（当時の小渕総理が国会で『恒久的な減税』と明言していた）】がいとも簡単に２００６年に二分の一に、そして２００７年に全廃された。
方や、今国会の争点となっている租税特別措置法は１９７４年に道路財源確保の為に２年間ということで導入された【暫定税率】が３４年間も続き、更に１０年（約半世紀にもなろう）延長するというのだ。
辞書の解説が間違っているのか？この国の政府が理に叶わないことを行っているのか？どちらなのだろう。これではまともな日本語教育等到底出来ようが無い。
前の国会で問題となった（最終的には小沢代表が大して問題でないと言ったが）テロ特措法結局延長に次ぐ延長となっている。
こう考える時、政府が海外派兵恒久法制定の準備に入ることを決定したとのニュースに接した。恒久法という事は、すぐ廃止する法律と解釈していいのだろうか。
益々馬鹿な頭が混乱する日々である。
此処にまたしても、政府自民党が理不尽な事をやろうとしている。【日切れ法案の一括審議】である。これは独禁法で禁止されている【抱き合わせ販売】の政治版である。日切れ法案の中には賛成できるものもあらば、反対のものもある。一括審議には反対せざるを得ず、この様なことを行う自民党は許せない。

社会保険庁の責任者を処分せよ！

「ねんきん特別便」が、既に送った７３万人にもう少しわかり易く作り直して送り直すと言う。今週中の発送分も新書面が間に合わずこの分も再送するというのだ。その総数は１０３万人分もある。発想開始から僅か一ヶ月でこの様に大幅な見直しを行うとはどういうことだ。「ねんきん特別便」の分かりにくさは以前から多くの人に指摘されていた。それにも拘らず、頑ななまでに且つ強引に推し進めた責任を明確にすべきだ。
この様な内容を承認した責任者は誰なのか。こんな失態（税金の無駄遣いの上塗りも）を行っても全く責任を追及されないなどあってはならない。
記録漏れの問題を起こしたのは、全面的に社会保険庁にその責任があることを忘れているのではないか。加入者に協力をお願いしている態度には到底思えない。これも偏に、官僚が自らの行為に対して責任をおってこなかった事に起因する問題である。
舛添厚生労働大臣は、国民向けパフォーマンスは程ほどにし、本気で取り組まないと次の議席は無いと思え！
１億７千万円も税金を無駄にしたのは誰だ！http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000068-mai-pol

「憲法９条はなぜ制定されたか」を読んで。

古関彰一書「憲法９条はなぜ制定されたか」を読んで軍事力で平和を生み出せないこと、そして今更ながら「憲法９条」の大切さを実感した。

そこに書かれていた一部を抜粋引用します。
「人類は戦争を繰り返すたびに、戦争の悲惨さを知って、戦争のない世界を希求してきました。日本国憲法の九条は、第二次大戦後の日本の政治的条件の反映に他なりませんが、こうした戦争違法化の世界史的潮流のなかに位置づけられることも確かです。こうした憲法を持ちながら、現実は九条の規定とかなりかけ離れてしまいました。私達の戦後の経験は「憲法九条があるから大丈夫」といった憲法に寄りかかった護憲意識では、憲法九条は護れないことを教えてくれています。戦後の日本政府は、日米安保条約の下で軍事力による安全保障を基本としてきました。軍事力によって国の安全を守ろうとする考え方に基づいて政策を立案し、憲法を改正する事は、たやすいことです。さしたる政策立案能力を必要としません。とくに日本の場合、米国の対日安全保障政策に従っていればいいのですからなおさらです。一方、九条を護って私達の生命と財産を守る方途を見つけ出すことは必ずしも容易なことではありません。日本のような「経済大国」にあっては、なおさら困難が多いことは誰でも気づくことです。しかし、軍事力で平和を生み出すことが出来ない事は、人類の歴史が、そしてイラクの現実が教えてくれていることですから、非軍事の安全保障政策を見出さなければなりません。軍事力によらない平和の創造は、暴力の連鎖が続く現実を直視するとき、多くの困難がともなうにちがいありません。しかし、人類はいつの時代にも眼前の困難をおそれず、それに立ち向かって、歴史をつくってきました。いま、私達が軍事によらない平和を創造すること、それは私達の歴史責任と言えましょう。そのためにも、憲法九条は必要なのです。」

この事からも、憲法９条を具体的に実行する国の施策が必要な事が分かります。日米軍事同盟をいつまでも続けていて良いわけがありません。日米軍事同盟至上主義の思考停止状態からの脱却が求められます。

やはりへんだよ、社会保険庁！

今日の朝日新聞朝刊のＴＯＰ記事は、【年金窓口「裏マニュアル」】という驚くべきものである。記事によると、社会保険庁自らの不手際で年金記録をまともに管理できなかった為、年金に対する不信感を国民に抱かせ、その始末と、信頼回復の為に年金記録の統合作業が行われていると思いきや、記録漏れがある可能性が高く早急に記録訂正の必要があるであろう「ねんきん特別便」を受け取った加入者が、社会保険庁の窓口を訪れた際の対応マニュアルがあるという。当然そのマニュアルは社会保険庁が加入者に協力してもらって記録回復する為のものと思うのが普通の感覚ではないのか。ところがそのマニュアルとは、出来るだけ加入者に記憶を思い起こさせず「統合を妨げる」為のものという。
そのマニュアルの内容は◆（受給者が）失念していても事務所サイドから事業所を特定する部分は一切告げない◆最初の一文字を告げて「○から始まりませんか」などの誘導はしない◆○○年～○○年ごろに勤めていませんか、など期間が特定できる誘導はしない◆○○区か△△区のどちらかではなかったですか、など二つに一つの誘導はしない◆「あ行の事業所名」という案内は不可◆「○○市の事業所」と告げるのは不可。という考えられない内容である。
この様な事態を招いた責任は加入者にあるのではない。全面的に社会保険庁にあるのだ。社会保険庁の力だけで解決を図るのが筋であろう。それが無理なので加入者に協力を求めているのだはないのか。全く反省の見られないこの組織は一体何なのだ。
このマニュアル作成を認めた上で、年金相談推進室の山上義雄室長補佐は「他人の記録の可能性があり、ヒントを教えてはいけないことを徹底するために作成した」とコメントしている。よくもこの様なコメントが出来るものだ。反省なき組織に改善期待など出来るものではない。腐りきった精神構造のマニュアル作成者は厳重な処分をすべきである。
全く、宙に浮いた記録や、消えた記録を統合や回復をしようと真剣に取り組まないのなら別組織を立ち上げてでも国家的取り組みをすべきだ。

自民党のウソ宣伝に騙されたら駄目よ。

国会の焦点の一つ、暫定税率が期限切れとなった場合、「除雪費用」や「開かずの踏み切り対策」そして「学童の為の安全対策としての通学路整備」等が出来なくなると盛んに言っている。一見、成る程、これは必要で出来なかったら困るな。と考えるかもしれない。
しかし、ここに大きなウソが存在するというのだ。そもそも、これらに当てられる金額は大きな踏み切り対策でも約５％程度で全てを合わせても１０％にも満たないという。
大半は、新規道路建設に使われるのであり、福田首相の説明は正しいとはいえない。談合利権構造を打ち破るには、法規制も大切だが、財源を無くす事が一番効果があるのである。
日本の「政・官・財」の腐敗構造を真に国民のものにする為には何としても「暫定税率廃止」にしなければならない。廃止した上で立ち止まって今後を考えても決して遅くは無い。

お人好しだぜ、日本国民！

昨年の７月２９日が投票日だった参議院選挙の最大の争点と言われた「消えた年金記録」や「宙に浮いた年金記録」等の一連の年金問題であった。その内「宙に浮いた年金記録」５０００万件の該当者特定作業を３月末までに完了し、記録の訂正が行われなければならない。
その第一段階として、社会保険庁がほぼ持ち主を特定した記録に関し、誤りを認め自ら訂正するのでなく「申請主義」の名の下に加入者に記録訂正を行うよう求めている。それが「ねんきん特別便」だと言うのだ。
昨年１２月に発送された４８万人分は全て「宙に浮いた年金記録」が存在する人だという。当然全員が訂正を申し出るべきものなのだ（本来は社会保険庁で００の様に訂正しました。申し訳ございませんと詫び状を送付すべきもの）しかし、まだ対象者の約３分の１の１６６，８７５人しか回答が無いと言う。更に驚くべきはその約８５％の１４１，５９１人が「記録の訂正の必要は無い」と回答しているというのだ。
どれ程、日本国民はお人好しなのか？自民党を歴史的大敗にまでした怒りは何だったのか。大変分かり難い年金記録のお知らせを送った社会保険庁も社会保険庁だが、ノー天気とも思える国民の反応はどうしたものだろう。
これからも、同じ内容の「ねんきん特別便」が順次確認作業完了者に送り続けられるという。この郵送費や印刷費も全て税金が使われているのだ。こんなやり方は即刻中止し、受け取った加入者が理解できる内容（訂正済み内容と詫び状形式）に変更すべきである。
同時に「記録の訂正の必要は無い」と回答した加入者が、自己責任で記録に問題ないと言っているとして不利益にならないようにすべきである。

日本の文化度の低さを憂う！

約３００年前に造られて、国の重要文化財級建築物といわれた「平野屋新田会所」が所有者の不動産会社によって取り壊された。一旦破壊された文化財は決して元に戻す事は出来ない。
この「平野屋新田会所」は一昨年末、競売が実施され５億２千万円で今の所有者である不動産会社が落札したという。業者はこの建物を取り壊し、宅地として販売する計画だという。この業者が落札したことで、取り壊される事が現実のものとなり、平野屋新田会所を考える会を中心に保存運動が盛り上がった。大東市も保存に向けて、業者と買取交渉を行って、最終的に買取価格６億５千万円を提示したが、業者の希望買取価格との差額が大きく（約２億４千万）交渉は決裂したと言うのである。
そもそも、現在の法律では業者のこの行為を止める事は不可能というのである。日本では、この様な建築物を所有し続けることは負担が大きすぎ、その為に今回のように手放さざるを得ないケースが多く、その場合やはり今回同様開発業者の手に渡る場合が多々ある。
文化的価値の高い建築物の場合、其処に生活している人の負担を少なくし、国家で保護するという観点からの法整備が早急に必要だと思う。文化庁も国史跡指定を躊躇わず、積極的に文化財の保護に努めるべきである。くだらないハコモノを造り続ける税金の無駄遣いより遥かに意義があろう。
今回、このカネカネ業者の行いを許したこと事態、文化度の低さを表す何者でもなかろう。こうなったからには、不可能とは思うが、開発された宅地の不買運動を展開し、この業者を倒産に追い込む事が必要ではなかろうか。
文化財保護も世論を無視した開発を行っても、国民的批判に晒され、この先の企業活動に支障を来たせば、今後この様なことを行おうとする業者は出てこなくなろう。この業者名をマスコミは公表すべきである。

小沢総理を望まない！

是非とも、次回総選挙で与野党逆転を実現し、今の自公政権に変わって、民主党を中心とした政権を実現したいものである。その場合現在の党首である小沢一郎が総理になるのだろう。しかし、矛盾するかも知れないが、このことだけはなんとしても認める事は出来ない。
先日の国会終盤、新テロ対策特別措置法の再議決前に本会議場を退席した問題で、「批判される事は理解できない。」とか「その時々で優先順位を考えて行動している。」とか「大臣、副大臣も欠席する事が多いのにそれは批判されないのか」とか、あれほどまでに対決法案と位置づけ国民に訴えてきた法案であるにもかかわらず、そんな事はすっかり忘れたのか「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。私は反対の意思表示をすでにしている。参議院は多数があったから否決した。府知事選挙の応援は決まっており、選挙での約束を違えてはいけない」などと嘯いている。
こういった一連の発言から、この人物の無責任体質が浮き彫りになっていると言えるのではないか。選挙に勝つ事が最大唯一の目的であり、全てが選挙の為で良いはずがない。政策実現の為の手段として選挙に勝利する事は必要であるが、彼は本末転倒している。
国会議員が法案審議を通じて考えを明確にし、採決でそれを示す事が大切なことと考えないようでは国会議員に相応しくない。ましてや一国の総理大臣になど絶対さす訳にはいかない。選挙で民主党に投票すべきか迷うところである。（その選挙は今年は無いと思うが）

明日で、阪神淡路大震災から１３年

今日の朝日新聞に、兵庫県内の災害復興公営住宅に暮らす方の意識調査結果が掲載されている。その主な点は次のようなものである。
１・年齢構成：６０歳以上が６０．０％
２・世帯構成：単身４２．８％　夫婦のみ３１．０％
３・世帯年収：１００万円未満２２．４％　１００万～２００万３５．２％
４・主な収入源：年金４２．２％
５・職業：無職６７．２％　仕事をしている人１５．８％
６．外出頻度：３日に一度以下の人約４０％
他に、悩みとして。「自分の健康」７６．８％。「家族の健康」４７．４％もある。そして、夢や希望は「自分や家族が健康なまま暮らせること」６０．０％とおったように健康問題が最大の関心ごとになっている。この様に、高齢化、低所得、核家族化、引きこもり生活はなどこの「災害復興公営住宅」の入居者だけのことではないだろう。
我が団地においても（所得はわからないが）高齢化、核家族化などは顕著に現れていている。もう数年すると、自治会イコール老人会になるのではないかと思えるほどである。当然、我が家も収入を含めて殆どの項目が、最大回答と一致する。日本の各地で多少の違いはあろうとも似たり寄ったりの状況ではないのだろうか。
１０年前とは全ての面で変化してきているのである。それにもかかわらず、国の施策はこの様な国民を見据えたものになっていないのではなかろうか。
暫定税率を必要な予算確保の為といって３０年以上続け、更に１０年延長など無策の何者でもない。廃止すれば歳入欠陥になるなどとの主張もあるが、確定していないものを当て込んで予算を組むことが間違っている。

郵政民営化でここまでとは！

全く今日まで気付きませんでした。お年玉付き年賀はがきの抽選日って毎年１月１５日（昨年は１４日）じゃなかったですか。それが今年はなんと、１月２７日なんですね。何故民営化されたとたんに約二週間近くも遅くなったのでしょう？
ナゾ解きのヒントを見つける事が出来ました。毎年減少する年賀状需要を回復させる為、今年は発行枚数を４年振りに増やし、テレビなどで盛んに宣伝していた。しかし、投函枚数減少の歯止めはかからず、何としても売り上げ枚数増加を達成したい一心で販売日も例年より約１０日も延長し、１８日までとしたのだろう。当初より販売期間を延長するために抽選日を遅らせたとしか考えられない。
１８日まで販売を延ばしたからからと言って、松の内が過ぎてから態々年賀状を買ってまで出すだろうか。日本の風習にも逆らう蛮行と言わざるを得まい。日本には昔から四季に応じた風習があり、それを大切にすることの意義を郵便事業株式会社は如何に考えているのだろうか。
１５日を過ぎて年賀状を出せと言いたいのか。甚だ疑問に思う。これから出すとすれば「寒中見舞い」ではないのか。
日本の伝統を破壊するような愚挙は今年限りに願いたいものである。

ガソリン暫定税率 廃止か維持か

が、１８日召集の通常国会の一つの焦点になろうとしている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000051-san-pol
ガソリン価格が高騰している現状から、暫定税率分の約２５円を廃止すれば国民の支持を得られるとの下心で、民主党は廃止を主張しているとは考えてたくない。ガソリン価格引下げはあくまでも副次的効果と言うべきものである。
維持派は、まだまだ地方には作らなければならない道路はあり、その財源確保の為にも継続すべきと主張する。成るほど、必要な道路は当然あるだろう、しかしそれをもってこの暫定税率を継続しなければならないということにはならないと思う。
財政が厳しい今、道路を最優先でこれから先１０年作り続けなければならないのだろうか。この国として何を最優先で行うべきかを徹底的に議論して戴きたい。そのためにも、ひも付きの特定財源として維持し続ける理由はないと考える。税を弾力的に有効活用できるシステムを構築すべきだ。
結論としては、当然暫定税率は一旦廃止し、原点に立ち返り税制を構築すべきである。これからの国会審議を注視する必要がある。

交通の方法に関する教則改定される

警察庁は、２００６年の自転車同士の事故が、１０年目前と比較して約６．８倍に、また、対人との事故が約４．８倍に増加していることを受けて「交通の方法に関する教則」の改定を約３０年振りに行うと言う。
今回の見直しでは、「携帯電話を通話、操作しながらの運転」「ヘッドホンを使って外部の音が聞こえない状況での運転」「児用の座席を使う場合は１人のみとし、前かご部分と荷台部分の両方に幼児を乗せるのの禁止」「子どものヘルメット着用義務化」等々が予定されている。
この内、三人乗りに関しては「２万円以下の罰金または科料」とし、其の他は警告になるという。そのそも今のように自転車がルール無視の走行をするようになったのは、１９７８年の道路交通法の改正で、標識のある場合に限って歩道走行を可能にしてことが発端だと考える次第である。今では標識があろうが無かろうが、歩道であろうが、車道であろうが我が物顔の自転車を多く見かける。自転車は車両であり、道の左側を走行すべきが逆走も日常茶飯事である。
やっと都市部での自転車専用レーンの設置に動き出したようであるが、その推進を早めてもらいたい。
教則の改定で言えば、児童を前後に乗せる行為以外は概ね賛成である。本来もっと早い時期から携帯使用時の運転などは禁止すべきだったと思う。
何故「児用の座席を使う場合は１人のみとし、前かご部分と荷台部分の両方に幼児を乗せることを禁止し、しかも、これのみ罰則まで設けるのか。幼い子供を抱え、保育園への送り迎えや、買い物に自転車を利用する人は多くいるだろう。少子化対策が叫ばれている時、複数の子供を育てている人たちを苦しめるこの規定だけは設けるべきではない。

補給支援特別措置法、衆議院で再議決！

「補給支援特別措置法」が参議院で否決されたが、衆議院で三分の二以上の賛成で可決成立した。当初、再議決は政界の混乱を招き、衆議院解散に追い込まれる危険があり難しいのでは、との見方が一部にあったように思う。その流れを変える要因の一つになったのが、学者らでつくられて「２１世紀臨調」の「再議決しうる権限を封印する必要はどこにもない」という提言にあったという。
その、「２１世紀臨調」メンバーの一人である、増山幹高・慶応大学法学部教授が今回の再議決が行われたことを「朝日新聞」で述べている。
それによると、「再議決は憲法上、常にありえる話で、講師が非常事態だという認識は間違いだ。国民は『参議院で与野党逆転していても政治は思ったより混乱しない』とわかったのではないか。」「与党が衆議院で三分の二を占め、再議決による成立が動かせなかったにもかかわらず、民主党は時間引き延ばしだけに終始した」と批判し、「二院の意見が一致しやすくするような仕組みが必要だろう」とまで語っている。
衆議院４８０名、参議院２４２名もの国会議員がいる現状で、二院の意見が同じになるような仕組みをつくったら何の意味があるのだろう。もっと少人数で一院制で充分ではないか。今回、衆参でねじれが発生したことにより明らかになった事実も多くある。隠蔽された情報がまだまだあるとは感じるが、これからも違った見方で議論を尽くしてもらいたいものである。
安倍内閣時代の、数を頼りのの強行採決オンパレード時代よりはましと考える次第である。それにしてもこの若き教授（４３歳）の意見には承服しかねる次第だ。

常態化しているのか？小沢の国会軽視！

今日の衆議院本会議を民主党の痣わ代表が欠席したと言うではないか。直近の選挙で示された民意を最も反映する参議院で否決された「新テロ対策特別措置法案」を郵政民営化一本の賛否のみで構成されていると言っても過言ではない衆議院で、三分の二以上で強引に再議決しようとする局面で、敵前逃亡とも言うべき行動にでたのが今回の欠席だろう。
小沢党首が仮に出席していようとも可決されたことには変わりはないとはいえ、この様な国会軽視の行動は許せない。１１月８日にも書いた事であるhttp://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071108がこの小沢と言う人間は国会議員としての最低の仕事すらしていないと断じてよいのではなかろうか。
この「新テロ対策特別措置法案」に対する民主党の対応に一定の評価をしていたものとして極めて残念なことである。しかも、小沢は大阪府知事選挙の応援に行くのがその理由というからなお更その行動を断じたい。
今の衆議院を早期解散に追い込み選挙での政権奪取を最大の目標にしているようであるが、選挙より大切な事は何を成すかということだはないのか。こんな代表をいただいている民主党に期待は出来ない。
国会議員の議会への出席日数や、議会での発言内容、はたまた法案に対する賛否など全てを詳らかにし、次回選挙の投票行動の参考にしたいものである。

懲りない、国土交通省！

国土交通省近畿地方整備局がダムを造り続けたいが為、新たな目的を強引に造り出した。三重県伊賀市に計画されている「川上ダム」建設の目的は従来、「治水と利水」と国交省は説明していた。しかし当初の利水計画にあった奈良県と兵庫県西宮市がその利水計画から撤退を表明し、さらに三重県も利水量を削減した。その為、約１，０００万トンの水が余ることなった。
このままではダムそのものの建設推進が出来ないと考えたのだろう。何が何でも建設を推進したい国土交通省は、既存の淀川水系のダムの「長寿命化容量」なる新しい屁理屈を考え出したというのである。
この点は、専門家からも「不要なダムを造るために新たな理論を持ち出した」との批判がでているという。
ダム建設の是非に関する問題もそうだが、新幹線建設問題も道路建設問題も全て造らんがための理由を無理やりつくって強引に推し進めるやり方はもう止めにすべきではなかろうか。財政厳しき折、従来の考え方を根本から改め、不要不急の物は凍結すべきである。
建設業界と官僚が一体となってこの国を食い尽くす事は許せない。

トイレの話題で恐縮です。

洋式トイレの必需品と言えば、暖房便座とウォシュレットである。家庭のトイレは勿論、公衆トイレも和式が減り洋式が中心になってきたと思う。当然洋式と言うからには、欧米諸国のトイレの形態をいうのであろう。そして、富める国、アメリカなどにおいては日本よりも早く、暖房便座やウォシュレットが普及し、快適なトイレ生活が営まれていると思っていた。
そんな中、レオナルド・ディカプリオが高級ウォシュレット購入などと言うニュースに接し驚きました。
記事によれば、購入したのはＴＯＴＯ製で暖房便座やウォシュレット機能は勿論、水洗や蓋の自動開閉、便座洗浄機能を備えた機種で＄３,２００だそうである。
驚いたのは、その機能や価格ではない。アメリカでは暖房便座やウォシュレットの機能をもったものはさほど一般的ではなく、従来の何の仕掛けもない便座が主流だというのである。多くのセレブが来日し、日本の便座の快適さに接し、大絶賛すると共に、帰国後自宅にそれを導入するという。
此処にも日本の商品技術力や先見性を見る事が出来た事は喜ばしい事である。この様な、世界に誇ることの出来る商品は他にも多くあるのだろう。日本で生活していると当たり前のことと見過ごしてしまうのは私だけだろうか。

相変わらず、反省も謝罪もなき警察組織！

京都府警宇治署が暴力団関係者らに殴られ重傷をおった被害者かたの被害届けを受理し、その直後に容疑者を特定しながら、約２年半もの間、放置していた事が明るみになった。放置していた間に、主犯格の男性が事件の約１年半ごに交通事故で死亡したという。
幾多の不祥事が起ころうとも、この警察という組織ほど独善的で反省も謝罪もしない。今回もこの件に関して、宇治署の篠田耕作副所長は「相当な期間を要したことは事実だが、検挙している。今後は被害者感情を踏まえ、適切な捜査に努めたい」とコメントしたというのだ。また、被害者は財布に入れていた現金約１０万円が無くなっていることも訴えたが、事情聴取した捜査官が「あいつら（犯人の暴力団関係者）を知っているが、カネをとるわけない」という暴言を吐き被害者の訴えに耳を貸さなかったというから呆れてしまう。
警察組織はもっと素直に自らの失態を認め、その原因を究明し、謝るべきは誤り、再発防止に努めるべきであろう。組織、そしてキャリア官僚を護ることにのみ注力する今の警察は解体的で直しを行ってもらいたいものである。

急患搬送システム少しは前進か？

救急搬送の受け入れ拒否が社会問題化している。昨日も宮城県蔵王町で全身火傷の患者が四つの病院に計５回受け入れを断られ、現場到着から出発までに約３０分、病院収容までに結局、約１時間かかったという。
消防本部は「全身の火傷は処置が難しく、高度治療が必要だったために起きた極めてまれなケース。いわゆるたらい回しとは考えていない」と話しているらしい。しかし、高度な治療を必要とする救急患者を搬送する事が極めてまれなケースという考えはおかしいのではなかろうか。高度な治療を必要とすればこそ救急車の出動と考え対応をしておくべきである。
今回の患者は命には別状がなかったことは幸いであった。

急患搬送に関して、国は「拒否５回・３０分超過時」に受け入れ病院探しを行うコーディネーターを各都道府県に置くことにした。コーディネーターは、医療知識に加え地元の事情にも詳しい事が必要なため、地元の医師が担当するという。
全く対応をとらないよりはましかもしれない（一歩前進か？）が「拒否５回・３０分超過時」にやっと対応するというのもまどろっこしい仕組みである。現場到着後、患者の容態に応じて速やかに機能する仕組みにすべきである。
当然のことながら、今回のこの仕組みが出来たとて根本的解決には何らならない事は言を待たない。「病院がなぜ患者の受け入れを断っているのか、行政は搬送時間だけでなく、各地域ごとの症例を分析し、対応を考える必要がある」との末原則幸・大阪府立母子保健総合医療センター産科部長の話や、「医師不足やベッド不足が根本の問題」との甲斐達朗・大阪府再生会千里救命救急センター長の言葉を重く受け止め、一刻も早い根本的解決策の具現化を望む。

「ニセモノ社会」考！

朝日新聞に連載特集で「ニセモノ社会」というのがある。今日は第５回目で「ペーパー学位カネ次第」と題して記されている。
書き出しで「実態の伴わない博士号や修士号を発行する機関があり、そこから得た『ニセ学位』をもとに０４～０６年度に採用されたり昇進した教員が、全国４大学で４人いたという」に始まり、その「学位商法」についての考察がなされている。
「学位商法」との非難に対して、イオンド大学（非認定校）日本校・高橋代表は「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか」と話した。とある。
全くその通りではないだろうか。人間を評価するうえで、どこの学位を取得しているとかを問題にするほうがおかしいのではなかろうか。
最初に記した４人にしても、能力があるから採用されたり、昇進したのではないのか。もし「ニセ学位」をもって採用を決定したり、昇進の要素にしていたのではあるまい。もしそうであるならば、人物評価を肩書きのみで行う方側に問題がある。
記事ではこの４人がその後どの様に処遇されたか書かれていない。以前と変わらない形で評価され、その職で活躍されていることを願わずにはいられない。全く、学歴や、性別、年齢、国籍などで差別されることなく、人物本位で評価される社会の実現を強く望む！

今年は本当に政治決戦の年なの？

新年早々、新聞には衆議院選挙区別の立候補予定者や情勢を分析した記事や、解散総選挙を煽るような記事が目に付く。今日の朝日新聞の社説にも「総選挙はいつなのか。選挙に向けてどんな戦略を描くのか。２大政党を率いるトップの第一声に注目した人もおおかったのではないか。」と恰も解散総選挙が行われるのは既成事実のような報道振りである。
私も少なからず関心のある、１月２７日投票日の大阪府知事選挙や２月１７日の京都市長選挙が行われる事は分かっており、どの様な候補者がどんな政策を訴え戦うのか報じられる事は大歓迎だ。
一方、政権交代実現の為と盛んに言われる、衆議院議員選挙はどうなのか。議員の任期は４年であり、来年の秋まであるのではないのか。昨年の参議院選挙で野党民主党が勝利し、衆議院と参議院の勢力が逆転したため、ねじれ国会などと言われ、それを解消するためには解散総選挙しかないとの論は正論なのか？
一刻も早い政権交代を望む私ではあるが、解散は総理の専権事項と言われる。現在、衆議院で３０６もの議席を持ち、公明党の議席と併せれば７０％を超える勢力である。参議院で否決された法案も憲法５９条の規定に従い再議決して成立さすことが出来るのである
。この様な、絶対有利な状況にある政権与党が、みすみす議席を減らす事が確実（増やすことや、現状維持などありえない）な解散総選挙を行う理由が何処にあるのだろうか。解散総選挙など無いと考える方が正論ではないのか。
唯一考えられる事は、今の政党が分裂し、再編が行われる状況に直面した時だけだろう。その時には是非【日米同盟】の考え方を明確にした再編が行われて欲しいものである。間違っても年金問題などで対立軸を描かないでもらいたい。与野党一致協力して解決すべき問題は政争の具にするな。

いつまで同じ事を繰り返すのか

２日夜に、大阪府大東市で発生した交通事故で、バイクを運転していた男性が駆けつけた救急隊員の懸命の努力にも係わらず、府内５つの救命救急センターから受け入れを断られ、やっと事故から一時間後に現場から１３キロも離れた救命救急センターに運ばれたが治療の甲斐なく亡くなられた。
この事故に限らず、最近多くの病院から受け入れを拒否され、やっと受け入れ先が決まってもお亡くなりになる例が多々ある。
今回の事故では、「年末年始は救命救急センターに患者が集中する特殊なケース」だとか「傷が心臓まで達していた為、手術が困難であった」とか言われている。しかし、一刻も早い受け入れ態勢が確立していれば助かった命であったやも知れない。
今までにも、この様な事が発生する度毎に医療体制の整備確立の必要性が論じられている。現場レベルでの解決に任せている面があるのではなかろうか。素人の私に知る由もないが、一番大切な国民の命を守る事に何故真剣にならないのだろうか。今でもまだまだ各種ハコ物を初めとした税金の無駄遣いが繰り返されている。そんな事は即刻やめて、生活に直結した救命体制の確立に取り組んで戴きたい。

遂に＄１００超え！

ニューヨーク原油先物相場で、遂に一時的とはいえ、１バレル＄１００を記録した。２００４年９月に＄５０を超えた原油価格がその後も上昇し、特に昨年は年初＄６０～＄５０位だったものが急上昇した。この事がガソリン価格の上昇を初め生活物価の上昇の要因になったことは記憶に新しい。
これ以上の物価上昇は生活破壊に直結すると嘆いたのはつい先日の事である。もしこのまま高値が続けば当然のことながら、更なる物価上昇に繋がるのは明らかである。
中国を初め、経済発展目覚しき国の原油消費拡大がこの原油高騰に拍車をかけているとの説もある。しかし、本当のところは世界の金余りの余剰資金が投資先を求めて原油に流れ込んできていることの方が原因としては大きいらしい。
実需に直結しないマネーゲームが原因で生活を脅かされるのは弱者である。これ以上の無秩序な高騰を防ぐ世界の英知が求められる時であろう。

５４年振りに、６０００人を下回った。

昨年の交通事故に依る死者が５７４３人で、１９５３年の５５４４人以来５４年振りに６０００人を下回ったというニュースに接した。亡くなられた方一人一人にはそれぞれの人生があり、残された親族の方の悲しみはこの様な数字で表されるものではない。しかし、最悪期であった１９７０年の１６７６５人から減少し、一時期増加に転じた時があったにせよ、７年連続減少した事は評価しなければ成らない。
その反面、自殺者は２００８年に３００００人を越えてから毎年連続している事実を重く受け止めなければならない。特に男性高齢者の自殺者が極端に多いという。その理由も健康問題に次いで経済的な問題で自殺する人が如何に多いことか。
昨年、金銭問題対策の一環として貸金業の金利規制の強化が実施された。このことだけで借金問題で苦しみ、自殺する人が大幅に減少するとは思えない。しかし、国家的プロジェクトとしてこの自殺者対策に取り組むべき時が来ているのだはなかろうか。

あけましておめでとうございます

今年が、皆々様にとって良い年でありますよう祈念いたします。
昨年の元旦は郵政民営化を控えた経費節減の影響か？年賀状の配達されるのが大幅に遅れて、郵便局にクレーム（問合せ）の電話を入れる事から始まりました。
一年の計は元旦にあり。などと昔から言われますが、怒りでスタートしたことがそのまま一年続いたような気がします。
それに引き換え、今年は大変穏やかな新年を迎える事が出来ました。この調子が継続できるように努力していく決意です。