昨年の給与、三年ぶり減少！

好景気が続いているといわれているが、その実感が無いはずである。今日厚生労働省が発表した、勤労者統計調査（速報版・従業員５人以上）によると、月平均の一人当たりの現金給与総額（手取りではない）が、前年比０．７％減少して、３３０，２１２円となり三年ぶりに減少したという。大企業が業績を改善し、役員賞与や株主優遇の為、配当を増やしており、今年の春闘では従業員の賃上げの期待がある一方、中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇がこの数字に影響しているという。
基本給を示す所定内給与は０．２％減少の２４９，７７１円で、こちらは二年連続の減少だ。働く人に占めるパートの比率は２６．０７％で過去最高になった。従業員５００人以上の大企業では、０．１％の増加だが、それ以下の規模の企業では全て減少だったという。
雇用問題での格差拡大と、人を人とも思わないこの国の労働政策の結果が明白にこの数字から読み取れる。労働法制は企業にとって都合の良い物になってはいないだろうか。
財界の声を聞き入れた結果がこれである。原点に立ち返り、労働者を守るという立場に立ち返って改正してもらいたい。