良からぬ新法が検討されようとしている。

政府の情報機能強化検討会議が、内閣情報調査室に「内閣情報分析官」を新設するなど、首相官邸の情報機能を強化する一方、情報を漏洩した国家公務員への罰則強化を織り込んだ、秘密保護法制を検討するというのだ。
現行法では国家公務員の守秘義務違反の罰則が１年以下であり、抑止力が必ずしも十分でない事が問題だという。町村官房長官は「戦後日本だけが情報を軽視してきた。このことを改めていかなければならない。秘密保持法制の検討を始めることにした。」と強調している。
何でも秘密にしておきたい国は、罰則強化によって内部告発を許さないようにしたいのではなかろうか？法律を主旨通りに運用するなら問題は少ないが、一旦成立してしまえば、その時々で恣意的に運用せれてきたのがこの国である。個人情報保護法なども本来の主旨とは別に、その法律を盾にして、公務員の懲戒等の情報を隠蔽してしまう体質である。
また、多くの問題点（社会保険庁の消えた年金や、出鱈目なカネの使い方、更には、国土交通省の特定財源の使い方）などの情報をリークすれば厳罰に処したいのだろう。
秘密保護法の制定を急ぐ前に、徹底した情報公開を促す法律を制定すべきではないのか。国も自治体も情報が洩れたために起こった問題より、隠蔽されてきた問題の方が国民生活に重大な影響を及ぼしているのではなかろうか。
何れにせよ、世論の関心を高めないことには、国にとって都合の良い法律が次々と成立してしまうであろう。マスコミは、真に国民の為になるかどうかの視点を加味して報道してもらいたいものである。