企業の法令無視も極めたり！

法治国家である日本で、いま企業による法令無視の身勝手な行いが蔓延している。もうすっかり忘れてしまった様な、耐震偽装問題から、食品偽装、防火材の性能偽装、再生紙偽装、偽装請負、偽装管理職、などなど、およそ法令順守し企業経営を行う気持ちがあるのか疑う事例が枚挙に暇が無い。カネ至上主義が行き過ぎたなれの果てであろうか。
そんな中、法令無視も此処までありか、と言うべき許されざる企業があることが明白になった。それは【グランドプリンスホテル新高輪】である。日本教職員組合が全国集会を開催する会場として、昨年３月に申し込みをし、５月に契約が成立。更に、７月には会場費の一部として１,１５５万円を支払い準備を進めていた。それが突然１１月になってホテル側が一方的に「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がからる」と契約解除を通告してきたという。この行為だけでも契約社会に存在する企業の行いとして許せない行いである。しかし問題はこればらりでは無かったのだ。契約解除の撤回を求めてホテル側と交渉してきた日教組は、要求が聞き入れられない為、やむなく裁判所に「仮処分申立」を行った。１月３０日に東京高裁が、日教組の会場使用を認めて、ホテル側の抗告を棄却した。２００７年１２月２６日、２００８年１月１６日に出された東京地裁の「日教組に会場使用させなければならない」との裁定と合わせ三度目の司法判断である。
この事態に及んでもホテル側は頑なに会場使用拒否の姿勢を貫き通したという。今回のホテル側の司法を無視した行いは、一連の偽装問題での企業利益第一主義による法令無視よりも悪質極まりない行いである。言うまでも無く、憲法２１条にも抵触する行いを行った末、裁判所の命令にも従わないとは、日本で企業活動を行う資格が無い企業と言っても過言ではなかろう。
百歩譲って、ホテル側の言う「右翼の妨害活動を回避する為」としても、これこそ不当な要求をする右翼を利する行動以外の何物でもない。
日教組を全面的に支持する立場にないが、この問題はもっと国民全てが自らの事と考え、危険な兆候にある言論封殺とも思える行いを許さない行動をすべきだ。このホテルを利用しないような国民的行動だ出来れば、二度とこの様な行いをする企業はなくなるだろう。ホテルの親会社、西武ホールディングスも含めて猛省を促したい。