今年は本当に政治決戦の年なの？

新年早々、新聞には衆議院選挙区別の立候補予定者や情勢を分析した記事や、解散総選挙を煽るような記事が目に付く。今日の朝日新聞の社説にも「総選挙はいつなのか。選挙に向けてどんな戦略を描くのか。２大政党を率いるトップの第一声に注目した人もおおかったのではないか。」と恰も解散総選挙が行われるのは既成事実のような報道振りである。
私も少なからず関心のある、１月２７日投票日の大阪府知事選挙や２月１７日の京都市長選挙が行われる事は分かっており、どの様な候補者がどんな政策を訴え戦うのか報じられる事は大歓迎だ。
一方、政権交代実現の為と盛んに言われる、衆議院議員選挙はどうなのか。議員の任期は４年であり、来年の秋まであるのではないのか。昨年の参議院選挙で野党民主党が勝利し、衆議院と参議院の勢力が逆転したため、ねじれ国会などと言われ、それを解消するためには解散総選挙しかないとの論は正論なのか？
一刻も早い政権交代を望む私ではあるが、解散は総理の専権事項と言われる。現在、衆議院で３０６もの議席を持ち、公明党の議席と併せれば７０％を超える勢力である。参議院で否決された法案も憲法５９条の規定に従い再議決して成立さすことが出来るのである
。この様な、絶対有利な状況にある政権与党が、みすみす議席を減らす事が確実（増やすことや、現状維持などありえない）な解散総選挙を行う理由が何処にあるのだろうか。解散総選挙など無いと考える方が正論ではないのか。
唯一考えられる事は、今の政党が分裂し、再編が行われる状況に直面した時だけだろう。その時には是非【日米同盟】の考え方を明確にした再編が行われて欲しいものである。間違っても年金問題などで対立軸を描かないでもらいたい。与野党一致協力して解決すべき問題は政争の具にするな。