内閣支持率、遂に２０％割れとは・・・・！

内閣支持率の調査は色々の新聞社などが個別に行っている。支持率（不支持率）は各調査で異なるが、どの調査も福田内閣発足以来不支持率が右肩下がりであるのは共通している。直近の朝日新聞の調査では、支持率２５％、不支持率６０％。日本経済新聞は、支持率２９％、不支持率５９％と報じていた。危険水域である支持率３０％割れと大きく取り上げられていた。
此処に来て、３０％割れどころか、衝撃的な２０％割れという結果が出た調査がある。北海道新聞が、４月１８日～２１日に行った全道世論調査によると、支持率１９％、不支持率６２％だという。内閣支持率が２０％を割ったのは、２０００年６月の森喜朗内閣の１４％以来というから末期的状況と言っていいのではないだろうか。その国民から支持されていない福田内閣が、郵政民営化一本といっても良い選挙で得た議席を頼りに、ガソリン税などの暫定税率復活を３０日にも強行に再可決することを決めたというから呆れる限りだ。
今回不支持が増えた要因の一つに「後期高齢者医療制度」導入による高齢者の反乱があるという。この問題などはあの小泉首相が推し進めた施策である。他にも格差問題や自衛隊のイラク派兵（高裁で違憲判決）などなど、その歪が顕著になってきている。当然福田内閣に現在問題解決の責任があるが、一番責任を感じてもらわなければならないのは、他ならぬ小泉純一郎である。その小泉純一郎が次期総理にもっとも相応しいとの調査もある。お人好しもいい加減にして欲しいものだ。ムードに乗せられて小泉を支持した結果がこの有様と言うことを知らなければならない。最近その小泉が動き出しているが、御免被りたいものである。