値上げの嵐が吹き荒れようとしている日本列島である。この事は今日の朝日新聞朝刊の大一面で大きく報じられている。低所得者にとって、社会保険料や税金の負担増のこの諸物価高騰はまさに二重苦の生活を強いるものである。
物価高騰の切っ掛けになった、原油価格の高騰に伴う、灯油価格の値上げは特に寒さ厳しい季節を迎えて何とかならないものかと考えてしまう。これに応えたつもりなのか、滋賀県○○市が低所得者向けに【灯油助成券】を配布した。この助成券の配布対象は、65歳以上の高齢者世帯や重度の障害者世帯、生活保護世帯などで、市内3,302世帯であり、一世帯あたり3,000円の補助券だという。
一見、タイムリーな福祉政策と思われがちである。しかし、この助成券が使える給油所は市内11箇所に限られており、その内、宅配を行っている給油所は一箇所のみだというのだ。その宅配サービスも条件として100リットル以上購入が条件というから全く利用できない事と成る。
この助成券配布対象の世帯の多くは車も無く、到底給油所まで買いに行く手段を持っていないというのだ。灯油の購入は移動販売者に頼っているケースが多いらしい。
「給油所まで行く事は不可能で、折角助成券をもらっても使えない。何とか宅配できるようにして欲しい」と嘆く声が多い中、市の担当課は「不都合な点は反省点だが、緊急事業なのでなかなか手が回らない」とコメントしている。
何でも、やれば良いからというのではないだろう。やる事が行政の目的になっていないだろうか。効果が薄いこの様なばら撒き福祉のやり方は、行政の自己満足以外の無いものでもない。こんな無駄が日本全国に山ほどあるのではなかろうか。
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