厚生労働省は国民の方を向いて仕事せよ！

受給額を増やしたいと、国民年金を６０歳以降も任意加入で保険料を納めた人で、納付が４０年に達し満額受給の権利を得た後の払い続けた所謂過払い問題が一歩前進した。
加入者からの過払い金の返還を今まで制度が無いので出来ない、と頑なに拒否していた厚生労働省が現行法の運用対応で返還するというのである。４０年満額受給権を得てからの払いさせ続けたのは偏に厚生労働省（社会保険庁）の責任であり、国家的犯罪行為とも言えるのではなかろうか。今回の表明は、民主党が過払い分を返還できるよう「国民年金過払い返還法」を国会に提出したことが影響している。もしこの法案に基づき返還となれば政府与党の大失態となり次の選挙は戦えない。現行法で対応可能なら、もっと早く積極的に行うのが筋であろう。
今回の方針転換でも改まらないのが申請主義の壁である。返還も加入者からの申し出にもとづいて応じるというのである。年金記録を管理しているのは国である。支払ったのも、送られてきた請求書に基づいたものだったり、銀行口座自動引き落としである。誤りに気付けば全てを調べ積極的に返還するのが当然ではないのか。今問題になっている「後期高齢者医療保険料」など徴収するのは天引きで有無を言わさず、支払いは例え間違えでも請求が無ければ分かっていても一円たりとも払わない姿勢は許せるものではない。