2008年3月31日月曜日

ガソリン価格の値下げなど瑣末な問題だ!

ガソリンの暫定税率を巡る報道は、ガソリンの店頭価格の値下げ対応の混乱を面白可笑しく取り上げている。政府与党は国民生活の混乱を回避すると盛んに喧伝し、暫定税率維持に躍起だ。何故この様な瑣末なガソリン価格値下げの混乱ばかり報道するのだ。道路特定財源のそもその論及び暫定税率を30年以上も続けている事を正面から論議せよ。ねじれ国会と言われる状況が生み出された成ればこそ、国土交通省の出鱈目な税金の使い方が徐々に明らかになったのだ。思うだけでも恐ろしい事だが、先の参議院選挙で与党自民党が勝利していたなら、この甘い蜜を政府(官僚)と道路族で吸い続けていただろう。
税金の使い方を根本から問い直す良い機会が生まれたのだ。もし、明日暫定税率が期限切れを迎えれば再議決など許してはならない。地方の道路財源が減れば、住民に多大な混乱が生じ、福祉予算を削らなければ道路維持できないなどという輩がいる。福祉より道路が絶対大切というなら言うように削ってみよ。次回選挙で鉄槌が下るだろう。

2008年3月30日日曜日

値上げラッシュ続く!

値上げで悲鳴の話題は12月14日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071214に続いて二回目である。この時、乳製品などの値上げを取り上げた。その後、よく買い物に行く食品スーパーでは【バター】が品切れをきたしている事が多くなった。チーズを買ったが箱の大きさや値段は変わらないが中味が小さくなっている。(実質値上げじゃん)
そんな折、今日の朝日新聞の一面に『値上げ苦しい春』の記事が目に留まった。『食料品・光熱費・・・年金手取り減』とあるように、高齢者の生活の支えである年金が減り、贅沢品で我慢できる商品ではない、生活必需品の値上げは弱者を苦しめるものである。
物価高騰で国民暴動が起きないのが不思議な位だ。自分の生活を振り返る時、その一因に現金に触れる機会が格段に減少していることがある様に思う。収入も銀行振り込み、支出(日常の食品などの買い物もクレジットカード利用中心)も銀行自動引き落とし、しかも銀行の通帳も無くパソコンで残高確認をたまにつる程度である。電話代、電気代などなども数字としてはなんとなく意識はあるが現実感が乏しい。同じ金額でも、キャッシュで支払いのとの違いは歴然としている。
この様な世の中の仕組みそのものが、安易に値上げを受け入れてしまう事になるのではないだろうか。給料袋に現金が入っていて大切に使おうとの思いを強くした時代が懐かしい。

2008年3月29日土曜日

事実が闇に葬られるのか??!

徳島刑務所の担当医師による診療と称する虐待があったと受刑者が訴えていた件で、法務省は「違法性を伴う医療があった事実は認められなかった。」とする調査チームの報告書を発表したという。
この問題は、受刑者が法務大臣や徳島県警に告発していたが事態の進展がなく、テレビで取り上げられたことによって世間の明るみとなったものである。徳島刑務所の受刑者は無期懲役者などの重い罪の人を収容する施設で、しかも虐待を受けていたとされる受刑者は身寄りが無かったり、高齢者であったりと弱い立場の人が多かったという。
この様な閉鎖的施設内での行いは中々表に出てこないものである。何を訴えようが、法務大臣も県警も取り上げなかったのはありえる事だろう。しかもこの法務省の調査チームとは一体どの様な人たちがメンバーなのだろうか。法務省管轄の刑務所での不法行為を身内の調査チームが公平な調査をしたというのか。警察・検察などの裏金問題の調査でもそうだが、身内の調査でお茶を濁して世間が忘れるのをじっと待っていると思える今回の結論だ。
今回担当医師を、「患者との意思疎通などで問題があるとして当面、受刑者への医療を中断する」としたのは何をかである。
警察・検察の取調べの可視化問題と根は同じだろう。密室で全く弱い立場の容疑者や受刑者はどんな不当行為を受けているかしれないのである。今一度、第三者機関による徹底調査が望まれる。

2008年3月28日金曜日

当らないので定評の、競馬予想です!

政治も、経済も明るい話題が少ない。今日は久々に競馬の予想にしてみました。今度の日曜日に行われる、高松宮記念(G1)です。
◎(7)スーパーホーネット:初距離も不安より期待大!
○(16)ローレルゲレイロ:最強の1勝馬を返上のとたん連勝!4歳を向かえやっと本格化!
▲(4)ファイングレイン:当該距離のスペシャリスト三連勝も夢ではない!
△(5)マルカフェニックス:前走降着も好調維持、この距離なら!
X(1)スズカフェニックス:実力は出走馬中ナンバー1と思うが、屋根が代わった不安あり!
【買い目】三連単フォーメーション
1着 7  16  4
2着 7  16  4
3着 7  16  4  5  1
18点張り、各200円 計3600円
馬連流し
7-14 4 5 1
4点張り、各200円 計800円

2008年3月27日木曜日

道路特定財源で、福田首相緊急会見!

今日午後4時から、福田首相が記者会見で道路特定財源の取り扱いに関し、直接国民訴えた。内容は以下の4点である。
(1)道路予算に大きく依存している公益法人について、廃止・民営化を進め、契約のあり方について競争政策を取り入れて見直しします。あわせて不透明な天下りは排除します。また娯楽用品を買うなどといった不適切な支出を根絶し、無駄を排除します。
(2)道路以外にも政府はやるべきことはたくさんあるのに、なぜ道路にしか使えないのかという疑問もたくさんいただきました。ガソリン税などの収入を道路整備にしか使えないとしている道路特定財源制度については今年の税制抜本改革時に廃止し、(平成)21年度から一般財源制度として活用します。その際、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じます。そしてCO2を排出しない新エネルギー開発など、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策などさまざまな政策にも使えるようにします。
(3)一般財源化に伴い、暫定税率を含めたガソリンなどへの税率のあり方なども今後検討します。その際、ガソリンなどに課税することでCO2の排出を抑制して地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向や地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい道路整備の現状を踏まえて検討します。(4)10年間で59兆円が必要だとしている道路整備計画についてもこれまでの国会審議などを通じて見直しの余地があると痛感しました。まず10年は長すぎるという指摘もありました。今後最新のデータを用いながら、5年間に短縮した上で新たな計画を策定することといたします。そのうえで、厳格かつ客観的な評価と十分な吟味を行い、本当に必要だと判断される道路だけを着実に整備します。

全く具体性の無く、且つ、今までの主張から一歩も出ていないお粗末なものだ。
(1)公益法人廃止を言うなら、何時までに、どれだけを廃止するのか明確な目標を示せ。
(2)20年度予算を審議しているのではないのか。来年度からと言うのは問題の先送りそのものである。兎に角今年は通せでは通用しないと思え。
(3)環境対策などという後付の言い訳はやめろ。
(4)本当に必要だと判断した道路だけ・・・。今まで言っているのと同じじゃないか。何も変わらない言い訳を用意した無い様であり許しがたい。
責任を野党に押し付ける目的の会見としか思えない。

2008年3月26日水曜日

確りしてや、警察!

最近の警察は冤罪事件捏造したり、犯人を取り逃がしたり、本当に国民の生命財産を守る組織と思えない。そんな警察が、落語のネタにありそうな事件が起きた。新潟県警新発田署が署内のガレージ(シャター鍵付き)に保管していた盗難品の大型バイク(1300cc・110万円相当)を盗まれたという。署長が被害届けを提出し、窃盗事件として捜査しているという。
同署は「再発防止のために巡回方法や保管場所について再検討したい。盗難品発見のために全力をあげている」としている。
でも、警察署の安全すら確保する事が出来ない体たらく。組織として弛み切っているのではなかろうか。

2008年3月25日火曜日

「問題はなかった」はずが、次々と失態が・・・!

茨城県土浦市のJR荒川沖駅で起きた、8人殺傷事件で警察がいち早く「問題はなかった。」発言をした。この発言は、県警組織と幹部(キャリア)を守る事だけを意図したものらしい。この茨城県警の発表に対し、警察庁が捜査体制や二次被害防止対策が十分だったかを検証するよう、県警に異例とも言える指示をした。
昨日も書いたが、流石に詳細な検討も全く行わない段階で、しかも死者まで出している事件での問題は無かった発言は不味いと思ったのだろう。しかし警察庁がこの様な発言をしなければ成らないほど明確な失態があったのだろう。
報道されている限りでも、
1・荒川沖に配備されていた8人に凶悪事件担当の刑事がいなかった。
2・それらの警察官は全て私服で制服警官がいなかった。
3・無線機すら携帯せず相互の連絡が出来ない状況だった(事件は一般人の110番通報を受けた本部からの携帯電話連絡で現場が知るお粗末さ)
4・拳銃も携帯していなかった。
5・手配者の写真が2年前のもので、誰一人として容疑者に気付かなかった。
6・容疑者が出頭した派出所は無人だった。
7・容疑者宅周辺などにポスターや看板を設けず市民に警戒を呼びかけなかった。などなど。
少なくとも、無線機を携帯していれば二番目に刺された警察官(軽症と報じられている)が事態を他の警察官にいち早く知らせる事が出来たであろう。そうすれば、ロータリーなどにいた警察官が駆けつけ、最後に刺され亡くなられた被害者と容疑者が遭遇する前に身柄確保出来たかも知れない。
それでも、茨城県警綿引昭捜査一課長は、捜査体制に不備が無かったと強弁している姿勢は許し難い。

2008年3月24日月曜日

合いも変わらずの,無反省組織に進歩なし!

昨日、殺人事件で指名手配中の容疑者が、警戒中のJR駅前で第二の犯行に及んだ。一人が死亡し、他に警察官1名を含んだ男女7名が重軽傷をおったのである。この事件を最初に知ったのは、昨日のテレビのニュースである。一番違和感を感じたのは、警察の幹部が「このような結果になったことは残念でが、捜査体制は万全であり問題はなかった。」という主旨の発言(メモを取らなかったので正確ではないが)をしていた事である。
この「問題がなかった。」発言は、警察が失態を演じたと思われる事件が起きる度毎に必ず語られる言葉である。
警察は結果責任を問われて然るべき組織である。事件が起きた直後に、何の捜査方法や警備体制に関した詳細な検証が行われる前(検証が行われたとは思えないタイミングなのでこの様に記す)に自らの組織防衛を第一義に考えた発言が繰り返されている。この様な反省なき組織に進歩はないことは前々から指摘している通りである。この事が続く限り何度でも同じ様な失態は繰り返されることだろう。今回、容疑者を逮捕できたのは、警察の手柄でもなんでもない。容疑者自らが逃亡もせず、派出所(無人)に出頭した結果である。JR荒川沖駅の現場を警戒していたのに事件が起こり、しかもここから逃走を許している事は紛れも無い事実である。容疑者が逃亡の意思があれば未だに身柄確保も出来ず、第三の事件が起きていたかもしれないと思う。
何度でも言う、警察は自らの組織を守る事に注力するのではなく、国民の生命財産を守る組織に生まれ変わって欲しいものである。

2008年3月23日日曜日

許し難き、公明党の国会軽視発言!

テレビのサンデープロジェクトを観た。与野党四党の幹事長・書記局長がガソリン税の一般財源化や暫定税率に関して議論していた。その中で北側一雄公明党幹事長の発言で聞き捨てならないものがあった。確り記録していないので正確には記せないが、大よそ次の通りである。「今月末までに法案を通さないと、地方は国からの交付金を含めて1兆6千億円の歳入欠陥が生じ、既に地方は予算組みをしており、国民生活が大混乱をきたす。」というものだったと思う。
この発言ほど国会(即ち国民)を馬鹿にした発言はないだろう。政府・与党の決めた事は粛々と異議を挟まず、法案成立させないと大変な事態になると脅しているのである。政府提出の法案を審議し、問題点が明らかになればそれを改めよりよいものにして成立さすのが国会ではないのか。衆議院の審議を通じて道路特定財源の使途に関して様々問題点が浮き彫りになった。今後10年間59兆円もの大金を道路を造り続けるためだけに使うことの疑念も出てきているのだ。
同じ公明党の冬柴鐵三が国土交通大臣だからと言って、余にも露骨な擁護発言と言わざるを得ない。公明党は自民党以上に国民の方を向いた政治を行っていないことの証明である。自民党の伊吹文明幹事長を擁護する気はサラサラない。しかし自民党の一部から特定財源を見直しても良いとの柔軟な発言があることが報じられている。公明党にはその様な事が全く皆無だということだ。

2008年3月22日土曜日

お粗末君、日本の警察!

神奈川県横須賀市で3月19日(水)夜、タクシー運転手の高橋正昭さんが刺殺された事件で、最後の乗客として浮上した、アメリカ海軍横須賀基地所属の兵隊がこともあろうか東京品川で米軍当局によって身柄を拘束されたという。
この兵隊は、数週間前に脱走した為、アメリカ軍当局が捜していたとはいえ、日本国内で、日本の警察が身柄を確保する前にアメリカ軍が見つけ出したとはどいうことなのだ。詳しい事は知らないが警察としては甚だお粗末な結果と言わざるを得ない。
以前から、暴力団の犯人を捜すのに警察より暴力団の方が早いと言う話は聞いた事がある。警察は捜査力向上に真剣に取り組まなければ成らないと考える。

今回の事件は、日本がアメリカの属国であることを如実に証明したのであり、高橋さんはその犠牲者である。即ち、タクシー強盗の単なる犠牲者ではないということだ。この兵隊が脱走した時にいち早く日本に情報提供され、広く二次犯罪を防止する策が講じられていれば痛ましい事件は起こらなかったかもしれない。日米軍事同盟の犠牲者をこれ以上出さない為の取り組みを政府は早急にすべきだ。

取調べ録画、一部に限定は逆効果!

裁判員制度での迅速な審理を行う為、取調べの可視化を如何にするかの議論がある中、最高検察庁が「撮影は一部にとどめる」との方針を発表した。
富山の冤罪事件や、志布志市の選挙違反捏造事件等々を見る間でもなく、警察・検察による異常で不当な取調べが行われている事は明らかである。
全過程の可視化には反対との意見が現場検事に多いのは、まさに異常で不当な取調べを行っていることの証左である。「見せたいものだけ見せる。では都合が良すぎやしないだろうか。」全過程の録画を行わないなら、弁護士同席以外の調べを認めるなど、透明性を高める方策は色々あるはずだ。一部の録画にとどめるという事は、全体でどの様な取調べが行われたかを証明することには全くならないばかりか、警察・検察の都合の良い補強材料以外のなにものにもならない。
即ち、今以上に冤罪事件を生み出すことになる危険を含んでやり方と言える。
小手先の誤魔化しに騙されず、冤罪の温床である代用監獄問題や不当な長期拘留問題を無くす早急な取り組みが求められるのではなかろうか。

2008年3月21日金曜日

信用失墜、悲しき日本!

朝日新聞社が行った「政治・社会意識基本調査」が興味を惹く。どれくらい信用しているかで、信用している(1)・ある程度信用している(2)。と、信用していない(4)・あまり信用していない(3)。この対比を見ると今の日本の現状が良く分かる。
『記事より一部抜粋』 
    (1)  (2)  (3)  (4)
官僚    1%  17%  45%  35%
政治家   1%  17%  50%  30%
警察    9%  54%  29%   6%
天気予報 14%  80%   5%   1%

当らないものとして、信用されていなかった天気予報が科学技術の進歩などによって精度が増して、信用されるようになった。一方、官僚と政治家は(3)と(4)を合わせると80%もの人が信用していない結果となっている。これ程、官僚と政治家が信用されていない国が他にもあるのだろうか。特に、政治家は我々国民が選挙で選んだ人達ではないのか。それがこの結果と言う事は国民自らが信用できないと言うことである。選挙で投票率が低いことと密接に関係していると思えてならない。国民(選挙民)が関心が低い結果やりたい放題が許されるのだろう。政治家を信用できるようにするには国民はまず投票行動を起こすことだ。その事が、この国を変える一番の近道である。
官僚についても、信用できる官僚になってもらう為には、政治を変えるのがこれまた一番であることは言うまでもない。

2008年3月20日木曜日

怖ろしい世の中の到来だ!

映画「靖国」の上映を取りやめた映画館がある。http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170376.html?ref=rss自民党の稲田朋美衆議院議員が、偏向映画だとして、一般公開前に試写会を実施させた。この映画を観た議員の評価は様々であったにも関わらず、今回この様な事態に成った事は憂慮すべき事態である。プリンスホテルが日教組の集会を拒否した件といい、今回の事といい、日本国が怖ろしい方向に向かっている前兆であろう。
担当者は「色々と話題になっている作品。問題が起きればビルの他のテナントの方への影響や迷惑もある。総合的判断」と話した。 と言っているが、何がしかの圧力に屈したと考えるのが妥当だろう。
稲田朋美衆議院議員ご推薦の映画「南京の真実」の方が余程偏向した映画であると思う。(観ていないので断言は出来ないが)こちらは公開出来ない圧力は無いのだろう。

2008年3月19日水曜日

ねじれ国会万歳!

国土交通省の道路特定財源の出鱈目とも言える使途が明らかになったり、最新のデーターを敢えて使わず、都合の良いように道路計画を策定するる姑息さ。また、農水省が国際的価格上昇を理由に輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを決定したことで明らかになった、今までの差益の身勝手な使途。そして、今日の報道にもあるように、外務省が、米軍住宅建設費に約30年間で5459億円(予算額)も使っていたこと。
この他にも、様々な事が明らかになってきている。今まで問題にならなかったことが不思議でならない。これらの事は、参議院で民主党が第一党となり、今までのように政府与党の勝手な振る舞いが許されなくなった結果であろう。
国土交通省と外務省の問題は後に譲るとして、今日は農水省の輸入小麦の問題を取り上げたい。
小麦の国内自給率は約10%であり、その殆どを輸入に頼っている。価格面で国産は輸入物に太刀打ちできないので、生産者保護の名目の下、輸入品を政府が一括輸入し製粉会社に輸入価格より高く販売し、国産品は生産者から高く買って、安く製粉会社に販売しています。
即ち、輸入品では政府が利益を得、国産品では逆ざやで販売していますが、絶対量が輸入品が多いため永年大きな利益を得ていました。その利益を今回のような国際的価格上昇があったときの補填に使えば納得も出来るのです。しかし、政府は単年度会計を良い事に、毎年の利益は特会処理をし、自由に使っていたと言うのです。
この、ねじれ国会の利点を生かし、各省の省益にこの際徹底的に切り込んでもらいたいものである。

2008年3月18日火曜日

びわ湖ホル予算削減反対は許せない!

市民グループ「びわ湖ホールを応援する会」が約26,000人分の署名を添えて、びわ湖ホール予算の削減に反対する要望書を、嘉田由紀子知事と出原逸三県議会議長、県議会の全6会派に提出したという。
新年度予算案で、ホールに支払われる指定管理料が削減され、更に今後削減がすすむと事業の縮小に繋がりかねないので予算削減を止めて欲しいというのである。
昨日も書いたが、税金で運営費を負担してもらわないと運営できないホールというものが異常でと考える。一部の人だけの楽しみの為に貴重な税金を使うことは納得できない。急には出来ないのだろうが、一切の税金投入を止め、運営を全面的に民間に委ねるか、売却すべきである。

この市民グループも、官に頼るのではなく、民間企業や篤志家に寄付を求めて自主運営を行うと名乗りを挙げるなら許そう。
知事も議会も、この様な圧力に屈する事無く、財政再建を第一義に考えてもらいたいものである。

2008年3月17日月曜日

びわ湖ホールは自主運営を目指せ!

朝日新聞夕刊の記事に驚いた。滋賀県大津市にある県立芸術劇場びわ湖ホールが揺れているというのだ。総工費332億円を投じて建設され、まもなく開館10周年を迎える施設である。ハコ物を借金で作って、それを運用するのにまた税金を投入しているのである。文化も大切だが、財政難の滋賀県で福士医療助成金の大幅カットなど、生活に密着したセーフティーネットまで削減の対象になるご時世である。そんな時にオペラの公演を3日間行うのに約1億9500万円かかり、入場収入で賄えるのは2割~3割で、県税から1億円を拠出するなど許せない。
1億円あれば、県が10月から自己負担を2倍に引き上げる乳幼児医療費を逆に無料に出来るというのである。このホールは、財団法人びわ湖ホールが県からの指定管理料と入場収入、官・民からの助成金で運営されており、2007年度の指定管理料が約11億2千万円だという。官が作って、運営を委託するのは良い事だが、その運営の為に税金を投入する事には断固反対である。入場収入などで全てが賄えるように年間の公演計画を立案すべきである。
作るときに甘い計画で、作ることそのものが目的化していたのではないのだろうか。自主運営(一切県からの税金負担なし)出来ないのならば、一刻も早く「売却」など抜本的に考えるべきだ。この件は、嘉田県政に責任があるのではないので大ナタを振るってもらいたい。

2008年3月16日日曜日

議員報酬、日当制に思う!

福島県矢祭町で議員報酬の日当制が導入される事になってから、他の地域の住民からも議員報酬日当制を求める声が上がっているという。
全国の議会と言っても、その規模(人口及び議員数)や年間定例議会開催日数などばらばらである。地方自治体の財政が厳しいからと言う理由で議員報酬削減の手段として日当制に変更することには俄かに賛成できない。
今日の朝日新聞を読む限り、東京都の青ヶ島村(人口197人)などは議員が6名で定例議会開催も年間25日で報酬は月額10万円だという。こういった小規模議会でしかも開会日数も極端に低い所などは、日当制の方が相応しいのではなかろうか。
一方ある程度の規模がある市町村議会では、報酬削減ではなく活動に専念できる報酬を出してでも、しっかりと行政を監視してもらいたいものである。ハコモノ行政などで無駄遣いを批判される時、議会の責任の重さが軽視される傾向にあるのではなかろうか。
地方議会において、会派を結成しその中に埋没している議員がいることの方が問題であろう。もっと各議員が個々に厳しく行政を監視できる体制にすべきだ。また、一部に議員には高い専門性が必要との議論がある。当然専門知識があるに超した事は無いが、逆にそんなものが必要とせず、疑問に感じた事は住民の言葉で質問し、追及すべきである。又、行政も専門用語を多用せず、平易な言葉で分かり易く(議員にだけでなく、住民に)答弁すべきである。それと、それぞれの議会には慣例などが多々あるようであるが、もっともっと住民に開かれた議会改革を行うべきである。
裁判員制度を前にして、司法が今までの法廷での専門用語を多用した裁判の進め方を改める動きがあるが、議会もこれを見習う必要がある。議会が活性化すれば、街は良い方向に向かうことだろう。無駄を省く事は他に幾らでもあるのではなかろうか。
再生健全化の為には、歳費削減も必要だが、税の100%収納を当然とした収入増の対策を早急に確立すべきである。税の公平性が失われる怖さを知るべきだ。

2008年3月15日土曜日

安心を買ったはずが・・・・。

セコムしてますか!でおなじみセコム株式会社といえば、最新のセキュリティシステムで顧客に安心を売るのが商売ではないのか。
そのセコムと約3年半前に「オンライン火災監視サービス」の契約をし、毎月約42,500円を払い続けていたホテルが火災となった。24時間体制で異常を見張り、警報があると、119番通報や緊急対処員の出動によって、被害を未然に防いだり、最小限に食い止めたりすることになっている。しかし、セコムが火災を知ったのは119番通報があってから約5時間後というから呆れてしまう。
セコムの話では、初期工事の配線接続ミスだと言う。安心を売りにする会社が初期工事をして接続確認を怠っている等信じられない。工事を行ったセコム社員がよしんば確認ミスをしていようとも、会社組織としてそれが見過ごされてしまうようではセキュリティ企業として機能していないと言ってもよいのではないか。
設置後するはずの定期点検も、この三年半全く行われていなかった。このホテルは全く何の役にも立たないダミーとも思える装置に毎月お金を払い続けたのである。以前保険会社の不払いが大問題になったが、それもいざという時の為にお金を払い続けてもその時支払いがなされなかった。全く騙しそのものだ。
この火災で2名の方が亡くなられた事を思う時、セコムの責任の重さを痛感する。一件この様な事があるという事は、他にも類似した事が必ずあるということだろう。早急な総点検が望まれる。

2008年3月14日金曜日

警察も騙されたで済むのか!

先日テレビで「それでもボクはやっていない」の映画を観た。痴漢の容疑を掛けられた者が無実を立証する困難さを感じたものだ。
今日の朝日新聞に、痴漢被害でっち上げ事件で無実の国分和生さんが逮捕された記事が掲載されている。今回は被害女性が示談金欲しさにうそをついたと後日自首たので、国分和生さんの無実が証明された。女性が自首せず、徹底して被害女性を演じていれば事件はどう展開したのだろうか。考えると怖ろしい限りである。
常に言われていることだが、警察の自白偏重主義に基づく取調べの問題があろう。特に、痴漢事件等では物証が無く、被害者の証言を唯一の証拠として強引な取調べが行われている事だ。今回も警察官が目撃者とされた(後日虚偽告訴容疑で逮捕)蒔田文幸容疑者と女性も話しばかり傾聴し、国分和生さんには「白状したら向こうも許すと言っている」「徹底的にやってやる。おまえ連行や」などと怒鳴り、手錠をかけ、パトカーで警察署に連行した。
「警察は最初、きちんと言い分を聞いてくれなかった」「留置が長引けば精神的にどうなっていたかわからない。」「今後同じ様なことが無い様、ちゃんと話をきくべきだ。」と語ってられる国分和生さんの話を重く受け止めるべきである。
身元もはっきりしており、逃亡の可能性も低い場合は、強引な拘束は止めるべきである。これ以上無実の人を苦しめる捜査方法を改めよ!

2008年3月13日木曜日

歪んで見れば、歪んで見える!

自民党の稲田朋美衆議院議員が、偏向映画だとして強く試写を求めた【靖国】の試写会が昨日行われ、国会議員やその代理の方々約80名が出席したという。
映画を観た議員の感想が朝日新聞に掲載されている。

稲田朋美衆議院議員のコメント
「政治的の中立な作品かどうかという一点で見た」とした上で「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」

自民党島村宜伸衆議院議員のコメント
「一貫したストーリーを見せるというよりは、様々な場面をつなげた映画。自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった。」

民主党横光克彦衆議院議員のコメント
「戦争の悲惨さを考えさせる映画だが、むしろ靖国賛美6割、批判4割という印象を受けた」

映画を観ていないので何とも云い難いが、同じ映画を鑑賞した三人の議員のコメントを聞いても全く違った捉え方をされている。この事からも、何を以って【中立】とするのか、或いは【偏向】とするのかは個人の主観に負うところが多い。
その事実一つをとっても、今回の稲田朋美衆議院議員の事前検閲とも言える行動は権力の表現の自由に対する挑戦であり、許し難い行いである。権力が恣意的に運用できる国民弾圧法が出来る恐ろしさをつい思ってしまう。
稲田朋美衆議院議員のコメントは、映画を観る前から感じている事をそのまま述べただけなのだろう。歪んだ気持ちで物事を見れば全てが歪んで見えるという事である。

2008年3月12日水曜日

新銀行東京、石原知事の責任は!?

2005年4月に東京都が1,000億円を出資して開業した、新銀行東京が三年後に54億円の黒字とした計画(原案では単年度赤字)http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=20&t=d&d=20080312が破綻して経営難に陥っている問題が連日報じられている。(何故当初から赤字の原案が黒字に書き換えられたのか。発足ありきの官の仕事そのもの)
石原東京都知事は、400億円の追加出資して再建するという。出資後は融資を4分の1に減らし、収益は2倍にするという。今、清算処理すると400億円どころか1,000億円以上は掛かるので損失は大きくなり、なんとしても追加出資の方が良いという。
清算して追加で1,000億円以上が消えてしまうより、400億円を追加出資して立て直せるならその方が良いに決まっている。それなのに揉めるのは其処にウソがあるからである。問題は400億円追加出資して簡単に収益が上がるはずが無いことを都民は知っているのだろう。一旦決めた事は行け行けドンドンで問題を先送りして、最終的には損害額を膨らましてきたのが今までのやり方だ。全く再建に具体策が無い現状(7P位のレポートはあるらしいが)では一刻も早い破たん処理の方が損失は少なくて済むはずだ。
先送りして、破綻した時には石原知事は退任していて知らん顔を決め込もうとしているのだろう。僅か三年弱でこの様になった責任は石原知事初め東京都及び旧経営陣にあるのは明らかである。刑事責任も問われる局面があって当然の事案ではなかろうか。

2008年3月11日火曜日

食品産地偽装天国、日本!

偽装天国、日本で謝罪広告の載らない日は無いと思える位に多い。偽装の中でも、食品の産地偽装は後を絶たない。この業界には偽装を悪いことと思わない何かがあるのだろう。
今日、報じられたのは「サバ」の産地偽装である。小田原市の水産物加工会社「イチコー」がノルウェー産を千葉県産と偽っていたのが明らかになった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000017-maip-soci
この会社の許せないのは、「主にアルバイトがパック詰め作業を担当した。干物は同社が扱うノルウェー、韓国、国内と国別にケースに分けられていたが、千葉県産を入れるパックに、誤ってノルウェー産を入れた。」とその責任をアルバイトに転嫁している事である。
この様に、アルバイトやパートなど立場の弱い人たちに責任を転嫁するのは何処かで聞いた覚えがある。船場吉兆で最初に発覚した賞味期限の改ざんをパートの責任にしたのと全く同じで許せない。
「イチコー」はミスを認め、スーパーが商品を撤去した。と言うが、本当にミスと言うのなら、アルバイトの責任にせず、何故ミスが起こったのか。その会社の管理体制の問題を明確にし、改善策を具体的に示すべきである。
何れにせよ、問題が起これば全ての責任はトップを含めた経営者側にあることを自覚せよ。早急に、新聞などに謝罪広告が載らない日を実現してもらいたいものである。

2008年3月10日月曜日

不毛の論戦に終止符を!

昨日暇だったので(毎日暇だが)ボーっとテレビを見ていた。そこでは、沖縄の集団自決に「旧日本軍の命令」があったか、無かったかをパネリスト達が論じあっていた。
軍の命令など無かったとする人たちは「多くの証言や命令書が無いことを根拠にその事は証明されている。」と言い。命令があったとする人は同じく「多くの証言でその事は証明されている。命令書が無いのは、命令は口頭で行われたのだ。」と主張する。
お互いが全く相手の主張など聞く耳を持たず、自らの主張の正当性を声高に叫んでいるだけだった。

民間人の多くが集団自決で尊い命を落としたのは紛れも無い事実であろう。軍が手榴弾などを手渡したことは自決を迫ったことであり、命令と受け取る事も出来よう。また自決の寸前には軍の命令が無く行われたケースもあるのだろう。即ち、集団自決の全てに直接的軍命があったとも思えず。また逆に全てが民間人の自主的意思によって行われたのでもないのが真相ではないのか。このことを『All or nothing』で罵り合う不毛の議論はいい加減に止めにしてもらいたいものである。
戦前の教育で、命永らえることを恥とし、最後はお国の為に殉じることを是とした結果が齎した悲劇と云えよう。また、集団自決は旧日本軍がいなかった集落では起こっていなかった事実もしっかりと記憶しておかなけらばならない。

2008年3月9日日曜日

自民党、稲田朋美って何者?

映画「靖国」を公開前に、文化庁に圧力をかけ事前に試写会を開くように求めた議員がいるという。その議員が、福井一区選出の稲田朋美自民党衆議院議員http://www.inada-tomomi.com/と同議員が会長を努める自民党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」だと言うのだ。
映画の配給会社は「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問合せがあったとした上で「特定議員のみを対象とした不自然な試写には応じられない」と回答。「問題ある作品という風評が独り歩きするより、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断して、全国会議員を対象に異例の試写会を12日に開く事にしたという。
朝日新聞の報道では稲田議員は「客観性が問題となっている。議員としてみるのは、一つの国政調査権である。表現の自由や上映制限する意図は全く無い。」とコメントしている。

本当に、上映制限などする意思が全く無いなら何故公開前に見る必要があるのか。公開されてから、自費で見に行けば済む事である。事前に見たい理由として、客観性が問題となっていると言っていることからして、もしこの議員の判断基準でやはり問題だと考えた時どうしたいのだろうか。上映禁止や問題と考えるシーンのカット等々を要求するのだろう。
この議員の行為は、明らかに事前検閲にも等しい行いと言える。こういった小さな芽は徹底的に潰しておかなければならない。憲法も保障する表現の自由に対する権力の挑戦だ。
最近この様な、民族主義を煽る右翼的活動が活発化してきている。戦後62年というより、戦前戦中と言うほうが適切な感じすらする。

2008年3月8日土曜日

国産買ってもらうには

今日の朝日新聞に、食料自給率向上に取り組む農水省の記事があった。記事は「国産米を使った弁当や国産果汁のジュースが並ぶ『国産こだわりコンビニ』。国産の食材を買うとポイントがたまり、電子マネーにも交換できる制度---。農水省が国産品の消費拡大にアイデアをひねっている。食の安全・安心への関心を、食料自給率向上への追い風にしたいようだ。  ・・・このアイデアに、小売りや食品企業からは『机上の空論に近い』との声もでる。パフォーマンスではなく、消費者が本当に納得して国産品を買う条件はなにか、正面から考えて欲しい。」と記事は結んでいる。
全くその通りであり、パフォーマンスなど必要としない。カロリー単位で2006年度の自給率は39%。それを2015年度には45%にする目標だというのである。
自給率の向上に反対するものではない。しかしその前に取り組んでもらいたい事がある。【食品廃棄問題】である。日々多くの食品が、食せるにも係わらず廃棄されているのを減らす国家的取り組みである。一部の地域ではコンビになどから廃棄される弁当などの再利用がなされていると聞くが、まだその量たるや微々たるものであろう。廃棄と言えば、豊作時に産地で繰り返されている出荷調整もある。この様な無駄を排除する仕組みが出来れば自給率向上にも貢献するだろう。
もう一つは、日本のブランド食品(ブランド米やブランド牛など)が新興国の富裕層が買い漁っていると聞く。日本人はBSEが心配でもアメリカ牛を輸入してそれを食している。安全・安心の日本産は輸出しているのはなんとなく納得できかねる。
日本の消費者も本心は、安全・安心な国産農畜産物を買いたいと思っていても、いざ買う時は安いものを買ってしまうという。これは庶民の生活が苦しくなった証左ではないだろうか。国民の所得が増えて国産品を買えるようにするのも大切である。これは農水省の力だけで出来るものではない。

2008年3月7日金曜日

消費者庁の理念は貫け!

福田内閣の政策で支持出来る事がこの【消費者庁の創設】と【公文書館の充実】の二つである。その他の事では取り組み姿勢といい、内容と言いお粗末極まりなく支持出来ないものばかりである。
この、消費者庁構想に関しては、2月3日のブログhttp://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080203でも支持を表明した。今日の新聞報道では、組織や権限を奪われる関係省庁の抵抗が必至と報じられている。強大な力を持つ官僚の抵抗で骨抜きにされることの無い様に福田首相にはここ一番リーダーシップを発揮してもらいたい。(無理な期待かな?)

徹底した消費者保護の観点から、「庁」ではなく「省」にすべきと考える。当然、他省庁への是正勧告権を持たせるべきであり、業者への立ち入り調査権や不当利益の没収権を与え、その為の法整備を積極的に行って欲しい。
関係省庁から一部組織は引き継がれる事と成るが、元の省庁はその分スリムにしなければならない。人材も民間から積極的に登用すべきである。

2008年3月6日木曜日

福田首相、何か違うのでは??

福田首相が、メールマガジンで「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるときだ」と今年の春闘での賃上げを経営者側に求めるようなコメントを出した。
一方、渡辺行革担当大臣と町村官房長官の間で、真っ向から対立してより一層の混迷を深めている『国家公務員制度改革基本法案』については、静観を決め込んだかの様に「いま相談している最中でしょ。2人で話していずれ結論を出すことだと思います。」等と何時ものように『他人事』を決め込んだ様な発言をしている。

全く逆ではないのか。春闘では、経営者側労働者側どちらにも与せず両者に結論を委ねておくべき問題ではないのか。民間企業の賃金に関し、一国の首相の立場で如何様にしようというのだ。何も賃金を上げなくても良いと言っているのではない。総理が口出しすべきで無いといいたいのである。
公務員制度改革に関しては、首相としてリーダーシップを発揮し、明確な方向性を示してその具体的実現に担当閣僚があたれるような発言をすべきであろう。

首相自ら責任の無いことには口を出し、重大な責任の及ぶ案件に関しては口を塞ぐ等、一国の首相として有るまじき事である。

2008年3月5日水曜日

片桐みつこさんの放火・殺人に無罪判決!

窃盗・威力業務妨害に関しては有罪となったが、これも本来なら罪に問われることの無いようなことである。
放火・殺人に無罪は当然であるが、判決でも警察の捜査手法も不当と断罪しているように最近頻発している、冤罪事件の典型である。
警察の捜査能力の低下と共に、何の証拠も無いこの事件を起訴した検察当局も反省すべきであろう。この事件関しては、志布志の事件と異なり、事件は起こったのであり、どこかに真犯人がいることである。
事件から4年間、無実の人を有罪と決めつけ裁判を行っていた事は、真犯人の割り出しに時間的にも大きな障害となることだろう。
検察は上級審で争うことなどせず、真犯人を見つけ出すことに注力すべきである。

警察の相次ぐ失態は留まるところを知らない。この人物が犯人と決め付ければ、その人が犯人ではないという証拠は隠してしまう今のやり方を改めない限り、冤罪の犠牲者は後を絶たないのだは無かろうか。どの様な証拠も真摯に向かい合い真実を突き止める警察になって欲しいものである。

2008年3月4日火曜日

TM京都訴訟裁判もいよいよ佳境に入ります。

今日10時30分から京都地方裁判所で、TM京都訴訟の口頭弁論が開かれました。被告側の国と京都市のやり取りは滑稽でもありました。
次回は4月24日(木)10時30分から 京都地裁403号法廷です。
そしていよいよ5月20日(火)は証人調べが始まります。10時開廷なので都合の付く方は是非傍聴の程お願いします。証人として、伊佐敷真孝氏、松浦卓也氏が予定されています。
その次は7月7日(月)です。どの証人が出廷するかは後日決まります。是非当時の教育長(現京都市長)門川大作氏を法廷に引き出されることを期待します。
今日は、国と京都市による思想信条に関する虚偽の個人情報により、TMへの参加が阻止された事が明らかになりました。この個人情報の収集・提供は明らかに違法なものです。
その他のご案内
3月5日(水) 「平和を創る」市民集会18:00 ~ 20:30 
 近江兄弟社学園 5F ヴォーリス平和礼拝堂 
 滋賀県近江八幡市市井町177
3月20日(祭) 3・20ピースアクション 14:00~
 鴨川三条河川敷(三条大橋北側)集会後、円山公園までデモ
3月23日(日) 3・23ピースアクション・イン・滋賀 
 12:00JR膳所駅集合 JR大津駅までピースパレード 
 13:30~16:30 ピースアクション講演 会場:滋賀弁護士会館 4階大会議室 入場無料
4月19日(土) 9:30開場 ひと・まち交流館京都 2階大会議室 
 『みえない雲』映画上演他         
         一般    高校生以下 
前売り券   1,000円   500円 
当日券    1,200円   500円

2008年3月3日月曜日

今日は、高知白バイ衝突事故死の日。

今から二年前の今日、3月3日その事故は起きた。http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7地裁・高裁とバスの運転手を有罪と認定したが、数々の疑問点がある事故だという。有罪となった運転手の運転するバスの乗客の証言などは尽く否定され、警察側の主張のみが採用されたのだ。その警察が示した証拠に対し、捏造ではないかとの疑いが出ている。
現在、最高裁に上告じて真実の解明を求めているが、2006年度に最高裁判所に上告された刑事事件2779件の内、高裁の判決が見直されたのはたった3件と言う狭き門である。しかも上告の内9割は審理もされず「上告棄却」とされているから驚きである。日本の裁判制度は三審制であり、確りと審理が行われると昔学校で学んだ事は現実ではないと言う事である。
しかも問題なのは、本当に無実の人が起訴されて裁判で争うと、「無罪」とされるより、「反省の情なく、言い逃れに終始し」とされ本当に事件・事故を起こした人より重い刑罰を言い渡されるのいう矛盾をはらんでいる。
無実の人を罪に陥れることの無い様、十分な審理がなされることを期待せずにはいられない。

警察のノルマ主義がやらせや冤罪を生むのか?!

志布志捏造冤罪事件で、鹿児島県警が警察庁長官表彰を受けていたという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000030-mai-soci表彰理由が県議選を含む統一地方選の選挙違反捜査が評価されたためとされる。
正確には知る由も無いが、鹿児島県警が選挙違反摘発に異常な執念を燃やし取り組んだのは、偏に警察庁からのノルマがあったのではないのだろうか。成績を上げる(ノルマ達成)の為には事件を待って摘発していては間に合わないのだろう。事件そのものを作ってでも摘発してこそノルマを達成できると考えるのが自然だ。
この警察のノルマ主義は過去の拳銃摘発においてやらせが頻発したことでも弊害を指摘する事が出来よう。この時は問題が表面化したら組織として改めるのではなく、現場の担当警察官に責任の全てを押し付けて幹部の関与をうやむやにした。
事件の検挙率が低下している昨今、検挙率を上げることに取り組むことそのものは悪いことではない。その為には捜査技術を高め、国民に信頼される警察組織となって、遍く国民に強力してもらう事が肝要だろう。
ノルマ主義の為、現場の警察官が一件でも多く検挙したいが為に、難事件より、自転車泥などの軽微な犯罪に血眼になっているとも聞く。その様な数字合わせの活動より犯罪の無い社会にする為に、地域住民と共に防犯活動に注力している真面目な現場警察官が評価されるようにならなければいけないのではないか。
今回の表彰は、警察庁が取り消す事がノルマ主義是正の第一歩であろう。

2008年3月2日日曜日

テレビの政治的公平とは

放送法第3条の2項に【政治的に公平であること。】という規定がある。この規定を根拠に、自民党がテレビ朝日の番組が政治的公平性を欠いているとして「放送倫理・番組向上機構」の委員会に審査を申し入れた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000169-mai-polこの様な事は始めてではなく、昨年9月にも舛添厚生労働大臣が、民主党の長妻議員を出席させ、自民党議員を出席ささなかったことに抗議したりしていた。総務省はこういったことからコンテンツ規制を強化しようとしている。
そもそも放送法の規定はNHK一波しかなかったときに考え出されたものでなないのでしょうか。新聞、雑誌などには全くこの様な規定ははないという。テレビも現在のような多チャンネル時代となればそれぞれが特色ある放送をすることがあったも良い。時の政権を擁護する立場の放送する局や逆に政権批判一辺倒でもかまわないのではないか。それぞれ国民だどの番組を見るかは決めれば良いことだ。その為にも逆にこの放送法の規定は廃止すべきと考える。

2008年3月1日土曜日

鹿児島冤罪事件警官表彰とは!

警察組織が如何に内向きであるかを証左する事例が明らかになった。2003年の鹿児島県議選での選挙違反捏造事件で捜査にあたった警察官4名が表彰されていたと言うのだ。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20080229/20080229_003.shtml県警本部長は「困難な調査に従事した功労がなかったという判断には至らない。」と述べている。この捏造冤罪事件とも言えるものを組織として何ら反省していないということだ。
無実の人を長期間拘束して、人権無視とも思える取調べを行い自白の強要をした事が「困難な捜査に重視した」ことになるのか。表彰すると言う事は良くやった・頑張った。と言うことなのだろう。とするならば、この組織からは同じ過ち(警察は過ちとは思っていないのだろう)を繰り返し、市民を無実の罪に陥れる危険性を内包しているといえる。
本当は、捜査を担当した警察官を厳重な処分に処すことが民主警察として求められているのではなかろうか。
今からでも遅くは無い、市民からの信頼を回復する為に、【表彰取り消し】を行うべきである。市民から信頼されない警察組織では今後の正当な捜査活動にも支障が出ることだろう。今回の表彰は警察組織にあったも百害あって一利なしと思え。