淀川水系に計画されている4つのダム建設について、「ダムより堤防の補強をすべし」と、国土交通省の諮問機関が「ダム建設不適当」との意見書を提出することとなった。諮問機関の意見書は推進する立場の国土交通省のアリバイ造りに利用されることが殆どだった。その諮問機関が出した画期的意見を国土交通省は尊重し原案の再提示を行うべきである。
道路建設にしても、ダム建設にしても、何がなんでも建設ありきですすめるやり方を早急に改めてもらいたいものである。特にこれらの事業は計画から実現までに長期間を要し、社会の要請も変化する。永年注込んで来た莫大なカネを無駄にしないためにも止められないなどという暴論もあるが、続ける事の更なる無駄を無くす勇気こそ必要だ。
整備局の大きな仕事にダム建設があるのだろう。ダムを建設しない選択は整備局そのものの存在意義をなくしかねない為、抵抗するのだろうが、一部局・一省庁のことを考えず、日本の将来の在り方を考えて欲しい。
この諮問機関の意見書に、関連自治体の一つ、滋賀県の嘉田由紀子知事は「整備局は意見書の考えて実施計画をつくって欲しい。」と早速諮問機関支持ととれるコメントを発表し、更に整備局が整備計画原案の再提示に難色を示していることに対しても「意見書には確かに拘束力は無いが、法の精神を踏まえて欲しいと願っている。」全くその通りである。
意見書が、GOだったら整備局はそれを根拠にして推し進めることだろう。都合によって使い分けるのはやめよ!時代は変わったのだ!!
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