今年一年雑感！

今年も今日で終わりだ。今年を表す漢字に【偽】が選ばれるという悲しむべき年であった。個人的には【騰】を実感した年と思う。収入が全く増えない質素な生活をしている身には、ガソリンや灯油の値上がりは言うに及ばず住民税や社会保険料其の他の公的負担金の増加。そして日々の生活に欠かせない各種食品の値上がりとここ数年体験したことの無い状況であった。
各種報道に依ると、来年は更なる値上げ攻勢が待ち構えていると言う。収入増の見込めない（個人的不景気かな）いま、生活防衛をいかにすべきか苦慮している。
貯蓄から投資へと言われて久しい。その言葉に踊らされ、微々たる貯蓄を株式投資につぎ込んだらなんと日本の株式市場は５年ぶり？かの年間陰線を記録してしまった。それに正比例し当然私の株式投資も赤字であった。
貧乏人は少ないお金を増やそうなどと考えず慎ましやかに生活するのが一番である。
来年は質素を旨とし、堅実な生活を心掛けたいものである。そして、ここで憤慨したりする事件などが起こらないことを祈らずにはいられない。日記の題材に苦労し、一日の平凡な出来事を綴れる日が来て欲しいものだ。
最後に、拙いこの日記をお読みいただいた方々全てが【良い年を迎えられる】事を祈念します。

裁判員制度考察！

日新聞【耕論】は裁判員制度について述べられている。内閣府の２００６年１２月の調査で、知っているが８０．７％あり、この一年で更に認知度はアップしている事だろう。残念なのは義務であっても参加したくないが３３．６％もある事である。お上にお任せの社会から国民自らこの社会を作っていく為に、権利として参加したいと思う人が増えて欲しいものである。
今日の論客の中では、大久保太郎さん・元東京高裁部総括判事の意見には違和感を感じる。氏は【『違憲』濃厚強行を許すな】として「裁判員は表決にあたり裁判官と同じ一票を持つから、実質裁判官だ。これは、憲法８０条一項の規定に抵触する。裁判員が裁判に関与する根拠は、憲法のどこにもない。」「また、憲法３７条一項は被告の『公平な裁判所の裁判を受ける権利』を保障しているが、その裁判一回限りで何の責任も負わない裁判員が加わった裁判所が『公平な裁判所』といえるのだろうか」と述べている。
８０条一項に関しては、裁判員を実質裁判官と看做すことに無理がある。表決で一票を有していようとも全ての権限まで裁判官と同じではなかろう。裁判官と裁判員は違うのである。公平性の議論は、全く官の驕り以外の何物でもなく、国民を愚弄するものである。プロの裁判官が公平で一般国民の行いげ公平で無いなどとよく言えたものだ。
その点、四宮啓さん・弁護士の【司法を国民に取り戻そう】は共感を覚える点が多々あり納得できる意見であった。特に「国民が議論した末の結論こそ『真実』だという考え方を日本社会は身に着けていくだろう」と述べてられるもはまさに、裁判員制度に限らず今後日本社会が目指す道そのものだろう。
また、バレリー・ハンズさん・米コーネル大ロースクール教授が言ってられる「守秘義務」のあり方などの制度は【壮大な実験に注目したい】とあるように今後結果をみてより良いものにしていってもらいたいものである。

またまた新幹線新駅問題を考える！

滋賀県の新幹線新駅問題対策専門委員の意見交換会が昨日開かれたとの朝日新聞の記事を目にした。新聞の見出しは【「新駅後処理は県に責務」区画整理巡り専門委が指摘】となっていた。その記事に依ると、新駅中止を評価する意見がでたが、事後処理に関しての県の責務を指摘する意見が相次いだという。
青山吉隆・京都大学名誉教授は「事業を続けた場合と、中止した場合の費用対効果をきちんと示すべきだった」と指摘。山崎浩一弁護士も「費用対効果を示すことは、公共事業を続けるかどうか住民が評価する際の大事な基準になる。」と話した。とあり、両者の意見は至極当然のように聞こえる。しかしこの考え方には納得できない。この国の公共事業の全てと言っても良いくらい推進派達や官僚の［まやかし］の評価によって騙し続けられてきた歴史がある。事業を推進したいが為の数字合わせの需要見込みがなされるなど日常茶飯事ではないか。何れにしても将来に亘っての正確な費用対効果測定など出来ないと考えた方が良い。反対派は反対派で幾らでも見積もれるからである。
そんな中、田中治・大阪府立大経済学部長が「公共事業の実施計画は一定の期間で見直す仕組みをあらかじめ作る必要がある。」という意見は傾聴に値する。
何十年も前に先人達が夢見て計画したことを、世の中が変わってその事業を粛々と推進している現状を改める機会にしたいものである。
最後に、土地区画整理事業について、山崎弁護士が「政策変更に行政の過失がないにしても、変更によって不利益を被る人にきちんと補償を行うべきだ」と指摘した。これに対し嘉田由紀子知事は「公費で補償する法的根拠はないのではないか。」と反論したらしい。
全く、嘉田知事の考えは正論であると考える。この考えを押し通してもらいたいものである。山崎弁護士は、計画が変更されず、巨額の投資で実現し財政が悪化して不利益を被る県民にどう補償するのか。この多くの県民が被る不利益を回避したことを評価すべきである。余程この事業を推進することで利益を目論んだ人たちがいることを証明する発言以外の何物でもない。一部の地権者の利益代表的発言は許せない。

大江康弘参議院議員は自民党の間者か！？

大江康弘参議院議員（民主党・比例区）が党の揮発油税暫定税率撤廃方針に真っ向から反対し、自民党の道路族議員と行動を共にしているという。党内で署名活動を行い三十数名の署名を集めたらしい。道路特定財源の内特に暫定としているにも係わらず永年恒久的に続けている税制を原点に戻すのに何故反対なのだろう。「地方には必要な道路がまだまだあり、その税源を確保し自由に使う為には廃止すべきでない。」等と嘯いているが、必要な道路があるなしの議論など無意味である。必要な道路がある事は当然であって、その中で少ない財源（潤沢な特定財源を減らし）の中から如何に優先順位をつけていくかだけだろう。

この、大江康弘議員に関しては、今までにも此処で過去３回も記してきた。最初は、２００６年１１月２６日に和歌山県知事選挙の候補者選定についてであった。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20061126そして二回目は２００６年１２月１７日に同じく知事選挙での自民党を利する行動をした件だ。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20061217更に、２００７年１２月２３日に今回と同じ件で記した。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071223

折角、自民党との対立軸を明確にして二大政党制の良さを国民に訴えようとしている矢先に、自民党の悪しき体質と全く同じ行動をとるのは民主党の中の自民党間者としか思えない。

門川前教育長の行いの非が証明された。

平成２０年２月１７日に行われる、京都市長選挙に立候補を表明している、京都市教育委員会の前委員長門川大作氏の遵法精神の欠如と独善体質が裁判で立証された。
門川大作氏についてネット上で【門川教育長１２の大罪】と云うのを見つけた。その中の一つに【物言わぬ教員をつくるため、優秀教員表彰やパイオニア委託事業等の名目で、この６年間で約６０００名もの教員に２億数千万円もの公金をばらまいてきた罪】というのが記されている。
この事に関して市民団体らが京都地方裁判所に起こしていた訴訟の判決が昨日あった。判決内容は朝日新聞の記事によると「市教委が奨励する『教育改革パイオニア実践研究事業』で、学園長が推薦する教職員に図書購入費の名目などで１人５万円まで支給。この２年間（２００２～０３年）に教職員１４２５人に計約７１００万円が支払われた。この研究委託費の支給は『教職員の勤務に対する報酬と区別し難い支出といわざるを得ず、法律や条令以外では支給出来ないとしる地方自治法に反する。』」と指摘して、桝本頼兼京都市長に対して、「違法な支出をしないようにすべきだったのに漫然と怠った」として「門川大作前教育長らに２年間の支出全額約７１００万円を請求する」ように命じた。というのである。
京都市は控訴する方針を示していると言うが、例え一審判決であり、確定判決では無いとは言え、教育長という立場にある人間が法律を無視して独善的に公金を支出していた事は紛れも無い事実である。この様な人物がもし京都市長に当選したならば、そしてこの判決が確定したならば、市長たる門川が前教育長たる門川に請求するという考えられない事態となる。この他にも、１１の大罪が綿々と綴られているのを読むと果たして市長に相応しい人物なのかおおいに疑問を感じる次第である。
京都市民でない小生に京都市長選挙の選挙権が無いのが甚だ残念の極みだ。

朝日新聞、社説に異論あり！

２６日朝刊の社説の一つに【ＮＨＫ新会長　経営委員会の見識を疑う】というのがある。ＮＨＫの組織や、新会長の仕事、更には新会長に選ばれたアサヒビール相談役の福地茂雄氏がいかなる人物か知る由も無い小生が言うのもおこがましい事ではあるが、「ＮＨＫ会長は何よりも高いジャーナリズム精神の持ち主でなければならない」とし、財界人では務まらないと主張している。更に、福地氏は放送界にもジャーナリズムにも無縁であり、予算を国会で等差無ければならず、常に政治との距離が問われる。政治家が何を言ってきても、がんとしてはねつけなければならない。ビール会社の営業畑の人がふさわしいのだろうか。とまで言う。

これ程、一般企業人や営業に携わって来た人間を見下した言い方は無いだろう。放送界に生きてきた人物がそれ程ジャーナリズム精神に溢れているのか。放送界で頻発したやらせ番組や捏造番組が作られたのは何故なのか。またどこかの新聞社の社主の言動を見るがよい。決して高い理念に基づいて行動しているとは思えない。

自らの業界だけが一歩高いところにいると考える思い上がった社説と言わざるを得まい。

裁判所は憲法判断を避けるな！

朝日新聞夕刊に《９条判決　天で待つ》と言う記事があった。それは、去る７月３０日に亡くなられた小田実さんが原告代表として国を相手に、「戦火のイラクへの自衛隊派遣は武力行使を禁じた憲法９条に違反する。として派遣の違憲確認や差し止めを求めた訴訟」の大阪高等裁判所での判決が明日言い渡されると言うものである。
この様な訴訟は全国１０地裁で相次いだが、地裁段階では憲法判断を避けて「民事上の請求権はない」として原告敗訴の判決が出て、今５高裁で控訴審が続けられている内の一つだという。専門的法律知識の無い小生には「民事上の請求権はない」等と言う事は分からない。しかし、日本の国民がその国で行われている事実に対して憲法上疑義があると考え裁判に訴えるが（請求権が無い）と退くられる事は理解できない。納めた税金が使われて自衛隊が活動する事は直接的に全ての国民に関係あることではないのか。
行政府や立法府の行為を被害を受ける国民が司法に訴える事は民主主義国家で許される当然の権利である。特に昨今、憲法が蔑ろにされるよう動きが頻発している状況下では司法判断が唯一の救いではないのか。
明日の大阪高等裁判所の判決は、訴訟事実に正面から応える内容の判決であって欲しいものである。合憲なら合憲・違憲なら違憲とし、決して憲法判断を避けてはならない。もし憲法判断を避けるならそれは司法の死さえも意味するものとなろう。

自動車税の不可解さ！

地球環境を保護するという名目の下、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対して自動車税を軽減される。その一方新車新規登録から一定年数を経過して環境負荷の大きい自動車は税率が重くなるという「自動車税のグリーン化」なるものが実施されている。新車購入時、翌一年間条件によって２５％～５０％税額を軽減される。逆にディーゼル車では新車新規登録から１１年目から、又ガソリン車などは同じく１３年目から１０％税額がアップするという税制なのである。環境問題から物を長く使おうと言う事が言われている一方で長く使う事が罪悪の如き税制が存在するのは何故だろう。
廃車処理の為の環境負荷や新車製造の環境負荷などは無視されているという。新しく新車に乗り換えれば税制優遇し、長く大切に使用している車からは懲罰的重税を課すのはまさに【自動車業界】の為だけの施策としか考えられない。
ここでも、環境に名を借りた業界寄りの施策が行われている。自動車業界保護の【新車買い替え促進税制】と言い換えれば反対される為、得意な言い換えによって多くの国民を騙す得意のやり口を垣間見る事ができる。
この税制を延長を認めささないようにしたいものである。

民主党に失望！

元々、民主党にそれ程の期待をしていない身からすれば、失望することもないのだが、昨日の朝日新聞朝刊４面の記事「ニュー族議員出現」を拝読し、「政・官・財」のもたれあい構造はたとえ政権交代が起こっても無くならないことを強く感じた。
参議院選挙の結果、政権交代が現実味を帯びて来たとたんに民主党にも新しい族議員が出現しているというのである。民主党の税制調査会総会で道路特定財源の一般財源化を柱とした大綱素案が説明された時、次の内閣・国土交通副大臣の大江康弘参議院議員（比例区）が反対派の先頭に立って反対したという。又、次の内閣・国土交通省の長浜博行参議院議員（千葉選挙区）も数日前に、この考えの受け入れを拒否した。
この二人の議員は元々の道路族では無いという。７月の参議院選挙で当選し、民主党の国土交通部門会議の主宰ポストに就たという。そこで地方からの陳情で「道路財源を確保して欲しい」と多数求められた為、この様な行動に出たのだろう。
参議院選挙で民主党が勝利しなければ、たとえ同じポストに就いていようとも、この様な陳情を受けることもなく族議員に成り下がる事は無かったのだはないか。
第二自民党の出現を想起させられるこの現象を嘆かずにはいられない。「族議員が窓口となって業界の要望を実現し、選挙の際に業界が票で返す」この構図こそ断ち切らなければならないものなのであろう。いつまでたっても組織も無い一般国民の方をみた政治など実現されるものではない。

忍び寄る不気味な力！

何事も最初は気づかない形で物事は始まる。今日の新聞記事で大変不気味な予兆と思える記事に遭遇した。
「マクド食べてはいけない」という週間現代の中つり広告の「食べて」を黒塗りにして掲出したり、「食べてはいけない」を削除して、記事の脇の見出しを拡大したり、はたまた掲出を見合わせた鉄道会社までもがあるというのだ。
鉄道各社は、掲出ガイドラインを作ったり、独自基準を設けそれぞれの裁量で判断しているという。「内容が明白な事実と確認できない」や「通常認めてない意見広告にあたる」など「表現上に問題がある」としている。鉄道会社の中には、「駅構内のテナントにも入っており『食べてはいけない』商品を販売している認識は無い。」というところまである。
一見、鉄道会社の対応は問題の無い様にも思えるが、この様なことを許しておくと取り返しの付かない事態に発展する恐ろしさを感じずにはいられない。
週刊誌や雑誌などの中づり広告で、その記事が「明白な事実と確認できない」から掲出をしないと言う事は、その鉄道会社は世の中全ての事象の事実確認能力があるというのか？世の中を揺るがすスクープ記事だった場合、それこそ今まで確認できなかったことの内容ではないのか。一部違いこそあれ、各鉄道会社がこの様な対応をするということは、自主規制の名を借りた何か強い力が働いているように思える。
言論統制的行為は小さな内に摘み取っておくべきである。

困ったもんだね、福田さん

福田内閣の支持率が急落している。朝日新聞社が１２月１９、２０日に実施した全国電話世論調査に依ると、支持するが３１％で前回調査から１３％の大幅低下。支持にないも４８％で前回より１２％増えて、支持するとしないが逆転した。
各報道機関が行うこの様な支持率調査には結構バラつきがあり、この調査をもって全ては判断できない。又、政治は支持率を上げる事が目的ではないので一喜一憂することも無いかもしれない。だが、この支持率低下の原因は明確に把握するべきであろう。
困った事に、支持率低下について記者団に聞かれた福田首相は「間違ったことをしているとは思っておりません。」と述べたと言うのである。この感性の鈍さは国政を運営していく責任者として大問題である。

年金問題での他人事の様な発言の繰り返し、独立行政法人の整理合理化計画でのリーダーシップのなさと先送り体質。そして、政治決断を迫られた、薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議での無責任発言と官僚任せのやり方。
官僚の言いなりになっているとさえ思えて仕舞う情けなさ。官僚の親分の首相を望んではいない。国民の負託をうけた国会議員としての政治家たる首相であるべきだ。それが議院内閣制というものだろう。福田内閣の現状は【官僚内閣制】と言っての過言ではない。
安倍、福田と二代も衆議院選挙で国民の信認を受けていない首相が続いている。一刻も早く衆議院を解散し政権交代での現状打破を期待する。

諸悪の根源、御手洗キャノン会長

この日記でも再三再四採り上げてきた事であるが、今の日本に於いて御手洗冨士夫程の悪は存在しないのではなかろうか。「鹿島建設の所得隠し事件」でも彼の存在が報じられたがその後の続報も無く、またＴＶでも採り上げられないので不思議に思っていたら、「天木直人ブログ」http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/19/#000631でその事が書かれていた。

勤労者を人間として見ず、自社の製造用機械の一部としか考えず、しかも偽装請負などを行い遵法精神の欠如した人物が、経済界のみならず政治にも大きな影響力を持っている事がこの国の不幸だろう。

国家権力に期待するものでのないが、この事件の徹底究明を検察当局に期待したいものである。次から次と事件や問題が発覚する為に、すぐ前のことなど忘れてしまいがちであるが、その忘れ易さが好き勝手をさす元凶ともなっていることだ。私達はいつまでも忘れず追求していく事がこの国の希望となることだろう。

厚生労働省は国民の敵か！？

一人のがん患者が独力で、国（厚生労働省）と闘って勝訴した「混合診療訴訟」の判決から一ヶ月半が過ぎた。厚生労働省はその東京地裁の判決を受け入れず控訴して徹底的に争う姿勢である。
その混合診療問題に関して、今日の朝日新聞が「ざっくばらん」で規制改革会議委員の松井証券社長・松井道夫氏の話を掲載している。その論旨は政府の規制改革会議では混合診療の全面解禁を主張しているのに、何故厚生労働省と対立するのかという事である。混合診療禁止の厚生省の言い分は、１・保険外治療が広がれば、金持ち優遇になる。２・保険外の診療は安全確保などの面で問題がある。と言うことらしい。その点に関して、松井道夫氏は「混合診療が禁止されていて本当に困るのは経済的に余裕の無い人たちだ。『弱者は保険が認められるまでは我慢しろ』というような、乱暴な論理だ」「安全性の問題も、保険の対象であろうがなかろうが確保しなければならない。安全性に問題のある治療を取り締まる事こそ厚生労働省の任務である。」と述べている。

どちらの言い分に利があるかは明らかであり、即刻厚生労働省は控訴を取り下げるべきである。この問題に限らず「薬害Ｃ型肝炎訴訟」での対応も全てにおいて、国民、患者側の視点が見事に欠落しているのである。

京都に行ってきました

工事中

ねんきん特別便は責任転嫁か？

ねんきん特別便」の発送がいよいよ始まった。基礎年金番号が統合されていない、宙に浮いた年金記録を、公的年金の加入者や受給者に記録を確認してもらう為だと言う。受け取った「ねんきん特別便」は本人が確認して、間違いがあればそれを記入して返信するのである。しかし社会保険庁での記録漏れがあってもその明細は記載されていないと言う不親切極まりないやり方である。即ち、受け取った本人が訂正を申請して始めて統合がされる仕組みなのだ。疑わしき記録が見つかってもそれを加入者に知らせない事は責任を最終的に受給者に転嫁する以外の何物でもない。

又、記録訂正を求める人だけでなく、全ての人が返信を求められている。【訂正の必要なし】で返信すると、今後記録漏れに気づいて意義を申し立てても、この返信記録をもって「貴方が間違いないと言って確認した」とし堺保険庁は一切取り合わない事は目に見えたいる。

このやり方では、今までの受給申請時に確認すればよいとこの問題を放置してきた反省は全くないと言えよう。「貴方の記録で、これこれしかじかが漏れていました。申し訳ございません」と社会保険庁自らが進んで訂正して然るべき問題である。

銃社会、日本を憂う！

長崎県佐世保市で痛ましい事件が発生した。銃を持った人間がスポーツクラブで乱射し二人が死亡し多くの方が負傷した。銃の乱射事件といえば、アメリカの出来事であり、日本社会とは無関係と安易に考えていた。
以前から、日本の闇社会での銃の存在は指摘されており、それによる事件は度々発生している。しかし、今回の事件の様に警察の審査と都道府県公安委員会の許可を得て所持している銃による乱射事件はあまり記憶にない。この様に、許可を得て銃を所持している人は全国に約１３万人以上にもなり、しかも銃の総計は約３０万丁以上もあるというから驚きである。
銃の所持申請に対しては厳重な審査基準があるというが、一度取得した者の更新は至って簡単なのだという。今回の事件を起こしや容疑者も、日頃から奇行が指摘されていたという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000916-san-soci「銃を持って近所を歩いていて怖かった」といった証言や「警察に相談することもあった。」等と聞くと防ごうとすれば防げた事件のように思えてならない。
ストーカーによる殺人事件といい、警察の事前対応の取り組みはどうなっているのか。最近の警察の捜査能力の低下や、逮捕率の低下などの指摘を聞くと、事件が起きても逮捕出来ないなら「事件を未然に防ぐ」ことに注力すべきである。今回の事件を契機に、銃の許可のあり方やじゅうの所持方法（各自が家庭に保管するのでなく、射撃場や警察署などで一括保管管理するなど）を含めて安心して暮らせる社会づくりに取り組んでもらいたいものである。

現代戦争考！

今日の朝日新聞朝刊《異見新言》での明治大学准教授佐原徹哉氏の『中世化する戦争』は読まさせる記事である。記事によれば、冷戦後の戦争は国家間の戦争ではなく、中世において交戦権を持った自治集団である封建領主同士が戦っていた時代に逆戻りした如く、国家対民兵、或いは民兵同士の戦いに変わってきているという。

国軍に変わって怪しげで危険な任務などは民間の「警備会社」に大々的に肩代わりさせるようになったとし、今や、「米国の敵」は主権国家ではなく民兵組織となり、このような自治的集団が戦争の主体となっている。
そして、民兵は既存の社会の枠組みから外された人々が政治危機などを契機に自らの地位を再獲得しようとする動きに連動している。
此処で述べられていることから感じた事は、戦後６０年以上直接的戦争に直面せず平和を築いてきた（平和ボケと言われ）この国が暮らしやすい国になったのかということである。ワーキングプアなる言葉に象徴されるような格差社会が固定化し、若者を初めとして閉塞感に満ち満ちていると感じても不思議ではない。平和がもたらした結果がこの様なものであるなら、平和などいらない、戦争で革命的にこの社会を破壊しても良しとする意見が若者の一部にあることはこのことをよく物語っている。

若者達に希望溢れる社会を提供する責任がいまの支配層にあるのではなかろうか。その事が戦争を無くす近道（戦争があっても良いとの考え）である。

佐原准教授の書いてられるが、「まず国家の側がルール順守に立ち戻ることであり、紛争地域に軍隊を送るという短絡的な発想ではなく、治安回復と社会正義の実現のための文民警官の増員や民生支援の拡大を考えなければならない」というのはその通りだろう。

短絡的に国際貢献の名のもとに、アメリカに軍事協力しインド洋で給油活動をする事がテロとの戦いに寄与するものでは全くないということだろう。

値上げ、値上げに青息吐息！

新聞に値上げの記事が無い日が無い程様々な物の値上げがなされている。収入の増える見込みの全く無い私のような生活者はどうすればいいのだろう。「森永・雪印・ニチロ、値上げへ」の記事の直ぐ下には「六甲バターもチーズ再値上げ」の記事。
森永乳業の値上げは、容量減も含めた実質値上げが約９％～２０％。雪印乳業も同じく約６％～２５％。そして、ニチロも約４％～１１％だという。又、六甲バターの値上げは今年の８月に５％～２６％されているのに、更に来年２月から主力商品で２６％～４８％の大幅なものだという。

食品関係の相次ぐ値上げが発表され、生活する上で影響が大きい。此処に来て野菜類の高騰も見られるようになってきている。安定した安値水準にあった、「きのこ類」まで高くなっている。

そこにまた、「キッコーマン、しょうゆ１１％値上げ　輸入大豆が高騰」のニュースが飛び込んできた。トップメーカーの値上げ発表であるだけに、他メーカーの追従値上げも予想される。醤油が値上がりすれば当然醤油を使用した調味料等の値上げも予想される。

こんなに、色々の物が値上がりしようとしている時、消費税の税率引き上げの議論が燻っている。しかも国民の抵抗を弱める為、税の名称を社会保障税などに言い換えを企んでいる。

一般国民の収入増が伴わない時の物価上昇は生活破壊に直結する。政府は国民の生活を守る施策として、便乗値上げを監視すると共に、食品など生活必需品を消費税対象から除外すべきである。

今度こそ、起訴されることを望む。

１０月２９日にも書いたが、http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071029飲酒運転の女子高生の車に衝突され、帰宅途中の短大生が死亡した事故で、時効を直前に控えたこの時期に、検察審査会は三度目の「不起訴不当」の議決を行った。

記事の時点では、検察審査会の二度目の「不起訴不当」の議決に対して、検察が三度目の不起訴処分にした時であった。
今回は１１月１９日に申し立てを受け、時効直前ということから、優先的に審査されたという。又、議決の理由は「運転していた女性は飲酒で注意力が散漫となり、状況判断能力などが減退していた。飲酒運転していなければ、衝突は回避できたのではないかと考えられる」としている。（朝日新聞の記事より）

死亡事故に関しては、以前から被害者に不利（過失が多く認定される傾向）な判断がされる事が多いと聞く。死人にくちなしで、加害者側の証言が影響しているのだろう。こんな理不尽を認めてはならない、厳正なる捜査を強く求めるものである。
今回もし「不起訴」にでもなれが、「検察審査会制度」そのもののあり方を問わなければならない。検察は速やかに再捜査を行い、即刻起訴すべきである。その上で、有罪、無罪の判断は裁判所に委ねるのが本筋ではなかろうか。
マンションにビラ撒きの為に立ち入った人間を住居侵入罪で起訴する検察が何故この事故を不起訴にしたか理解不能である。

初体験「市議会本会議傍聴」

時半から開議とのことで、間に合う様に市役所に出掛けました。議会事務局で受付を済ませ、「傍聴券」と「定例会質疑・質問一覧」を受け取り傍聴席に向かいました。先に数名の市民が着席していました。市の関係者は議場におられたが議員の姿はありません。９時半を過ぎても開会される事は無く、待つこと約３０分、１０時過ぎから始まりました。議案の提案説明などが約１５分ほどあって直ぐに休憩が宣言されました。（どどどど～～～～なってんの市議会って、という気持ちです。）追加案件の提案だったらしくその質問があるかをそれぞれの会派で検討される為の休憩だそうです。

１０時５５分ごろ、やっと議員の方からの質疑が始まりました。議員の質問も市側の答弁も事前に決まっていてそれぞれが原稿を読み上げるスタイルであり、セレモニーとしか思えないものでした。一問一答形式の丁々発止の議論ができないものかと思います。事前に用意された質疑でありながら質問に対して真正面から答えているとは思えない答弁者もおり、市側の姿勢に疑問を感じました。

答弁が一通り終わると議長が質問者に「よろしいですか？」と聞きます。会派の一般代表質問者の三人までは「はい」と答えていました。答えになってないと思える答えを貰って「はい」って、そんでいいの？疑問にも思いました。議会の慣例なのかな。ところが最後の共産党の議員の方だけが、答弁に納得しないのか「はい」と答えず、再質問されていました。偉い。

次は、一般個人質問です。１３名の議員が質問されるのですが、今日は８名で時間切れとなり、後の方は明日引き続き質問されるとの事です。この一般個人質問では、３名の議員が再質問をされていました。納得できない答弁には絶対再質問すべきです。一期目の議員さんや会派に属さない真の無所属の方の真剣さを強く感じました。悪しき議会の慣習に染まる事無くいつまでも活動されることを希望します。

議員は全員が質問に立つのかと思いきや、５名ほどの議員は質問が無いようです。議員として活動していれば最低一つや二つの質問があってもよいはずと思います。流石に国会中継をよく見かける居眠り議員がいなかったのは大変良かったと思います。

市民も議員を選んで終わりではなく、出来る限り議会でどの様な発言をされているか見届ける責任があると感じました。同時に議員の方々の市政報告を積極的に行ってもらいたいものです。

新聞拾い読み、雑感！

本日付け、朝日新聞朝刊の記事より。
【京都市長選　門川教育長推薦自民府連が決定】タウンミーティング京都訴訟の被告である、京都市の教育の責任者で「やらせ」の元凶なのではないでしょうか。常に上を見て仕事をする典型的人物と言われています。自民党のみならず、公明党も、民主党も推薦予定とは呆れたものです。候補者が出揃ったら消去法で真っ先に投票対象から除外して欲しいものです。

【神戸刑務所が偽装請負】派遣労働者に対して、出退勤管理や業務上の指示を行ったり、業務時間外の会議への出席を命じていたなど「偽装請負」になることを行っていたというが、この様な派遣労働者の使い方は日常色々の企業で当然の如く行われている。家族が勤めている流通業でも当然の如く繰り返されていると日々聞かされている。そもそも派遣労働を法的に認めた事が全ての間違いの始まりである。人を商品としてのように扱う事は認めるべきではない。

【人を救う視点が無い　原爆症基準案】原爆症認定基準の見直しといい、薬害肝炎患者救済問題といい、この国（厚生労働省）は全く国民を救うという視点など持ち合わせていない事がよく分かる。各省庁を横断的に束ねて、国民の側に立って、国民の命と暮らしを守って行こうという機関が絶対に必要である。官僚の不作為を積極的に正せない政治（福田内閣）など必要ないのではなかろうか。官僚内閣制の政治はごめんこうむりたい。

【キャノンから手数料、コンサル社長】日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が社長のキャノンは偽装請負を行っていたり、今回の不透明なカネの流れに係わっているなどおよそ健全な企業とは言い難いのではなかろうか。この御手洗氏は色々と日本のこれからのあり方を提言しているが、その様なことを言える資格を持ち合わせているとは到底思えない。日本のことを語る前に、自らの足元を正してもらいたいものである。

酷い、警察の取調べ！

児島県、志布志警察署が行った「自白の強要や数ヶ月から1年以上にわたる異例の長期勾留など違法な取り調べ」による県議選での選挙違反冤罪（捏造）事件や富山県、氷見警察署が無実の元タクシー運転手を任意の取調べで過酷な状況下、取り調べ警察官の真実に反する誤導により、容疑を認めさせて服役までさせた冤罪事件が続いている。全て警察の不法な取調べ方法に起因している事は明らかである。

今日の新聞報道では又しても警察の違法な取調べが裁判で明らかになったことが報じられている。（高知白バイ衝突死事件でも明らかな様に裁判で警察の違法性が指摘される方が珍しいのでは）その事件とは、２００５年９月に京都で発生した強盗致傷事件である。

一審で有罪とされた男性被告の大阪高裁での控訴審判決では、裁判長は「共犯者に違法な取調べが行われた疑いがある」として、懲役３年６ヶ月とした一審判決を破棄して審理を地裁に差し戻した。

共犯とされた２人の供述調書に取り調べ警察官の不当な誘導がある疑いが指摘されている。無罪の人間が罪をきせられる冤罪事件では無いようでであるが、警察の不当な取調べが現在も反省なく繰り返されていることの証左には違いないのではなかろうか。

一刻も早く、取調べの完全可視化の実現化、弁護士同席の取調べの実現を強く望むものである。

高知白バイ衝突死裁判の無罪を確信！

１０月３０日、高松高裁で「全く反省の気持ちが無い」として、バス運転手に実刑判決が出た裁判を今日ＡＢＣテレビの「ザ・スクープＳＰ」で「警察が証拠ねつ造！？」という形で採り上げていた。検察の主張と被告側の主張を実験を交えて詳しく検証した番組であった。この裁判のことは度々このブログでも採り上げた。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071030

以前から、「ＫＳＢ瀬戸内海放送」がシリーズでこの問題を詳しく報じてはいたが全国ネットの放送がされると言う事は、いかに問題点を多く含んでいるかの証明である。

最大の争点の一つ、「バスは停まっていたのか。動いていたのか」という点に関して、裁判では反対車線をすれ違って衝突を目撃していない白バイ警官の証言を信用できると採用して動いていたとしている。その反面、バスに乗っていた生徒や、バスの後ろの車からみていた校長の証言、そして事故の直前白バイに猛スピードで追い越された第三者の証言などはことごとく信用できないと退けている。

こんな出鱈目とも思える裁判が現実に行われるのなら、証人として裁判で証言などする気になれようか。見た事を正直に証言しようとも偏見に満ち満ちた裁判官の心象で信用できないとされる事は屈辱である。

司法の信頼を大きく揺るがした裁判と断ぜざるを得ない。このバス運転手の名誉が回復されるのは何時のことなのだろうか。多くの方々に今後も注目してもらいたい事故である。

この国の用語は奇奇怪怪である。

道路特定財源の見直しを巡る政府・与党協議会が７日午前、首相官邸で開かれ、２００８年度から１０年間、暫定税率による上乗せ課税分を含めて現行の税率を維持することなどで正式に合意した。そもそもガソリン税増税は1974年のことである。財源不足を補う目的で租特法によって「2年間の暫定措置として」増税された。2年後、増税は撤廃されなかった。これが今日も続いており、しかも更に１０年間延長すると言うから厭きれてしまう。

【暫定】を辞書で調べると（正式な決定がなされるまで、仮の措置として、とりあえず定めること。）とある。仮の措置を４０年以上も続ける異常さは如何なるものか。

反面、橋本首相が言い出し、小渕内閣で実現した定率減税は、家計の税負担を軽減する目的で導入された「恒久的な減税」であったはずである。それが昨年半減され、遂に今年廃止されてしまったのである。

【恒久】を辞書で調べると（ある状態が永く変わらないこと。永久。）とある。

全く逆の意味で使われているではないか。政治家や官僚が使う言葉を理解出来ない。この様な使い方は他にも多々あるのではないだろうか。是非【政治家・官僚・用語辞典】なるものを作ってもらいたいものである。そうしないと審議される法案などを正しく国民が理解することなど覚束ない。

ご退場願えないのだろうか！

船場吉兆が牛肉産地偽装などの会社責任を認めた。一連の偽装発覚以来一貫して、従業員や取引先の責任であると言い続けていた事が【真っ赤なウソ】だったと言う事である。食品を扱う業界で偽装が相次いで発覚しているがこの「船場吉兆」ほど発覚後もウソを付き続けた企業はないのではなかろうか。

危機管理体制が成ってないばかりか、信用失墜行為を繰り返していた経営陣を信用など出来ようか。営業を再開したいがばっかりに、最低限の形だけを取り繕ったとしか思えない。真に反省しているとなど到底思えない。

今回の会社責任を認めた中でも許せない事がある。それは「福岡市の店舗で行われた消費・賞味期限の改ざんについては、経営陣の直接的な関与は否定。ただ、現場のパート従業員らに商品をすべて売り切るようプレッシャーをかけていたとして、改ざんの「結果責任」が経営陣にある」と言う中途半端な表現である。この様な不祥事が起こったら、一切経営陣が知らなかったとしても当然最初から「経営陣に結果責任はある」のである。

この様な事は最初の謝罪会見で言ってしかるべきであろう。パート従業員の方が会見で述べられたことの法が真実味を持っている。

心斎橋店で予約や会計などの事務担当だった二人のパート従業員の方が会見で冒頭、「お客さまには大変ご迷惑をおかけしました」と深く頭を下げたという。湯木喜久郎取締役はこれをなんと思って聞いたのだろうか。湯木喜久郎取締役の一連の発言などを報道で知る限り、企業人としてだけでなく、人間として失格と思えてならない。
船場吉兆には即刻退場していただきたい。営業再開など許されざることである。

フィンランドの教育が注目されている。

先日あるブログで紹介されていたのですが、NHK出版の未来への提言「「学力世界一」がもたらすもの」にフィンランドの教育の事が書かれているとの事です。まだその本を読んでいないのですが、そのブログを読んだ限りにおいては、現状の日本の教育と全く異なっているとうことが分かります。「教育には自由が欠かせない」や「最も重要なのはモチベーションだからです。教師の意欲、生徒の学習意欲、それこそが核心なのです。厳しく管理すれば、モチベーションが失われ、結局何もかもだめになってしまうのです。」などまさにそのとおりでしょう。

今日の朝日新聞夕刊に「フィンランドっ子なぜ賢い」という記事を見つけ、フィンランドの教育に注目したブログの筆者の先見性に驚いた次第です。

新聞記事によると「競争をやめたら学力世界一ーフィンランド教育の成功」の著者、福田誠治・都留文科大教授は「成功しているのは、教師がすべて修士号を取得していて質が高く、同じ学校で長く勤務して責任を持たせている為だ。まねるだけではダメ、教師の環境を整える事が第一だ」といってられる。

競争と言えば、先日拝聴してＴＭ訴訟市民集会である先生が、学力テストで平均点以下だった先生に対して校長が厳しく平均点以上になるよう叱責するという。評価基準が平均点程ナンセンスなものは無い、全員が平均点以上などありえないのである。この様に達成不可能な課題を与え競争さす馬鹿げたやり方がまかり通っているのが日本の教育現場なのだ。

食の安全徹底を強く望む

日本では、食品の表示偽装事件が後を絶たない。最近は幸いにも健康被害が報告されていないのが救いではある。食品を扱う企業は利益追求もさることながら徹底した安全対策が求められる。今日も消費期限偽装などで営業を自粛していた「御福餅本家」が営業を再開した。今の気持ちを持ち続け二度と問題を起こさない企業になってもらいたいものである。

日本の問題と比較して、中国は深刻は事態と感じる。今回インスタントラーメンを食べた小学生4人が死亡する事件が起こった。品質管理や衛生管理など日本では考えられない杜撰な体制になっているという。

食料自給率の低いこの国では、中国からの食品輸入が多く行われている。今までの鰻や野菜等々問題となったものが多い。スーパーなどでは以前より中国産の野菜などが減っているように感じるが何処へ消えたのか不安である。

まさか中国産と表示すると売りにくいので偽装が行われているとは思いたくないが確りした国の監視体制を作ってもらいたい。輸入食材を加工して販売したり、外食産業で使われるケースも多いと思われるが消費者にも分かり易い形での法整備もお願いしたい。

モンスターピアレンツ考

最近マスコミなどで「モンスターピアレンツ」なる言葉をよく聞くようになった。モンスターピアレンツとは、学校に対して暴言や暴力行為をし、理不尽な要求をする親達のことを言うらしい。

今の教育現場では、全ての事がトップダウンでなされるようになっているというではないか。職員会議も議論の場から伝達の場へと変わり、校長に質問しても「教育委員会の方針です」と言うだけで全くとり上げようとしない。

国歌、君が代問題にしてもそうだが、決められたことには何も言わず、考えず従うことだけが求められている。何事にも問題意識を持って行動する事が否定される世の中であって良いのだろうか。

教育も学校に丸投げで任せきりにする方が問題であり、物言う親が多ければ多いほど学校教育現場も良い方向に向かうと考える。マスコミの取り上げ方はこの国の言論封殺の動きに与するものだ。

「ＫＹ」なる言葉も同じように言論封殺に利用されようとしている。今の教育方針に疑問を感じて教師が校長や教育委員会に物言っても中々取り合ってもらえないばかりか、排除されることもあるというのだ。

教師が言っても聞かないことも親が言えば効果があるので、物言う親になって欲しいと願っている教師の方々が大勢いらっしゃることを「タウンミーチング訴訟市民集会」でのお話で知りました。

モンスターピアレンツと言われることなど恐れずにどんどん発言する人たちが増えることを期待する。黙ったいては何も始まらない。黙ったいては何もよくならない。

政治の大人の対応って何？

大政党による政権交代可能な国会で緊張感ある議論を期待していた。しかし今の自民党と民主党で根の部分で確りと繋がっているのではないかと思えてしまう。完全に破綻したと思える大連立構想もいまだにくすぶっているというではないか。
民主党が今国会最大の対立法案と位置づけていた「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」も着地地点を水面下で探っているという。
鳩山幹事長の大人の対応発言には失望を感じずにはいられない。日本の政治には自民党と民主党による二大政党ではなく、対抗しうる第三勢力の台頭が強く望まれる。当然それは日米軍事同盟ＮＯであって欲しいものである。

模擬裁判、分かれる判決！

０９年春から始める裁判員制度に向けて、全国の８地裁で同じ内容の事件を扱った模擬裁判が行われた。判決は懲役１４年から無罪まで大きく分かれた結果となった。

日本弁護士連合会裁判員制度実地本部の弁護士は「同じ条件で量刑にあまりに大きな差が出るのは、裁判の公平性を保つ上で問題だ」と疑問を投げかけていると今日の朝日新聞朝刊が報じている。

しかし、同じ事件を扱う地裁と高裁や最高裁で専門の裁判官が裁いても全く違った判決が出る事は往々にしてある事である。今回の模擬裁判の判決結果を以って素人が参加する裁判員制度を疑問視する事の方が寧ろ問題なのではなかろうか。

上記のようなコメントをした弁護士は、無罪を主張して戦った裁判で主張が認められず敗れた場合に上告は一切行わないのだろうか。同じ条件なら判決が覆る事は無いと考えているなら上告は無駄以外の何物でもない。このことからもこのコメントをした弁護士の論理矛盾を感じずにはいられない。

今回の模擬裁判の条件は「犯行時は心神耗弱だった」とした捜査段階の簡易鑑定書や、心神喪失を認めた起訴後の精神鑑定書が提出されたという極めて判断の難しい問題を取り上げている。

そもそも、精神鑑定は鑑定する鑑定医によって様々な結果が往々にしてでるようであり、且つ精神耗弱と精神喪失では量刑に雲泥の差があることの方が問題にすべき事である。裁判員の中には容疑者の責任能力を「容疑者の行動は常識を超す」として限定的に解釈した人もいたようである。犯罪容疑者の行動の大半は常識を超えたものと考える私には全く理解出来ない解釈だ。

常識を超えた行動で減刑されたり、無罪になったりするなら、現在起きている事件の容疑者の大半は無罪になってもおかしくない。

精神耗弱や精神喪失を理由にした量刑の軽重は一切無くすべきである。その上でこれらの病を患っている犯罪者には治療のプログラムを行える刑務所を作って其処に収容すべきである。即ち刑の服し方に違いを設ける方が合理的であろう。

生活保護基準引き下げ反対！

昨日も採り上げたが、国民生活最後のセーフティーネットである生活保護費が削減されようとしている。この事は本日付朝日新聞の２面<時時刻刻>でも採り上げられている。引き下げの根拠が低所得世帯との比較で「保護基準は高い」とする検討会の報告書だというから呆れたしまう。

新聞記事に依ると、この引き下げが実施されると、生活保護を受けている世帯（人）だけに影響があるのではないとう。生活保護を受けていない世帯（人）は関係ないと思ってしまうことは大きな間違いなのだ。つい先日の国会で成立した改正最低賃金法への影響が早速表れるという。

改正最低賃金法には、最低賃金を決める際に生活保護基準にも配慮する事が明記されている。本来の主旨からすると、生活保護基準以下の賃金は上げるべきであり、生活保護基準を引き下げる事は本末転倒である。

この他にも、住民税の非課税限度額にも影響し、低所得で住民税非課税の人でも課税対象になるという。しかも非課税なら小額負担で済んでいた介護保険料、保育料、医療費の月額上限等々様々な負担増となる。この様な<生活保護基準が目安>としている制度は１３項目にも及ぶというからその影響たるやとどまるところを知らないだろう。

全ての国民が安心して暮らせる国である為の、最後のセーフティーネットである生活保護基準の引き下げは国の破壊行為以外の何物でもない。この様なことを考える官僚組織は徹底的に破壊すべきである。之に与する如何なる政治組織も許す訳にはいかない。

憲法２５条を軽視するな！

【第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】

【生活保護費引き下げ】
厚生労働省の検討会議は生活保護費の見直しを議論で「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。

生活保護費は既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。其処に今度は更に最も根幹部分の引き下げまで行おうというのである。

引き下げの論拠が０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較すると、生活保護世帯の方が収入が多い為だという。ワーキングプアの問題にしても、生活保護世帯以下の収入しか得られない事があるのは事実だろう。それなら労働条件の改善に本腰で取り組み、最低賃金の引き上げを国が責任を持って行い、労働意欲向上と、生活改善に努めるべきであろう。

燃料価格高騰続き、食料品など矢継ぎ早に値上げが行われようとしている時、生活保護費の削減に取り組む前に、低所得世帯の現状分析を行い、所得増の明確な対策を講じて生活保護世帯を上回る所得にすることが大切ではないのか。

今の様に、弱肉強食的政策を推し進める事は逆に社会保障費増大の要因になり、財政改善になど全くならないと考える。

旅行に行っていました。

２５日（日）から２８日（水）まで、中尊寺、厳美渓、花巻温泉、田沢湖、角館、銀山温泉、天童温泉、山寺、喜多方、鶴ヶ城、猪苗代湖、飯坂温泉、松島と青森を除く東北５県を妻と二人で巡ってきました。４日間共天候には恵まれ快適な旅となりました。

秋田県の横手市あたりでは屋根に２０～３０Ｃｍも積雪があり、お店の駐車場には雪が山盛りに成っていました。その一方宮城県などは思ったより比較的暖かく一口に東北といってもその広さを実感しました。

今回は内陸部を回る旅だったので今度東北に行くなら海岸部を旅したいと思います。旅行中は新聞テレビも見ず、勿論インターネーットなどとは無縁の毎日を過ごしていました。色々者騒がせな昨今、その様な事をすっかり忘れて温泉にノンビリ入って日々を送るのも良いものです。

新聞を纏めてみると、相変わらず事件の多さには呆れてしまいます。守屋前防衛次官が逮捕された事は予想されたことですが、奥さんまで逮捕とは驚きました。今後政界ルートを含めた全容解明を期待します。他では、坂出の三浦さんと孫二人が殺された事件の犯人が逮捕された事は一先ず喜ばしいことです。しかし、この事件では被害者の子供さんの親の山下清さんを容疑者の如く報じた一部テレビ報道について、徹底的に検証を行って報道被害の撲滅につとめて戴きたいと思います。

額賀問題早期決着を！

額賀財務大臣が軍事専門商社元専務らとの宴会に同席したとされる問題で国会はストップしていると言ってもいいだろう。民主党はこの問題で額賀財務大臣本人の証人喚問を要求するという。

国会議員が各種会合や宴会に出席する事など日常茶飯事ではないのか。出席する議員の意思に関係なく悪意を持って近づいてくる輩は多いことだろう。問題は、額賀大臣が宴会に出たか、出なかったかが重要な問題ではないと考える。

たとえ宴会に出席していようとも、相手の不当な依頼があった場合それにどの様に対応したかが重大問題である。利益供与を受け入れ、関係機関に圧力を掛けたりすれば刑事事件として立件されるべきである。

額賀大臣は「宴会に出席したという、記録はない。」等と答えているが、記録のあるなしなど全く関係の無いことだ。記録が無くとも出席の事実がある場合など幾らでもある。言葉遊びは即刻やめ、事実をありのままに語るべきではないのだろうか。

出席していないと断定的に言えば、後日嘘を言っていてといわれる可能性があるからこの様な表現をしているなら許せないことだ。出席して何か言えない相談を受けていたと思われても仕方が無い答弁に終始している。益々このままでは、額賀大臣に対する疑惑は深まるとしか言いようが無い。

新聞見出しでぬか喜び。

今日の朝日新聞朝刊一面で【高速道５～１０％値下げ】との見出しが躍っていた。道路公団民営化で企業努力によって国民に還元するのだ。ガソリンが高騰し続け、物流コスト上昇による諸物価高騰要因に少しでも歯止めが掛かりうると受け止めた。

しかし、記事を読むと道路会社が決定したことではなく、政府が道路特定財源の一般財源化を避けたい為に打ち出した方針だというではないか。

道路特定財源の一般財源化には反対の立場をとる者であるが、かといって今のまま特定財源として、国土交通省に思いのまま税金を浪費さすことは更に反対である。本来の目的をほぼ達成したのであれば、即刻上乗せになっている分を本来の税率に戻すべきであろう。

税金の使いみちも、高速道路料金引き下げに使うなど無駄の骨頂だろう。まだまだ多い無駄遣いを徹底的になくしていくべきだ。２００７年の経常収支（見通し）を見ても、日本は１５５９億ドルなのに中国は３７９２億どるである。その中国に今でもＯＤＡ（政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことです。）を行っている。

あらゆる財政支出を見直せば、増税なき財政再建も可能？なのではなかろうか。

言い換えに騙されてはならない。

自民党の財政改革研究会が、消費税率を２０１０年代半ばには１０％程度に引き上げることを公表した。今後増えるであろう社会保障費の財源としてこれからも更に消費税は引き上げるであろう。

消費税を３％から５％に引き上げる際、それまでの外税方式を改め内税にしたのは消費者の抵抗感を逸らす為だった事は明白である。

今回、更に将来の増税を見込んで消費税と言う名称を「社会保障税」に改称するという。得意の言葉の言い換えで反対しにくい様にする目くらまし以外の何物でもない。

消費税の根本的議論を置き去りにした、安易な増税方針には断固反対すべきである。

過去、ホワイトエグゼンプション日本版を「残業代ゼロ法案」だと反対され成立しなかった為、「家庭だんらん法」に名前を替得て成立を目論んだり、兎に角、名前には充分注意する必要がある。本質を見抜かなければならない。

「日本人の誇り！憲法９条」を世界に広めよう

世界に誇るべき、憲法９条が世界に広めよう！韓国に於いても「９条の会」ができた。１・日本の保守勢力が進める平和憲法改悪の阻止のための日本の市民平和運動を支援すること。２・アジア諸国の平和を脅かす日本の軍事大国化を阻止するため、アジア市民の連帯を呼びかけること。３・戦争や武力行使を禁止する日本の平和憲法の精神は、全世界の平和の為に有効かつ普遍的な精神であることを広く知らせること。４・韓国で推進されている国家主義や軍国主義の流れを食い止め、市民の力で平和を守る活動を展開すること。これらを活動方針としている。－－憲法９条の会・関西　より引用－－

憲法はアメリカの押し付けであり、日本国民として自主憲法制定の必要性から改正論を論じる輩がいるが、ＧＨＱが示した憲法草案をそのまま受け入れたのではないことも知らなければなるまい。

戦争の廃棄としてＧＨＱ草案は、第８条で、国民の一主権としての戦争は之を廃止す他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇又は使用は永久に之を廃棄す。陸軍、海軍、空軍又は其の他の戦力は決して許諾せらるること無かるへく又交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるへし。とあり、これを読む限り現行憲法９条とは違いがある。アメリカはこの時一切の再軍備は許さない姿勢であったのだろう。しかし、朝鮮戦争の勃発で状況が変わり、アメリカのご都合で警察予備隊（自衛隊）が編成されて憲法との矛盾が生じたのである。はたまたアメリカの都合で９条を改悪し、アメリカの戦争協力をさす為に圧力を強めている。

もしも、自民党の自主憲法制定などというまやかしに載せられて憲法を替えてしまうことこそ、「アメリカの押し付け憲法」にすることに他ならないのである。

信じがたい警察のあり方！

朝日新聞朝刊に、鹿児島県議選での選挙違反捏造事件の事が報じられている。それによれば逮捕直後に、アリバイを捜査員は把握していたというのだ。当時の捜査関係者によると「アリバイがあれば地検は起訴しないので、報告は起訴後になった。逮捕した以上、突き進むしかなかった。」というのである。

この様な考え方の基に捜査が行われている現実はこの鹿児島県警だけではないだろう。自らの組織のメンツを最も重視し、人権感覚など微塵も感じさせない警察のあり方そのものが幾多の冤罪事件を生み出しているといえよう。

間違って逮捕した事が分かれば即刻釈放すると共に謝罪と補償を行うべきである。容疑者とされた方の名誉回復に最善の努力をすることがあるべき姿だ。

「逮捕した以上、突き進むしかなかった。」などという考えをこの組織から一掃しなければまた同じ過ちを繰り返し、善良な市民を人生を台無しにしてしまうだろう。

そもそも、刑事裁判に於いては検察側は、有利・不利に関係なく全ての証拠を提示すく事を義務付け、裁判で真実を追究するようにするべきである。現状有罪と成るような証拠しか示さなくても良い制度になっている事が問題だ。

今のような事を続けていると、市民の反感を招き捜査に協力しない人が増え、検挙率の更なる低下を招く結果となろう。まずは信頼される警察・検察を目指す事が重要だ。

偽装大国日本！

拝金主義に汚染されたこの国で、耐震偽装や食品偽装、はたまた建材偽装に留まらず、いま尤も問題にしなければならないのは偽装管理職の問題ではないだろうか。

ある調査によると、日本の管理職の内、約５７％が本来の意味で言うところの管理職ではないというのだ。全て企業が人件費を抑える為に法律を拡大解釈して実施していることなのである。

特に、コンビにや外食チェーンはもとより多くの小売業でこのこ偽装が行われている。報道で知る限り、あるコンビニで社員に採用されて数ヶ月で店長（会社のいう管理職）に昇進し、僅か４日ほどの研修の後その任務についたという。この店では社員は店長一人で後は全てあるバイトだと言うのだ。しかも２４時間年中無休で営業している。店長の勤務実態をみると、４日間で８０時間以上の時もあったと言うから驚きである。しかも給料は社員時代は深夜勤務の残業代や手当てが支給され約３３万円だった。店長に成ってからは基本給はアップしたが残業代等一切支給されず約２４万円だというのだ。

この様に、実際は管理職でもないのに只人件費を削減するために偽装が行われている。過酷な労働の為、身体を壊すひとが後を絶たないというではないか。

ワーキングプアの問題も解決しなければならないが、正社員になったらなったで過酷な労働を強いる偽装管理職の問題も早急に解決しなければならない。経営者の方を向いた労働法制のあり方が問われているのである。

２４時間年中無休の営業を認めていることもこの様な無理な労働を強いている一因であろう。ゆとりある生活ができる国づくりを目指してもらいたいと強く思う。経済発展だけが人間の幸せをもたらすのではないことに気づいて欲しい。

事業仕分け傍聴その二！

日傍聴したのは
１・体験・総合的学習推進事業
２・小学校２５人程度（少人数）学級対応事業
３・広報活動事業
４・国際交流協会委託事業
５・人権尊重のまちづくり推進事業
６・男女共同参画社会づくり事業
７・散在性ごみ対策事業
８・資源化推進事業
９・塵埃処理事業
１０・埋蔵文化財センター
以上である。

全体的に感じたが特に著しく感じた点について述べてみたい。それは５と６の事業である。

役所の事業は目的と手段が混同されているのではなかろうかという事である。人権尊重のまちづくり事業に於いては人権侵害の無い街（市）にすることが目的のはずである。それなのに現状の人権侵害にどの様なものがあり、どの程度あるかといった現状把握がなされていない。よって事業の効果測定も出来ないのではなかろうか。

啓発活動としての講演会開催や体験学習（スポットツアー）などが目的化していてそれを行う事が事業になっている。その結果どう人権尊重意識が高まり、人権侵害事例がどう減少したかが大切なのではないのか。

また男女共同参画社会づくり事業もゼミナール開催や啓発のティッシュ配りなどが目的になっている。本来の目的実現の為には、市役所内で率先して数値目標を具体化してあるべき姿を示し実践する事がなによりの男女共同参画社会づくりとなるのではなかろうか。もう一度原点に立ち返り事業のあり方を考え直すべきである。無駄に税金が使われていると強く感じた。

最後に、どの様にして評価委員の方々が選ばれたのか知らないが、皆さん大変見識に優れた方々であり意見を拝聴していても成る程と思える事が多かった。その意見を真摯に受け止めこれからの行政に生かせば素晴らしい市となることだろう。こういった試みか継続して行ってもらいたいものである。

市の「事業仕分け」傍聴に行って来ました。

市役所で行われた「事業仕分け」は先ず事業を担当する課の所属長が事業説明を行い、事業仕分け委員が質問をし問題点を浮き彫りにします。そして事業仕分け委員がその事業を今後どの様にすべきかを仕分けて行き、その理由を明確にすると言うものです。

今日は３班に分かれてそれぞれ１０事業が対象となりました。何分同時進行なので３０事業全てを傍聴する事は出来ません。（残念なことです）

傍聴した事業は
１・公営住宅
２・消防団活動事業
３・小公園維持管理事業
４・地区会館
５・公衆便所
６・市民サービスセンター
７・老人憩いの家
８・土地基盤整備推進事業
９・農村地域水質保全対策事業
１０・図書館
です。
個々の事業には当然それぞれ必要性や問題があるのですが、総合的に感じたことは次の点です。
市の事業に対する考えの根本は、前例踏襲の事なかれ主義と縦割り行政の弊害に満ち満ちている様に感じました。それと行政の宿命かもしれませんが単年度主義によるコスト意識の低さも気になりました。事業仕分け委員の質問はどれも市民感情に照らして尤もと思えるものばかりです。一部（大部分かな？）のしの担当者はただ決められた仕事なのでそれに疑問も抱かず粛々と仕事（作業）を行っていて考える（改善や見直し等々）事が苦手なのか質問に答える事が出来ない場面が多くあったのには失望しました。

事業のそもそもの目的すら理解していないでよくも市の行政が務まるものです。

ある事業など、計画があるからとのんべんだらりと３０年間も続けているのには驚きました。又、計画があった為に粛々と「ハコモノ」を作ったがその必要性の論議がなされていなかったり、その管理に苦慮している有様です。此処には作るときの何か不透明な力があったように感じずにはいられません。

それぞれの事業を市民（利用者）の立場から考えた分かり易い形にすべきものが多々見受けられた。担当課の為の事業であってはならない。同じような事業を複数の課が担当してそれぞればらばらにするのではなくトータルコーディネートを行い一元化すべきがある。

何れにせよ、市役所内部の論理で進められてきた事業に市民の目が入る事はこれからの市の担当者の仕事の進め方の刺激になっただあろう。

無駄に税金が使われる仕組みの一旦を知る事が出来ました。明日もあるので楽しみである。

年金なんでも救済には反対する。

消えた年金問題で時効の撤廃や領収書の無い人も審査して救済されようとしている。納めた保険料が国（厚生労働省）の怠慢や職員の犯罪によって被った被害は如何なる法改正を行っても救済すべきである。それと同時に厳しく関係者の責任を追及にてたとえ一部であろうとも弁済させるべきである。

一方、国に納められていない保険料まで救済し、税金で補填する事が許されて良いのだろうか。否である。少し古い話になるが、先月末に自民党の厚生労働部会で了承された「厚生年金給付特例法案」は聊か問題である。

一連の年金問題が大いに影響して先の参議院選挙で自民党が大敗し、少しでも信頼回復に努めたい為とはいえ、行き過ぎではなかろうか。

「厚生年金給付特例法案」によると、企業から厚生年金保険料を天引きされながらも、その企業が着服や事務処理ミスなどで国に保険料が納められず、結果的に未払い扱いとなり、年金を受け取れないままでいる従業員を救済するという。

保険料納付の時効（二年）を撤廃して、事業主に未納分を納付できるようにするという。此処までは未納扱いされている人を救済するためには良いと思う。しかしその先が問題なのだ。期限までに納付されない場合その保険料を税金で国が負担すると言うのである。

一見被害者救済の為には致し方ないようにも思えるが、本来は被害を受けた従業員が会社（事業主）に損害賠償請求を行うべき性質のものである。会社が倒産していて出来ない場合もそれは致し方ない。

この様な、国に問題が全く無いと思われるケースまで貴重な税金で救済する理不尽な人気取りとしか思えないやり方は許し難いことである。民主党などの野党は正論で議論して自民党提出のこの法案は廃案に追い込むべきだ。http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_10/31/191031c.shtml

一人のがん患者が国を動かした。

清郷伸人さんが、弁護士にも引き受けてもらえずたった一人で混合診療を認めない国を相手に闘った裁判の判決が、７日に東京地方裁判所であった。http://www.kongoshinryo.net/index.html敗訴した国（厚生労働省）は控訴の方針を示していた。http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007110900269&rel=y&g=pol舛添厚労相は色々パフォーマンスをしている。この問題も真摯に国民の為に対応すべきと思っていたが官僚の代弁者に成り下がっていた。

しかし、今日のニュースでは政府の規制改革会議は、答申に「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めたという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000012-yom-pol裁判で法的根拠を否定され、改革会議でも厚生労働省の混合診療を禁止している論拠を否定されたは最早禁止を続けることなど出来ない事は明白である。

それにしても、清郷伸人さんの勇気ある闘いは絶賛されてしかるべきである。

国民の命を守るべき厚生労働省が数々の訴訟で国民と他って意的に闘う姿勢そのものを即刻改めるべきだ。

消費者保護を考えるべき厚生労働省は今尚、生産者（企業側）保護を最優先に考えているとしか思えない事が大問題である。キッコーマンがアメリカから輸入した「ソイアクト」という大豆のたんぱく質の粉末について、ことし５月、日本ではこの製品に禁止されている放射線照射が行われていた疑いがあることがわかった問題でも、消費者の求める企業名や商品名の公表を頑なに拒んでいる点でも明らかである。http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/15/d20071115000143.html事故を未然に防ぐ事が求められるのではないのか。

税制の抜本改革が必要だ。

国土交通省が１３日に発表した道路整備中期計画素案は、何かと批判が多い道路特定財源を使い切る為に計画された数字遊びである。社会保障費など国の財源が不足することを強調して消費税の大幅アップが必要であると喧伝する一方、来春にガソリン税などの道路特定財源の暫定税率適用期限が切れるのを延長する為に、巷で言われている余剰財源が出ると暫定税率撤廃の論拠とされたり、他の目的に使われたりさせないためだけに作られて計画だ。

冬柴国土交通大臣はこの素案を自賛してみせたという。このナンミョー大臣は国益を考えず省益のみを考えているのだろう。こんな大臣がいるから日本は議院内閣制でなく官僚内閣制と言われるのである。

片一方で財源不足に喘ぎ、片一方で無駄をする。国の財布は一つであるべきだ。各省がカネがあるからその使いみちを考えるやり方は即刻是正すべきである。雇用保険のカネがあるからと【私のしごと館】を何百億円で作り、その維持に毎年何十億円も使ったり、グリーンピアの問題もこの道路整備計画も根っこは同じである。

ガソリンが高騰ブッシュの企み通り）しており、物流経費の高騰につながり諸物価高騰の要因となっている。暫定税率撤廃とガソリン税などへの消費税課税の二重課税をやめればガソリン価格引下げ効果も期待でき、国土交通省も無駄な計画は出来なくなり一石二鳥である。

福田首相は思考停止か。

朝日新聞の記事によると、福田首相は１６日行われる予定のブッシュ大統領との首脳会談で、インド洋での海上自衛隊による補給活動について「活動を続ける以外に道は無い」と言い切るという。

アメリカ軍の油F76を日本の商社が契約し、アメリカ軍をはじめとする軍隊に日本が無償で供給していることを考えれば、この活動を日本がしなければならない理由など全く見出せません。

テロとの戦いと言われている「不朽の自由作戦」ではあるが本当なのだろうか？２００１年１０月７日に始まったこの戦いも既に６年が過ぎた。しかしテロは無くなったどころか増加しているではないか。そして、未だにビンラディンの身柄拘束すら出来ていない。

アメリカはテロとの戦いは口実であり、真の目的ではないとの説もある。本当の狙いは中央アジアの石油利権が狙いだというのだ。http://eritokyo.jp/independent/column/energy-bush/energy-bush1.html

この様に、「９・１１」を巧みに利用してすり替え理論により批判されることも無く、メジャー資本の野望を達成する為のブッシュは動いているのだ。その様なアメリカの行いに協力する理由など日本には全く無いと言えるだろう。

福田首相は、アメリカのご機嫌をとることだけを考えて思考停止するのではなく原点に帰って様々なオプションを探るべきである。

誤字、脱字をお許し下さい。

以前にもある方からご指摘を頂きましたが、相変わらず誤字、脱字が多くもっと確りせよとの声を頂きました。

出来るだけ注意したいとは思います。しかしなにぶん素人の戯れで続けているのですから多少は大目に見ていただきたいものです。

【誤字】といえば、とんでもない人の挨拶文に見つけた時は驚きでした。それは門川大作氏の「便きょう会」ＨＰ開設にあたってのものです。http://www.edu.city.kyoto.jp/sogokyoiku/kenkyukai/benkyokai/aisatu.htm立場を考えれば許されざるものだと思います。子供の教育云々を言う前に自らを正せと言いたい。
（正　昨年　、　誤　作年）

「便きょう会」なるものも大変問題を多く含んでいるのではないでしょうか。京都の教育現場は、「京都教師塾」といい、「ジュニア日本文化検定」といい、「スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業」といい、全てこの門川大作氏のパフォーマンスであり、子供達が最大の犠牲者となる教育が推し進められています。

自分の子供達が学校を卒業してしまうと、学校で起きていることに無関心になってしまいます。この点は大いに反省しなければなりません。これらも改悪教育基本法の具現化の一つの表れなのでしょうか。

行動する若者達に希望の光を見た！

「旧日本軍制度例問題の解決を求める全国同時企画in京都」に行ってきました。フィリッピンからピラール・フリアスさん、ナルシサ・クラヴェリアさんをお招きして、日本軍占領下のフィリピンで起きたことを直接聞く催しです。この様な企画は今年で４年目だそうです。

証言は当時の日本軍の行いの残忍さが６０年以上過ぎた現在も強く彼女達の心に残り、苦しみを与え続けている事がよく分かりました。彼女達は高齢であり残された日々はそう長くはありません。日本政府は即刻この問題に関して充分な償いを行うべきです。

今年で４年も続けている事は、日本政府がその間この問題の解決を図らなかった証左ではないのでしょうか。継続は力なりと言うものの、この様な集会で訴え続けなくても良いようにすることのほうが重要です。

この企画に携わっているのが、年若き女性が中心だったようです。生まれる遥か以前の日本の行った行為に対して謙虚に向かい合い被害者救済活動をされている姿に日本の未来の明るさを感じました。目覚めなければならないのは日本政府の関係者ではないでしょうか。

最後に実行委員の方が仰った「黙っていては変わらない、発言することだ。発言しても変わらない、行動することだ。行動しても変わらない、継続することだ。」を肝に銘じて行きたいと思います。

ねじれ国会って問題なの！？

最近盛んに「衆参ねじれ国会」は法案が通らず問題である。との議論をよく聞く。これを解消する為に大変ゴタゴタしたが大連立なるものが画策された。

しかし良く考えたら、夏の参議院選挙で民主党が多数を取れば、衆議院を解散して選挙で民主党が再び勝利しないことには今日の「衆参ねじれ国会」は起こりえる事は万民承知の事実であったはずである。

参議院選挙前に、自民党からも他の政党からもこの「衆参ねじれ国会」は国家国民の利益に反する等という訴えを耳にした事が無い。寧ろその逆で民主党のキャッチコピーではないが【まともな政治のためには、政権交代可能な二大政党制を！】と言われていたのではなかったか。（私は二大政党制反対で、完全比例選挙で少数意見を汲み上げる方を望む）

民主党が選挙で公約した、年金、子育て支援、農業戸別所得補償制度を実現する為に今の状態では実現出来ないから連立と言うのも欺瞞である。参議院選挙で民主党が勝利したから、民主党の公約が即実現できると考えた有権者など少ないのではなかろうか。

公約が実現できなくとも、その方向に向かって党が全力で取り組んでいる事が分かれば充分である。そして何故実現できないかを明らかにして衆議院でも多数を獲得すれば良いことだ。

参議院選挙前の自民党の多数の横暴による、強行採決の連発にとって多くの法律（国家の重要且つ緊急な法案と勝手に喧伝している）が成立した。しかし、そのことの方が異常であり、今の状態の方が望ましい。この状態から知恵も生まれてくることだろう。

国会の重要な機能に法律の制定と共に、行政に対するチェック機能もあろう。その点で言うと正に理想的な状態と言えるのではなかろうか。厚生労働省、防衛省等々の隠蔽が明るみに出た事などは「衆参ねじれ国会」誕生の賜物である。

何れにせよ、国家権力は言葉の巧みな言い換えや表現で都合の悪いことは問題をすりかえてしまうのが得意中の得意なので騙されないようにしなければならない。

国は国民を苦しめるな！

一昨日、東京地方裁判所で一人の腎臓がん患者が国を相手に「混合診療禁止の法的根拠示せ」と訴えていた裁判の判決があった。「保険が適用されない根拠は見いだせない」と原告側の請求を認めたのである。

この判決があっても国（厚生労働省）は、、「混合診療は医療保険の原理や医療技術の進歩の兼ね合いなどを考え、改善が行われてきた。現行制度の考え方は維持できる」として現行の「保険外併用療養費制度」を見直す考えがないことを表明した。控訴については法務省と協議して対応を決めるらしい。

今回の判決は法律の解釈云々の問題でなく、そもそも混合診療（保険部分の保険適用）禁止の法的根拠が全くない明解極まりない判決なのである。即ち国は原告と争う根拠すら無いのに裁判を続けていたのであり、その上見直しも行わないとは全国（国民）と司法を馬鹿にしている。

厚生労働省はこの他にも多く国民と裁判で争っている。薬害肝炎訴訟も隠蔽に嘘を重ね被害者を苦しめることをしている。薬害エイズ問題等々での教訓など全く生かされていない。

今の厚生労働省は百害あって一利なしの存在に成り下がってしまっているのか。税金の無駄遣い、年金問題、雇用保険流用問題等々数え上げれば切が無い。

小沢一郎、本会議欠席

民主党の小沢代表は、今日開かれた衆院本会議を欠席したという。以前から国会軽視とも受け取れるこの様な行為を繰り返している。昨日の民主党の両院議員懇談会で、本会議への出席を求められていた。それに対して「しっかりと受け止めて努力する」と答えたばかりである。

国会での党首討論をキャンセルし、福田首相との密室会談で国のありようを決めようとしたりする姿勢は責められてしかるべきである。国会の開かれた中での議論で国民にも分かり易い政策の決め方及び実現を目指すべきである。

密室で、しかも少人数で決めてしまうのなら何も現在の様に大人数の国会議員は必要としない。歳費を払うだけでも無駄である。

今回の欠席に関しては「所用で出られない」と事前に連絡があったというが、国会議員が国会に出られない程の所用とは何なのか。国会軽視も甚だしい。民主党の党首を辞める辞めないで揉めていたが、議員を辞めた方がよかったのではなかろうか。そして、政界フィクサーとして活動する方が相応しいと思う。

人権学習の無意味さ。

私の所属している自治会では毎年二回、行政主導の「人権学習会」が開催される。其処では差別をテーマにしたビデオ上映や行政の担当者の話などがある。

日本の社会にはまだまだ色々な差別が存在している。それを無くす為に一人一人が偏見を無くして、自らの事と思い行動すべきだと、言葉での啓蒙をされる。

本当は、一般市民が差別意識を持って日々の生活を送って居るのではない。差別しているのは、国家であり市町村である。

その最たる事実を証明しているのが「京都タウンミーティング訴訟」であろう。原告の一人、朴洪奎さんを排除した理論構成こそ差別そのものである。それは「民族差別を訴える本に名前が出ているような人物をタウンミーティングに参加さすと反対活動をする可能性（危険）がある」というのだ。

他にも最近各地で問題となっている生活保護を申請する相談に訪れた人の申請を受け付けず門前払いする対応。

この様に、差別を日常行っている側が偉そうに国民（市民）に対して、言葉で「差別の無い明るい社会を築きましょう」等というのは欺瞞以外の何物でもない。率先して一切の差別の行わないことを実践する事が最も有効な啓蒙活動である。

その事が分かっているから、「人権学習会」をいくら開催しても参加者は役員以外殆ど無いのが現状である。こんな事に税金を使わないで貰いたい。

タウンミーティング訴訟裁判を傍聴しよう。
次回　　 ２００８年１月１５日（火）　１１：３０～
次々回　２００８年３月１４日（火）　１０：３０～
何れも、京都地方裁判所です。

講演会等のご案内
１１月２３日（金）　１３：３０開場　１４：００開始　
占領下パレスチナは今　
現地報告　「収奪のすすむなかでの開発援助はありえるのか？」　
ファヒト・クディラートさん講演会　　一般５００円　学生３００円　
場所：京都大学文学部新館第一講義室　

１２月８日（土）　　１４：００～１６：００　
「軍隊は住民を守らない！」　　
－米軍再編・「集団自決」記述削除を考える　
　講演　糸数　慶子さん　　　　　　　５００円　
場所：京都府部落解放センター　京都市北区小山下総町5－1

奮ってご参加下さい。

軽くなったものだ「政治家の言葉」

民主党の小沢代表が辞意を撤回したという。辞意の撤回を求めた民主党議員の議員もだが、それを受け入れる小沢代表はなんなのか。

「政治家の出処進退は自らが決める！」この言葉はよく疑惑を招いた議員を何故辞めささないのかと言われた時に使われる。即ち周りがどの様に言おうとも決断するのは本人しか居ないと言うことだ。

ましてや、政党の党首が記者会見まで行って、国民にはっきりと辞意を表明したのである。言葉の重みからしてそれを撤回するなどと言う事はもうこの政治家の言葉は信用できない。

このような人物しか党首に頂く事が出来ない民主党とは所詮期待できるものではない。小沢代表はこれで更に党内での力を強めたことだろう。嘆かわしいことである。

政権担当能力ってどんな能力なの？

民主党に対してしばしば使われる「政権担当能力」が無いという言葉の定義は何なんだろう。政権政党が野党に対し自らの権力を渡したくない為にあたかもその様な能力の存在があるが如く喧伝しているだけである。

敢えて言えば、政権担当能力とは、「政、官、財」三位一体の談合利権トライアングルの維持能力のことであろう。即ち、政権担当能力など無い政党と政権交代を実現する事がこの日本では最も必要な事なのである。

自民党と民主党が連立して民主党の公約実現など瑣末の事である。小沢代表を初め、民主党には政権担当能力があるという自民党的（自民党そのものか）体質をもって議員がいることの方がマイナスである。

代表の辞任を慰留するという無様な選択がなされたが甚だ残念なことである。辞表を即刻受理して一刻も早く出直すべきだあろう。若い力が育ってきていることに期待したいものだ。

国民不在のドタバタ劇！

民主党、小沢代表が辞任を表明した。

自民党と民主党の大連立が民主党幹部の反対で実現できなかったことは、不信任に相当すると述べている。そもそも党に持ち帰った時点で小沢代表は終わっていたと思う。

大連立をどちらから持ち出したかについて、報道にあるように自ら持ち出したのでは無いと強く否定している。しかし、今日の会見からも分かる通り、大連立実現が否定されたことが大きな理由なら、小沢代表は強く望んでいたはずである。よって話がどちらから出ようともそんな事は問題ではない。

会見での発言で不愉快に思ったのは、「民主党は力量不足で、衆院選の勝利は大変厳しい。政権の一翼を担い政権運営の実績を示すことが、民主党政権実現の近道だと判断した」と述べた事である。この発言は今の民主党では政権担当能力が無いと言っているのに等しい。自民党を利する発言以外の何物でもない。

記者の離党に関する質問に「今は離党するなどとはいっていない」と気色ばんでいた。その表情から今後民主党に留まろうとも最早居場所はないだろう。早番、民主党を離れる事は避けられないと思う。

報道批判を行っている姿も見苦しいの一言である。野党第一党の党首たるものの立場として批判ではなく、反論すべきことであろう。自民党もかって選挙で大敗した時、選挙報道のあり方を批判して規制を行おうとした。権力者達は報道に干渉すべきではない。偏向報道と批判しても許されるのは弱者のみであろう。

市長の発言、どう思われますか？

滋賀県栗東市の新幹線新駅事業が中止と決定した後の、国松栗東市長のインタビュー記事から。「残念な結果を確認しなければならなかったのはつらい。先人や議会、地権者、ＪＲ東海に申し訳ない気持ちでいっぱい。応援してくれた周辺市には感謝しています。」や山田守山市長の議会での発言（議会報告のＸＸブログより）「断念せざるを得ない状況となった。一貫して設置に向けて推進し、議会の議決を得ながらこの結果に対して、議員各位と推進支持の市民に対してお詫びする。」市長は、一部の利益代表であってはならないのではなかろうか。

これらの発言からは、この新駅設置に反対した多くの良識ある市民（県民）の事がなんら語られていない。表現こそ若干の違いこそあれ、議会、議員には感謝やお詫びをしているが,議員の中にも様々な意見の人がいる。偏った一方向を向いた市政運営を行う首長は全国にはもっといるのだろう。残念なことである。

自民、民主連立政権大反対！

福田首相が、小沢民主党党首に連立政権協議を打診したニュースが報じられている。二大政党制確立を目指し、選挙制度まで変えて歩んできた今までは何だったのか。先の参議院選挙の民意を無視する暴挙である。日本の民主主義の崩壊に繋がる許されざる行いだ。

小沢党首が即座に強く拒絶せず、「党に持ち帰り協議する」と返事したらしい。この小沢党首の対応にも失望と怒りを感じずにはいられない。今後正式に民主党がどの様な結論を見出すか分からないが、このことで政治不信の高まりを見たことだけは確かである。

ＹＡＨＯＯの世論調査でも現時点で
反対　　　　　　　　　 ８２．１％
賛成　　　　　　　　 　１２．８％
どちらともいえない　　　５．１％の状況である。今後この数字がどう変わるか知れないが、現時点では全く国民の方を見て政治をしようとする態度とは思えない。

自らの権力維持にしか興味を示さないとでもいうべき【福田内閣】は打倒すべきである。又同時に小沢民主党も解体して、明確な対立軸で再編成すべきだ。その対立軸は、現在の対米依存の日米軍事同盟の維持拡大か否かに置くべきだろう。

冤罪の温床は取り調べに一因あり！

２００３年の鹿児島県議選を巡る選挙違反冤罪事件http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071004k0000m040148000c.htmlそして、富山県氷見市の元タクシー運転手の婦女暴行富山冤罪事件http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaennzai.htm更に、２００６年の南丹市市長選挙公職選挙法違反事件（まだ冤罪と確定はしていないがその疑いはある）http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaennzai.htmや最近注目している、高知白バイ衝突事故の証拠捏造事件http://www34.atwiki.jp/madmax_2007/pages/379.htmlと次から次とこの様な事が起こるのだろうか。高知白バイ衝突事故の時に指摘したが、現在に日本の司法制度に問題があるのは明らかである。しかし警察による取調べが【冤罪事件の温床】であることが証明されたのである。裁判員制度に向けて、取調べの録音・録画即ち「可視化」に関して日本弁護士連合会などは取り調べの全過程を求めているのに対し、頑なに拒否し一部可視化でお茶を濁そうとしている警察である。何故、全過程の可視化を認めないのか。色々理屈は並べ立てている、しかし本当は密室である取調室に於いて自白強要の不法且つ強引な取調べが行われているからであろう。それを自らが証明するような新たな動きがあった。今日の新聞報道によると、国家公安委員会は、警察庁に文書で、取調べの監督強化や時間管理の厳格化などについて対策を検討する異例の指示をしたという。それに依ると、「適正捜査管理監（仮称）」なる部署を発足させ、これまで捜査部門の幹部が事件捜査を指揮しながら取り調べ状況も監督していたものを、「捜査とは別部門の冷静な視点による点検が必要」との判断だと言うのだ。この事は、明らかに今まで（今後も）冷静な視点の点検も無く容疑者に対し自白の強要や暴力的取調べがなされていたことを認める証明である。しかし、別部門とは言え、同じ警察組織が行う内部監査制度にどれ程の実効性があるか甚だ疑問である。各地の警察の大問題となった「裏金問題」も内部監査では事実が明らかにされる事は無かったではないのか。完全可視化を何としても阻止したい警察当局のポーズにしか感じられない。それなら取り調べは弁護士同席しか認めないとか、全くの別組織による監督とかにすべきではなかろうか。

値上げラッシュ到来で生活は・・・・・

医療費負担や住民税等の公的負担が増え、生活防衛の為、支出抑制を試みていた。ガソリンの度重なる値上げ、マヨネーズ、インスタントラーメン、パン、小麦粉等々の食料品の相次ぐ値上げ。それに追い討ちをかけるが如きショックは今日キリンビールが発表した来年２月からのビール類の値上げである。
ビール類好きの筆者にとっては最も影響が大きい値上げであろう。以前はビールを飲んでいたが節約の為、家では発泡酒にしている。（第三のビールは色々飲んでみたがどれもイマイチであった）禁酒は到底する気はない、かといって量を減らすのも楽しみが奪われるようで気が進まない。他のビールメーカーも当然追従値上げすると思われるので、今愛飲している「淡麗」から切り替えることも無理だろう。あ～～～～～～憂鬱だ。
値上げはこればかりではなく、電気、ガスも０８年１～３月分は値上げだという。ここ何年も物価が安定し何とか生活してこれたが、これから次々と色々な値上げが続くとどうなってしまうのだろうか私の生活。いま行われようとしている値上げはハイパーインフレ時代到来の序章の序章に過ぎないのではないだろうか。国家財政再建のためにはインフレにするのが尤も安易な解決策であるといって庶民はこれを許してはならない。

冤罪を生み出す日本の司法制度

今日３０日、高松高裁で高知白バイ衝突死裁判の判決が１１：１５に言い渡された。「控訴を棄却する」

被告側の主張と検察側の主張が真っ向から対立した裁判が、弁護側の証拠申請を全て却下し実質審理を全く行わないで検察側の主張を全面支持する判決となった。
第一の争点、バスは停まっていたか、動いていたかについて当時そのバスに乗っていた生徒や先生の「停まっていた」との証言は全く採用されないと言うのだ。また、ブレーキ痕については、一審の「捏造の疑いは殆ど無い」から「疑いは全く無い」と審理もせず何故この様な事がいえるのか。

香川大学法科大学院の田淵浩二教授は、「控訴審は裁判のやり直しではない」「第一審の事実認定がおかしかったかどうかを事後的な立場で判断するのが控訴審のたてまえ」「裁判官によっては新たな事実の取調べは必要ないという心証をとっていれば一回も事実の取調べをしないということはある」と述べている。即ち、二審で新たな事実を取り調べるかどうかは裁判官の裁量に委ねられているというのだ。更に田淵教授は「最初に証拠をそろえるのは捜査機関であるから、それを覆す証拠が出せないと、結論として検察官の主張どおりの認定となる」「事故当時の実況見分調書、写真撮影もしててそこにスリップ痕もついてる。それを捏造だとする具体的な根拠を弁護側が示せなければ、裁判官の心証は動かないと言うのが現実だろうと思う」という。検察官の主張する衝突地点に全くバスや白バイの破片がなく、停止地点にしかない矛盾などはブレーキ痕一点で全く無視されている。

この裁判を知り、日本で冤罪が生み出される理由が分かったような気がする。今後、このバスに乗っていた生徒達が日本の司法制度に不信感を持たないもとを願わずにはいられない。楽しい思い出を台無しにしたとも思えるバスの運転手にこの生徒達が嘘を言ってまで弁護する理由は見出さない。バスは停まっていたのだろう。白バイが６０Ｋｍのスピードで走っていたのではなく、１００Ｋｍ以上出していたとの証言もある。当然、弁護側は即日上告した。最高裁では納得できる判断が成されるよう期待する。

飲酒運転死亡事故で不起訴とは。

飲酒運転の増加に対して度重なる法改正が行われ【厳罰化】にすすんでいる。改正道路交通法施行後の飲酒事故発生状況が警察庁から２５日に発表された。飲酒運転事故は３５０件で、前年同期と比べ２４３件減り、飲酒死亡事故は１７件で同９件減少となって、法改正の賜物と言われている。

その様な社会情勢下、気になる記事があったので紹介したいと思います。そのＫＳＢの記事は次のようなものです。《５年前、岡山市で起きた飲酒死亡事故で岡山地検は27日、車を運転していた元女子高校生の業務上過失致死罪について３度目の不起訴にしました。この事故は2002年12月、岡山市で当時19歳の中桐裕子さんが軽自動車にはねられ、死亡したものです。運転していた当時18歳の女子高生は酒気帯び運転の上、20キロから30キロ速度オーバーしていました。しかし、岡山地検は「中桐さんが飛び出したのが事故の原因」として、女子高生を業務上過失致死の罪では起訴せず、岡山検察審査会がこれまで２度に渡って「不起訴不当」を議決。岡山地検は、これを受けて再鑑定等を行ないましたが、「客観的状況から事故は回避できなかった」と判断。「酒気帯び運転が事故の決定的な原因と認める十分な証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としました。今年12月21日に事件は時効を迎えます。中桐さんは、「鑑定結果の情報公開を求め、再度審査会に申し立てたい」と話しています。》

検察審査会が二度も不起訴不当と議決したのに、検察は三度目の不起訴としたというのだ。未成年が酒気帯びで制限時速をオーバーして死亡事故を起こして不起訴とはそれだけで納得できるものではない。被害者遺族の方も仰ってる様に、徹底した鑑定結果の情報公開をすべきである。これとは逆に、明日３０日、例の警察の証拠捏造と思われる、白バイ警官死亡事故の被告となったバス運転手への高裁判決が言い渡される。この二つを比較すべきではないと思いつつ、ついその理不尽さを感じてしまうのは私だけだろうか。

国ってなんなんだろう。

日本のような島国に暮らしていると国境を意識する事は日常生活では殆ど無いと言っても良い。又、国内に民族紛争も抱えていない（アイヌ問題等を無視してきた負の歴史はあるが）それに引き換えアフガニスタンという国は多くの部族社会で出来ていると中村哲医師は仰っていた。パシャワール（パキスタン）にあった拠点をジャララバード（アフガニスタン）に移すことは大変なことで困難も伴うだろうと思ったら、先生は京都にある拠点を滋賀県に移すようなものだと例えられていた。即ち、あの地域に暮らす人々は民族も同じであり、国境を自由に行き来していると言うのだ。パキスタンにあった医療施設にもアフガニスタンから容易くやってこれるしその逆の可との事である。国境は勝手に決められて境界であり、生活実態とイコールではないというのだ。この様な地域は何も此処だけが特別ではなく地球上には他にも多くある。それを無理やり国境設定し支配を強調すつ事が紛争の火種と成っているのだろう。地球人が平和に暮らすために、国境の無き地球にすべきではなかろうか。その様な他愛も無いことを昨日の中村哲医師の講義を聴いてふと思った次第である。

中村哲医師の講演会に行ってきました。

最近、講演会等に出かける機会が増えています。ノンフィクション作家加藤仁氏、慶応義塾大学大学院教授（前鳥取県知事）片山善博氏、滋賀大特任教授石井良一氏、早稲田大学大学院教授（前三重県知事）北側正恭氏、それぞれテーマが違います。しかし今日の中村哲医師の講演会ほど感動したのは始めてです。又、参加された方々の拍手たるや今まで聞いた事も無いほどの迫力でした。まず、復興支援云々の前にアフガニスタンとは如何なる国かを知らなければならない。日本の尺度ではかり知れない国情を理解すべきである。「カネは無くても、雪（水）が無ければ生きていけない」国なのだと。拾数年前は日本人というだけで信用され、歓迎された。しかし近年は日本人と言うだけで危険なのであるとも。日本政府は、アフガニスタン支援活動として、対テロ新法で給油と給水活動を引き続き行えるようにしようとしているが即刻止めるべきと強く感じた。復興支援では「何をやるべきか考えるより、何をやっては駄目かをまず考えるべきである」「給油活動は人殺しの支援そのものだ」とも仰っていました。国により、文化や歴史が違うのに、その違いを認めようとせず、優越や善悪で判断する。そしてグローバルスタンダードという名の下に西洋（アメリカ）の考えを押し付けるやり方で問題は解決しない。ペシャワール会は年間予算約３億円で運営されているという。それも全てが寄付で賄われているというではないか。何百億円も給油活動で国民の税金を使って、アフガニスタンの人々に恨まれるならそれを全額会に補助してくれる方が余程アフガニスタンの人達から感謝されようか。納税者の一人として税金の使い方に物申したい。

国の悪徳商法被害者救済無しとは！

林野庁の緑のオーナー制度で契約者の約９割が元本割れしている問題で、損失補てんを行わない方針が決まった。（林野庁ＨＰ）http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kokukan/071026.html元本が補償されない旨の記載は、平成５年度前期募集までパンフレット類には一切謳っていない事は認めている。しかし当時は消費者保護制度の整備途上の時期であり社会的常識に逸脱しているものでないなどと開き直っている。林野庁は、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」なるものまで設けて積極的に勧誘を行ってきたというではないか。そんなに素晴らしく国民に勧められる制度なら林野庁関係者も多くオーナーになっているはずなのにその様な事が聞こえてこないのは最初から結果もある程度予測できたのだろう。消えた年金問題にしても、この問題にしても、国を信じてお金を払った人たちが結果として国そのものに裏切られてと言う事である。所謂悪徳商法に騙された被害者と比べるのは良しとしないが罪深さはこれらの方があるのではないか。悪徳商法は、その主体は信用性の乏しいものである。しかし国はその存在だけで充分信用してしまう。即ち被害者は無防備な状態といっても良いのだは無いか。薬害訴訟の問題にしても、国は本当に国民の生命財産を守る気持ちがあるのだろうか。全くもって怪しいものだ。守るべきは官僚自らの身分や利益であり、関連業界の利益なのか。政治家以上に信用ならないのはこれら官僚だ。

年金保険料流用禁止法案が審議入り

民主党が、先の参議院選挙での政権公約の柱の一つである「年金保険料流用禁止法案」の趣旨説明が参議院厚生労働委員会であり、法案が審議入りした。国民年金法第４章や厚生年金保険法第４章の規定を悪用し、大きな社会問題化した大規模年金保養基地グリーンピア建設やその赤字補填に保険料が流用された。また、職員用の宿舎建設やマッサージ機や公用車の購入費等々に充当されていることが無駄遣いの温床となっている。これを改め１９９８年以前の状態に戻し、流用を禁止するというものである。民主党の「年金保険料流用禁止法案」のポイントをみても至極当然のことを言っているに過ぎない。http://www.dpj.or.jp/news/files/point.pdf政府・与党は「先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法により、保険料の福祉施設などへの使用は出来なくなり、無駄遣いは絶対にさせない」と言っている。しかしこんなことを信じる者がいるのだろうか？まず役人どもが無駄遣いをしていると思ってこれらのことを行ってきたのではないということだ。今後も法案を成立ささない限り巧みに同じような事が繰り返されることだろう。民主党には、この「年金保険料流用禁止法案」だけでなく何故「雇用保険料流用禁止法案」も併せて提出しなかったのか不思議に思う。雇用保険料から同じような事が行われているのを何とするのか。５百数十億も掛けて建設し毎日赤字を垂れ流している「私のしごと館」も根は同じだ。担当者は「私のしごと館」建設の費用は国民の納めた雇用保険で建設したのではなく、企業が負担する分で賄ったなどと言い訳している。全く言う事が国民感覚からずれて人達であり。この様な役人に任しておくことなど到底出来ない。

信用できない、警察と裁判所

ＫＳＢ瀬戸内海放送がシリーズでとり上げている交通事故がある。被害者が白バイ警察官である為か相手方を何としても厳罰に処したいらしい。その為には立場を利用して証拠の捏造までも行っているというのである。鹿児島県議選での選挙違反捏造といい、富山での柳原浩さん(４０)冤罪事件といい、また愛知県警犬山署の時津風部屋リンチ事件初動捜査放棄といい警察は全く信用できない組織に成り下がっている。又、裁判所も充分な審理を自ら放棄し国家権力の一組織として真理の追究よりも体制維持の方に動いているとしか思えない。是非ＫＳＢ瀬戸内海放送を見て感じて欲しいものである。http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7裁判を腐りきった裁判官の任せる事なき裁判員制度を有効に活用しようではありませんか。

賞味期限や消費期限ってなんなんですか？

食品業界の偽装が後を絶たない。産地偽装、ブランド偽装、食肉の種別偽装、消費期限偽装、消費期限偽装等々枚挙に暇が無い。赤福の問題の国産品使用を謳い、中国産大豆を使用したり、添加物を加えて軟らかさを演出しても表示しない等許される行為ではないだろう。この様な原材料表示の不正はアレルギーの方々にとって命に係わる問題になることもあるのだ。又、比内鶏の比内地鶏でない鶏を偽っていたのは儲け主義そのもので消費者を欺く行為である。一方、多発している消費期限や賞味期限偽装はそれ程問題にすべきことなのだろうか？そもそも、それらの期限設定そのものが科学的根拠に基づいた客観的且つ不変的なものなのだろうか。それらを偽っていようとも、味がおかしいとか食中毒を起こした訳ではない。一般消費者からクレームがあったのでもなく内部告発で明るみに出たという。地球規模で考察するに、毎日幾多の人々が飢え死にしていると言うのだろう。食料自給率も低いこの日本で日々廃棄される食物の量は如何なるものか。無駄な廃棄を無くし、限られた資源を有効活用するためには問題の無い限り消費期限や賞味期限など考えず食する事が地球環境を守るためには有意義なことではないのか。今一度それら期限設定の抜本的見直しを行うべきではなかろうか。かといって、赤福が行っていた期限偽装が許されるというもので無い事は申し添えておく。

官僚の疑惑は何故退職後に判明するんだ。

前防衛省事務次官守屋武昌の各種接待疑惑や、口利きの疑惑などが次々と明るみに出てきている。自衛隊員倫理規程に違反しているだけでなく汚職事件に発展してしかるべきではないのか。また、この問題は守屋一人が係わっていたなど到底考えられない。政界を巻き込んだ一大スキャンダルにならなければ良いと思う次第である。それにしても、厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」側に高級ホテルの宿泊代金を肩代わりさせていた問題や車を譲り受けていたり、小遣いを貰っていた問題も退職後問題となった。共に、在職中から永年に亘って繰り返されてきたことではないのか、在職中に問題が表面化せず、辞めた後になって出てくるのには何か力が働いているのだろう。そのことを含めて徹底した究明を願いたいものである。

「なぜ、今、事業仕分けなのか」を聴いてきました。

～シリーズ『地方の自立をめざして』第二回～　市民フォーラムに行って来ました。今回の基調講演は石井良一氏がなされ、その後、事業仕分けを実施している自治体の担当者をパネラーに迎えて「事業仕分けの実施自治体から学ぶ」というテーマでディスカッションがありました。事業仕分けでは、「公開」に大変な意義があると強く感じました。市民は選挙のときだけ若干の関心を持ち、市長を選び、議員を選ぶのですが、その後はお任せは良い市政運営がなされるとは限りません。また今、どのような事業が行われているかすら知らないのが現実です。「税金の無駄使いを無くそう」と言ってみても、何が無駄なのかすら分かりません。この事業仕分けでは、市の担当者が一つ一つの事業を仕分け委員（市民）に説明し、必要な事業、不必要な事業に区分けして、必要な事業は何処が（国、県、市、民間など）行うのが良いかを論議するのです。永年の慣行で続けられている事業が此処で不必要と判断されることもあるのです。これこそ「市民が主役のＯＯ市づくり」の第一歩ではないでしょうか。財政支出５％カットと言うと、一律に全ての事業費を５％カットするやり方では良い運営は出来ない、０にする事業もあり、重点施策なら事業費の増えるものもあって、ＴＯＴＡＬで５％カット実現すべきと理解しました。６０事業の仕分け作業は、１１月１７～１８日の二日間一般市民傍聴自由で行われます。一人でも多くの市民がその模様を傍聴されることを望みます。

中村哲さんＴＶ出演を見て！

今日の読売テレビ「ウェーク」にペシャワール会現地代表の中村哲さんが出演されていた。アフガニスタンでの医療活動や用水路建設などの取材報告がありました。コメンテーターとして出演していた森本敏拓殖大学大学院教授や塩川正十郎元財務大臣などと平和貢献について話されていた。中村哲さんは、日本の国益や国際貢献の為に活動するのでなく、現地アフガニスタン人の為を考えるべきと語られていた。全くその通りであると思う。タリバンやテロに関しても、専門家と言われるコメンテーター達の悪と決め付けた論は空々しく聞こえる。それに引き換え中村哲さんの話は国民の９割が農民というアフガニスタンの実状を伝えるものであり心に響くものをかんじた。タリバンも現地の国粋主義者であり、大半の農民達と心を通じるところがあるとの事。また、現地で永年活動していて所謂テロリストから危険を感じた事は無く、寧ろアメリカ軍から機銃攻撃を受け危険な目に合わされているとの事だ。そしてその攻撃で毎日毎日一般のアフガニスタンの人たちが殺されている事実を忘れては成らない。これこそテロではないのか！テロを軍事力で無くす事は決してありえない事とよく理解できる話であった。１１月２５日（日）京都ノートルダム女子大である「中村哲さん講演会２００７」に都合で参加出来ないのが残念でならない。可能な限り多くの人に参加してもらいたいものである

新幹線新駅建設の地方債発行中止決定！

今日、最高裁判所は新幹線栗東新駅建設に伴う地方債の発行に関して、栗東市の上告を「上告できる場合にあたらない。」として棄却した。これにより１審の大津地裁と２審の大阪高裁がともに「地方債の発行は公共事業の目的に限定した地方財政法に違反する」などと指摘して、地方債の発行中止を命じ田判決が確定した。この判決に対して、国松栗東市長は、「裁判所の理解が得られなかったことは誠に残念です」と述べましたという。裁判所の判断は法律に基づいて成されるものであり、自らの法律判断の誤りを反省しない傲慢さは相変わらずである。今後に関しても、「地方債の代わりの財源については、新駅設置のために積み立てている基金を充てるなど、財政計画の見直しの中で対応可能だ」と話し、新駅建設を推進する市の方針に変わりはないという考えを示しました。というから呆れるばかりである。今月末に迫った新駅建設をどうするか結論の結論に今回判決の意義を咀嚼してもらいたいものである。公共事業の中止は、これによって儲かる人たちにとっては耐え難いことなのだろう。しかし、無駄を一つづつ無くして行くことは財政健全化にとって必須の事である。

消費税率、最大１７％！

内閣府は経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付水準を維持する為には２０２５年度に約１４～２１兆円分の増税が必要となり、消費税で賄うなら１１～１７％に引き上げるとの試算を発表した。また何故か消費税の名称を「取引高税」に見直すことも検討するという。（名称変えて騙すのか）社会保障維持の為には大幅増税やむなしと喧伝し、国民の感覚を麻痺させ１０％ならまあ良いかとする為の戦略であろう。朝日新聞の報道に依ると社会保障の為と強調しつつ事実は財政再建が本当の目的だという。財務省幹部も「財政再建の為に増税すると言えば、反発が強まる。社会保障目的と言えば、通りがいい」と述べているらし。国民を馬鹿にするのもいい加減にせよ。法人税や所得税の直接税ＵＰは財界や労働者の反対が強く、広く国民負担を求める戦略なのだろう。財政再建が目的なら、こんな消費税ＵＰなんかよりも【超インフレ誘導策】が尤も手っ取り早いやり方である。以前にも指摘したが、其処までして財政再建を急ぐ必要は本来無いはずであり、政府の戦略に乗っては成らない。増税策を個別に議論せず、国は明確なあるべき国家像を具体的に示し、その為に必要な財源を確保する為の税制論議をすべきである。日々報じられる税金の無駄遣いを是正せず、安易な増税論議など許してはならない。示された国家像に賛同するなら国民は進んで負担増を受け入れるであろう。消費税論議で参考になる記事（ブログ）がありましたので紹介します。税制論議の本質に係わると思います。http://blog.so-net.ne.jp/kyoikushiminnokai_in_shiga/2007-10-17

死刑制度、存続か廃止か！

死刑制度に関して今まで深く考えた事は無かった。どちらかと言うと死刑制度はあって当然と漠然と思っていた程度である。今日の朝日新聞の記事を読んで驚いた次第である。世界的には刑の執行を停止している国を含めて廃止国は１３０カ国以上あり世界の主流だという。通常の犯罪に対して死刑制度を存続している国は、日本を初めとして、アメリカ、中国、北朝鮮、イラン、イラク、インド、パキスタン、キューバ等々６０ヶ国あまりに過ぎないらしい。国連は日本やアメリカ、中国などへの批判を強め、今年中に死刑停止を求める総会決議を可決するらしい。日本は事ある毎に国連の決議があるとか無いとかを良し悪しの判断基準にした議論がなされる。それなのにこの問題では国連無視を決め込むとはどういうことなのだろう。内閣府の世論調査で死刑容認派は１９９９年には７９％だったものが、２００４年には過去最高の８１％に増えているという。これは、最近の報道姿勢が光市の母子殺害事件を初めとして被害者遺族の思いや発言を大きく取り上げている事が影響しているのではなかろうか。昨日大津地裁で判決があった長浜市園児殺害事件の心神耗弱での無期懲役判決に関しても、被害者の「減刑は許せない」とのコメントが大きく報じられている。被害者感情を重視する姿勢も分からないではないが、その事が判決に影響を与えることに何か釈然としないものを感じる。死刑確定因として日本で初めて再審で無罪判決を勝ち取った免田栄さんが国連で国際社会に死刑制度廃止の必要性を訴えたとの朝日新聞夕刊の記事に接すると【死刑制度は廃止】と考えてしまう。冤罪によって死刑執行がなされることなど絶対にあってはならないことだ。罪の大小を問わず警察のでっち上げなどで有罪になっている人がいるこの国の恐ろしさも考えるべきだろう。今となっても『死刑存続か廃止か』の結論は私の中でです事は出来ない。今後の議論を見極めたいが、もし廃止するのであれば、今の無期懲役が最高刑になるのは絶対に納得できない。終身刑や、何百年といった有期刑（人間の寿命より長い）などは必要であろう。

植草一秀被告に実刑判決！に思う

昨年９月１３日に京浜急行車内に於いて痴漢行為を行ったとして逮捕された、植草一秀被告に対する判決が東京地方裁判所（神坂尚裁判長）言い渡された。
判決は、【主文】　
　１　被告人を懲役４月に処する。
　２　未決拘置日数中６０日をその刑に算入する。
　３　訴訟費用は被告人の負担とする。内容であった。
植草一秀被告即日保釈金５０万円を積み増しして保釈さてたという。

この判決では、被告人及び弁護側証人の証言は尽く否定される一方、検察側証人の証言は信憑性があるとされ、検察側の主張に副った判決と言えるのではないだろうか。弁護側は当然控訴して争う方針と言う。裁判も傍聴せず、真実はどちらにあるか判断は出来ないがこれも裁判員制度の参考になると思い、出来るだけ双方の主張をネットなどで調べてはみた。
この様な裁判で無罪を勝ち取る難しさを改めて知ることと成った次第である。
判決の中で神坂尚裁判長が<不合理な弁解を弄しており、真摯に反省しようとする姿勢が全く認められず、強い非難を免れない。>と述べているが、植草一秀被告は「痴漢はしていない」と無実を主張して争っているのであり、反省する姿勢が無いのは当然では無いのか。犯人で無い者が何故反省しなければならないのか不思議である。
更に<この種事犯に対する規範意識に相当問題があると言わざるをえず、再犯のおそれも否定できない。社会内での更生は期待し難く、被告人を主文のとおり実刑に処するのを相当と判断した。>というなら何故保釈を認め即日社会に出すのか不思議である。再犯の恐れありと認定するならその矯正処置を講じなければいけないのではないのか。
この種の性犯罪は一説では一種の病気と言われている。それからすればもし植草一秀被告が真犯人であるならなぜ治療を行わないのか。諸外国では、薬物による去勢治療を施す国もあると聞くのに。日本の法制度の不備を感じずにはいられない。何れにせよ、真実を見極める難しさは並大抵のことでは出来ないということだろう。

ストレスと身体について学ぶ

先日、元滋賀県立成人病センター心療内科部長の明神徹郎先生の講座を受講して来ました。
ストレスを受けやすい性格
１・自分の話したいことを急いで話そうとし、一気にしゃべらずにはいられない。
２・人と話す時に、急がさずにはいられない。
３．歩いたり、食べたりするのが速い。
４・一度に二つのことをやろうとする。
５・数日（数時間でさえ）休んだり何もしないと悪いような気がする。
６・自分ならすぐに出来ることを、他の人がのろのろやっていると苛立つ。
７・並ばされたり、待たされたりするといらいらする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ＊講座資料より抜粋
上記チェックし４項目以上該当すれば注意が必要であるとの事です。
意識していようと、無意識であろうとあまり頑張ろうとせず「現場らんでえ～～～にゃ！」とゆったりした気持ちで生活するのが良いようです。ストレスによる身体疾患の主なものは、胃潰瘍・過敏性大腸・蕁麻疹・円形脱毛・喘息・糖尿病・高血圧・パニック障害・神経因性膀胱・筋緊張性頭痛などがあるとの事であった。

その中でパニック障害や、筋緊張性頭痛は症状が出て病院で検査しても異常なしといわれる事が多いらしい。心の病から各種症状が出る時は対処療法ではなく診療内科を受診する事が肝要とのことです。（流石神経科医）皆さん、あまり肩肘張った生活はやめての～～んびり行きましょう。世の中腹立たしいことが多いですが【ムーディ勝山流】で受け流すことの必要ではなかろうか。

京都市は不祥事続きでも頑張ってるんだ。

京都市が「トランジットモール」の実験を始めたという。車社会から人間社会への回帰といえるものである。建物の高さ制限強化や屋外看板やネオン広告規制強化等の景観条例に続く京都市のヒット策ではないだろうか。実験は、京都市の中心的繁華街の四条通の河原町、烏丸及びその近辺で行われ、今後も継続して効果を検証し三年以内の実現を目指すという。実験は片側二車線の車道をそれぞれ一車線づつを歩道とし、歩道の幅を二倍に広げて車道はバス、タクシーのみとしたマイカー規制が実施されるのである。当然その四条通りと交差する８本の通りも四条近辺は規制対象となるのである。永年続けられてきた車優先の街づくりを見直し、人が居てこその街であり、人間優先社会の実現をも目指す第一歩として評価したい。こう云った動きは全国各地で見られるようであるが、早急に幅広く行われるようになると良い。

トランジットモールとは：http://www.udit.co.jp/www67.html

L&G出資法違反容疑事件に思う。

健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）波和二会長」による出資法違反容疑事件で被害対策弁護団が結成され、損害賠償請求訴訟等の動きが本格化し被害者救済に動き出したという。こう様な、高利を謳い文句に資金集めを行い破綻（最初から実態が無いのでは）して多数の被害者が発生する事件が後を絶たない。しかし、本当に出資した人達は被害者なのだろうか？今回の事件でも年利３６％の欲に駆られて、冷静な判断を行わず脅迫されたり強制されて出資したのではないはずだ。そして彼らは一方で多数の会員獲得競争に注力していたのではないのか。そういったことを考えると被害者面して騒いでいることに違和感を感じる。そう云った人達を加害者とまでは言わないが、その行為を恥じて静かにしておれと言いたい。その意味では、【林野庁の「緑のオーナー制度」】に出資した９割以上の方々が元本割れしているという。国の事業を信じ、少しでも役立とうという謙虚な気持ちで出資された人もいるだろう。こういった人達を本当の被害者というのではないのか。Ｌ＆Ｇ事件で捜査が進んで、逮捕者を出すところまで行くであろう。それならば「緑のオーナー制度」の方も徹底解明を行い役人どもを牢屋にぶち込んで貰いたい物である。（牢屋に・・・などと舛添要一的表現をお許し下さい）

裁判の傍聴を体験しました。

生まれて初めて裁判所に行って来ました。裁判員制度が始まるのを前に裁判所ってどんな所か知りたかったのと、もう一つの大きな動機は国家権力による重大な人権侵害事件である「タウンミーティング国賠訴訟」の真実を知りたかった為です。京都地方裁判所１０１号法廷で１０：３０から始まった裁判には約５８名の傍聴人が来ていました。今日は原告側が第二準備書面の要点を読み上げる事が中心で約３０分ほどで閉廷と成りました。テレビドラマにあるような原告と被告側の丁々発止のやり取りなど全くありません。被告側の京都市の反論は後日行われるようです。今日の原告側の主張の事実関係は被告の国側は大筋認めているようでした。しかしもう一方の被告である京都市は事実関係でも争っているのです。国が事実関係を認めても、原告が勝訴するかどうかは疑問です。国家賠償責任が無いとの主張を国は行っているようです。一回裁判を傍聴しても何がなんだかさっぱり分からないというのが現実でした。これからも続くこの裁判の成り行きは注視していくつもりです。気になった事は、裁判官とは威厳があり凛としてられる方々と思っていましたが、今日の三人の裁判官の内傍聴席から見て左側の若い裁判官は、原告側訴訟代理人の弁護士が話しているのみ真剣に傾聴しているようには思えない態度で大変不快に思いました。裁判が終わって、集会が約１時間行われたのですが、そちらは出て良かったと思いました。傍聴者の方の発言で、今の教育現場の荒廃ぶりが次々に語られていたのです。最近の「いじめ」の問題は児童生徒に問題があるというより、この国の教育システムが作り出しているようにさえ感じました。生徒が教育方針に疑問を感じても、気にくわないものは来なくても良いとする排除の論理が教育現場には蔓延しているというのです。文部科学省、教育委員会など上からの押し付けで雁字搦めになっているのでしょう。次回公判は、１１月７日（水）１０：３０から次々回は、来年１月１５日（火）１１：３０からです

改正教育基本法の狙いを知った。気がする！

「メディアが市民を敵にする」著者山口正紀に、教育基本法改正の意図が書かれていた。それによると、【「日の丸・君が代の法制化で、愛国心教育に反対する教師は教育現場から次々に排除され、文科省の配布する<心のノート>によって愛国心教育が現実のものとなり、これを法的に仕上げたのが改正教育基本法だ。これは有事法制を担う従順な兵士と労働力作り以外の何物でもない。」とし、格差社会を作り出す事で疲弊し、閉塞した社会への国民の不満・鬱屈・ストレスを流し込むべく、権力者達が翼賛知識人を動員してつくった受け皿が<居直りのナショナリズムだという。>疲弊した経済・社会を作り出した当の責任者達が、自分に向けられる怒りや非難を他者に振り向け、侵略に利用する巧妙・狡猾なシステム。】としている。この様にして、憲法改正に向けての下準備がなされていっているのである。一部ニートの人達が「一層のこと戦争でも起きて世の中がひっくり返って欲しい、そうしないと今の閉塞感からの脱却は出来ない。」と語っているが、それは正に為政者達の思惑通りに事が運んでいる証明だろう。最近読んだ本では、「アフガニスタンから世界を見る　著者春日孝之」と共に印象に残った本であった。