生活保護基準引き下げ反対！

昨日も採り上げたが、国民生活最後のセーフティーネットである生活保護費が削減されようとしている。この事は本日付朝日新聞の２面<時時刻刻>でも採り上げられている。引き下げの根拠が低所得世帯との比較で「保護基準は高い」とする検討会の報告書だというから呆れたしまう。

新聞記事に依ると、この引き下げが実施されると、生活保護を受けている世帯（人）だけに影響があるのではないとう。生活保護を受けていない世帯（人）は関係ないと思ってしまうことは大きな間違いなのだ。つい先日の国会で成立した改正最低賃金法への影響が早速表れるという。

改正最低賃金法には、最低賃金を決める際に生活保護基準にも配慮する事が明記されている。本来の主旨からすると、生活保護基準以下の賃金は上げるべきであり、生活保護基準を引き下げる事は本末転倒である。

この他にも、住民税の非課税限度額にも影響し、低所得で住民税非課税の人でも課税対象になるという。しかも非課税なら小額負担で済んでいた介護保険料、保育料、医療費の月額上限等々様々な負担増となる。この様な<生活保護基準が目安>としている制度は１３項目にも及ぶというからその影響たるやとどまるところを知らないだろう。

全ての国民が安心して暮らせる国である為の、最後のセーフティーネットである生活保護基準の引き下げは国の破壊行為以外の何物でもない。この様なことを考える官僚組織は徹底的に破壊すべきである。之に与する如何なる政治組織も許す訳にはいかない。