税制の抜本改革が必要だ。

国土交通省が１３日に発表した道路整備中期計画素案は、何かと批判が多い道路特定財源を使い切る為に計画された数字遊びである。社会保障費など国の財源が不足することを強調して消費税の大幅アップが必要であると喧伝する一方、来春にガソリン税などの道路特定財源の暫定税率適用期限が切れるのを延長する為に、巷で言われている余剰財源が出ると暫定税率撤廃の論拠とされたり、他の目的に使われたりさせないためだけに作られて計画だ。

冬柴国土交通大臣はこの素案を自賛してみせたという。このナンミョー大臣は国益を考えず省益のみを考えているのだろう。こんな大臣がいるから日本は議院内閣制でなく官僚内閣制と言われるのである。

片一方で財源不足に喘ぎ、片一方で無駄をする。国の財布は一つであるべきだ。各省がカネがあるからその使いみちを考えるやり方は即刻是正すべきである。雇用保険のカネがあるからと【私のしごと館】を何百億円で作り、その維持に毎年何十億円も使ったり、グリーンピアの問題もこの道路整備計画も根っこは同じである。

ガソリンが高騰ブッシュの企み通り）しており、物流経費の高騰につながり諸物価高騰の要因となっている。暫定税率撤廃とガソリン税などへの消費税課税の二重課税をやめればガソリン価格引下げ効果も期待でき、国土交通省も無駄な計画は出来なくなり一石二鳥である。