年金なんでも救済には反対する。

消えた年金問題で時効の撤廃や領収書の無い人も審査して救済されようとしている。納めた保険料が国（厚生労働省）の怠慢や職員の犯罪によって被った被害は如何なる法改正を行っても救済すべきである。それと同時に厳しく関係者の責任を追及にてたとえ一部であろうとも弁済させるべきである。

一方、国に納められていない保険料まで救済し、税金で補填する事が許されて良いのだろうか。否である。少し古い話になるが、先月末に自民党の厚生労働部会で了承された「厚生年金給付特例法案」は聊か問題である。

一連の年金問題が大いに影響して先の参議院選挙で自民党が大敗し、少しでも信頼回復に努めたい為とはいえ、行き過ぎではなかろうか。

「厚生年金給付特例法案」によると、企業から厚生年金保険料を天引きされながらも、その企業が着服や事務処理ミスなどで国に保険料が納められず、結果的に未払い扱いとなり、年金を受け取れないままでいる従業員を救済するという。

保険料納付の時効（二年）を撤廃して、事業主に未納分を納付できるようにするという。此処までは未納扱いされている人を救済するためには良いと思う。しかしその先が問題なのだ。期限までに納付されない場合その保険料を税金で国が負担すると言うのである。

一見被害者救済の為には致し方ないようにも思えるが、本来は被害を受けた従業員が会社（事業主）に損害賠償請求を行うべき性質のものである。会社が倒産していて出来ない場合もそれは致し方ない。

この様な、国に問題が全く無いと思われるケースまで貴重な税金で救済する理不尽な人気取りとしか思えないやり方は許し難いことである。民主党などの野党は正論で議論して自民党提出のこの法案は廃案に追い込むべきだ。http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_10/31/191031c.shtml