拝金主義に汚染されたこの国で、耐震偽装や食品偽装、はたまた建材偽装に留まらず、いま尤も問題にしなければならないのは偽装管理職の問題ではないだろうか。
ある調査によると、日本の管理職の内、約57%が本来の意味で言うところの管理職ではないというのだ。全て企業が人件費を抑える為に法律を拡大解釈して実施していることなのである。
特に、コンビにや外食チェーンはもとより多くの小売業でこのこ偽装が行われている。報道で知る限り、あるコンビニで社員に採用されて数ヶ月で店長(会社のいう管理職)に昇進し、僅か4日ほどの研修の後その任務についたという。この店では社員は店長一人で後は全てあるバイトだと言うのだ。しかも24時間年中無休で営業している。店長の勤務実態をみると、4日間で80時間以上の時もあったと言うから驚きである。しかも給料は社員時代は深夜勤務の残業代や手当てが支給され約33万円だった。店長に成ってからは基本給はアップしたが残業代等一切支給されず約24万円だというのだ。
この様に、実際は管理職でもないのに只人件費を削減するために偽装が行われている。過酷な労働の為、身体を壊すひとが後を絶たないというではないか。
ワーキングプアの問題も解決しなければならないが、正社員になったらなったで過酷な労働を強いる偽装管理職の問題も早急に解決しなければならない。経営者の方を向いた労働法制のあり方が問われているのである。
24時間年中無休の営業を認めていることもこの様な無理な労働を強いている一因であろう。ゆとりある生活ができる国づくりを目指してもらいたいと強く思う。経済発展だけが人間の幸せをもたらすのではないことに気づいて欲しい。
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