新幹線新駅建設の地方債発行中止決定！

今日、最高裁判所は新幹線栗東新駅建設に伴う地方債の発行に関して、栗東市の上告を「上告できる場合にあたらない。」として棄却した。これにより１審の大津地裁と２審の大阪高裁がともに「地方債の発行は公共事業の目的に限定した地方財政法に違反する」などと指摘して、地方債の発行中止を命じ田判決が確定した。この判決に対して、国松栗東市長は、「裁判所の理解が得られなかったことは誠に残念です」と述べましたという。裁判所の判断は法律に基づいて成されるものであり、自らの法律判断の誤りを反省しない傲慢さは相変わらずである。今後に関しても、「地方債の代わりの財源については、新駅設置のために積み立てている基金を充てるなど、財政計画の見直しの中で対応可能だ」と話し、新駅建設を推進する市の方針に変わりはないという考えを示しました。というから呆れるばかりである。今月末に迫った新駅建設をどうするか結論の結論に今回判決の意義を咀嚼してもらいたいものである。公共事業の中止は、これによって儲かる人たちにとっては耐え難いことなのだろう。しかし、無駄を一つづつ無くして行くことは財政健全化にとって必須の事である。