朝日新聞朝刊に、鹿児島県議選での選挙違反捏造事件の事が報じられている。それによれば逮捕直後に、アリバイを捜査員は把握していたというのだ。当時の捜査関係者によると「アリバイがあれば地検は起訴しないので、報告は起訴後になった。逮捕した以上、突き進むしかなかった。」というのである。
この様な考え方の基に捜査が行われている現実はこの鹿児島県警だけではないだろう。自らの組織のメンツを最も重視し、人権感覚など微塵も感じさせない警察のあり方そのものが幾多の冤罪事件を生み出しているといえよう。
間違って逮捕した事が分かれば即刻釈放すると共に謝罪と補償を行うべきである。容疑者とされた方の名誉回復に最善の努力をすることがあるべき姿だ。
「逮捕した以上、突き進むしかなかった。」などという考えをこの組織から一掃しなければまた同じ過ちを繰り返し、善良な市民を人生を台無しにしてしまうだろう。
そもそも、刑事裁判に於いては検察側は、有利・不利に関係なく全ての証拠を提示すく事を義務付け、裁判で真実を追究するようにするべきである。現状有罪と成るような証拠しか示さなくても良い制度になっている事が問題だ。
今のような事を続けていると、市民の反感を招き捜査に協力しない人が増え、検挙率の更なる低下を招く結果となろう。まずは信頼される警察・検察を目指す事が重要だ。
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