国の悪徳商法被害者救済無しとは！

林野庁の緑のオーナー制度で契約者の約９割が元本割れしている問題で、損失補てんを行わない方針が決まった。（林野庁ＨＰ）http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kokukan/071026.html元本が補償されない旨の記載は、平成５年度前期募集までパンフレット類には一切謳っていない事は認めている。しかし当時は消費者保護制度の整備途上の時期であり社会的常識に逸脱しているものでないなどと開き直っている。林野庁は、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」なるものまで設けて積極的に勧誘を行ってきたというではないか。そんなに素晴らしく国民に勧められる制度なら林野庁関係者も多くオーナーになっているはずなのにその様な事が聞こえてこないのは最初から結果もある程度予測できたのだろう。消えた年金問題にしても、この問題にしても、国を信じてお金を払った人たちが結果として国そのものに裏切られてと言う事である。所謂悪徳商法に騙された被害者と比べるのは良しとしないが罪深さはこれらの方があるのではないか。悪徳商法は、その主体は信用性の乏しいものである。しかし国はその存在だけで充分信用してしまう。即ち被害者は無防備な状態といっても良いのだは無いか。薬害訴訟の問題にしても、国は本当に国民の生命財産を守る気持ちがあるのだろうか。全くもって怪しいものだ。守るべきは官僚自らの身分や利益であり、関連業界の利益なのか。政治家以上に信用ならないのはこれら官僚だ。