消費税率、最大１７％！

内閣府は経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付水準を維持する為には２０２５年度に約１４～２１兆円分の増税が必要となり、消費税で賄うなら１１～１７％に引き上げるとの試算を発表した。また何故か消費税の名称を「取引高税」に見直すことも検討するという。（名称変えて騙すのか）社会保障維持の為には大幅増税やむなしと喧伝し、国民の感覚を麻痺させ１０％ならまあ良いかとする為の戦略であろう。朝日新聞の報道に依ると社会保障の為と強調しつつ事実は財政再建が本当の目的だという。財務省幹部も「財政再建の為に増税すると言えば、反発が強まる。社会保障目的と言えば、通りがいい」と述べているらし。国民を馬鹿にするのもいい加減にせよ。法人税や所得税の直接税ＵＰは財界や労働者の反対が強く、広く国民負担を求める戦略なのだろう。財政再建が目的なら、こんな消費税ＵＰなんかよりも【超インフレ誘導策】が尤も手っ取り早いやり方である。以前にも指摘したが、其処までして財政再建を急ぐ必要は本来無いはずであり、政府の戦略に乗っては成らない。増税策を個別に議論せず、国は明確なあるべき国家像を具体的に示し、その為に必要な財源を確保する為の税制論議をすべきである。日々報じられる税金の無駄遣いを是正せず、安易な増税論議など許してはならない。示された国家像に賛同するなら国民は進んで負担増を受け入れるであろう。消費税論議で参考になる記事（ブログ）がありましたので紹介します。税制論議の本質に係わると思います。http://blog.so-net.ne.jp/kyoikushiminnokai_in_shiga/2007-10-17