自民党の財政改革研究会が、消費税率を2010年代半ばには10%程度に引き上げることを公表した。今後増えるであろう社会保障費の財源としてこれからも更に消費税は引き上げるであろう。
消費税を3%から5%に引き上げる際、それまでの外税方式を改め内税にしたのは消費者の抵抗感を逸らす為だった事は明白である。
今回、更に将来の増税を見込んで消費税と言う名称を「社会保障税」に改称するという。得意の言葉の言い換えで反対しにくい様にする目くらまし以外の何物でもない。
消費税の根本的議論を置き去りにした、安易な増税方針には断固反対すべきである。
過去、ホワイトエグゼンプション日本版を「残業代ゼロ法案」だと反対され成立しなかった為、「家庭だんらん法」に名前を替得て成立を目論んだり、兎に角、名前には充分注意する必要がある。本質を見抜かなければならない。
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