冤罪の温床は取り調べに一因あり！

２００３年の鹿児島県議選を巡る選挙違反冤罪事件http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071004k0000m040148000c.htmlそして、富山県氷見市の元タクシー運転手の婦女暴行富山冤罪事件http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaennzai.htm更に、２００６年の南丹市市長選挙公職選挙法違反事件（まだ冤罪と確定はしていないがその疑いはある）http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaennzai.htmや最近注目している、高知白バイ衝突事故の証拠捏造事件http://www34.atwiki.jp/madmax_2007/pages/379.htmlと次から次とこの様な事が起こるのだろうか。高知白バイ衝突事故の時に指摘したが、現在に日本の司法制度に問題があるのは明らかである。しかし警察による取調べが【冤罪事件の温床】であることが証明されたのである。裁判員制度に向けて、取調べの録音・録画即ち「可視化」に関して日本弁護士連合会などは取り調べの全過程を求めているのに対し、頑なに拒否し一部可視化でお茶を濁そうとしている警察である。何故、全過程の可視化を認めないのか。色々理屈は並べ立てている、しかし本当は密室である取調室に於いて自白強要の不法且つ強引な取調べが行われているからであろう。それを自らが証明するような新たな動きがあった。今日の新聞報道によると、国家公安委員会は、警察庁に文書で、取調べの監督強化や時間管理の厳格化などについて対策を検討する異例の指示をしたという。それに依ると、「適正捜査管理監（仮称）」なる部署を発足させ、これまで捜査部門の幹部が事件捜査を指揮しながら取り調べ状況も監督していたものを、「捜査とは別部門の冷静な視点による点検が必要」との判断だと言うのだ。この事は、明らかに今まで（今後も）冷静な視点の点検も無く容疑者に対し自白の強要や暴力的取調べがなされていたことを認める証明である。しかし、別部門とは言え、同じ警察組織が行う内部監査制度にどれ程の実効性があるか甚だ疑問である。各地の警察の大問題となった「裏金問題」も内部監査では事実が明らかにされる事は無かったではないのか。完全可視化を何としても阻止したい警察当局のポーズにしか感じられない。それなら取り調べは弁護士同席しか認めないとか、全くの別組織による監督とかにすべきではなかろうか。