憲法２５条を軽視するな！

【第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】

【生活保護費引き下げ】
厚生労働省の検討会議は生活保護費の見直しを議論で「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。

生活保護費は既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。其処に今度は更に最も根幹部分の引き下げまで行おうというのである。

引き下げの論拠が０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較すると、生活保護世帯の方が収入が多い為だという。ワーキングプアの問題にしても、生活保護世帯以下の収入しか得られない事があるのは事実だろう。それなら労働条件の改善に本腰で取り組み、最低賃金の引き上げを国が責任を持って行い、労働意欲向上と、生活改善に努めるべきであろう。

燃料価格高騰続き、食料品など矢継ぎ早に値上げが行われようとしている時、生活保護費の削減に取り組む前に、低所得世帯の現状分析を行い、所得増の明確な対策を講じて生活保護世帯を上回る所得にすることが大切ではないのか。

今の様に、弱肉強食的政策を推し進める事は逆に社会保障費増大の要因になり、財政改善になど全くならないと考える。