厚生労働省は国民の敵か！？

一人のがん患者が独力で、国（厚生労働省）と闘って勝訴した「混合診療訴訟」の判決から一ヶ月半が過ぎた。厚生労働省はその東京地裁の判決を受け入れず控訴して徹底的に争う姿勢である。
その混合診療問題に関して、今日の朝日新聞が「ざっくばらん」で規制改革会議委員の松井証券社長・松井道夫氏の話を掲載している。その論旨は政府の規制改革会議では混合診療の全面解禁を主張しているのに、何故厚生労働省と対立するのかという事である。混合診療禁止の厚生省の言い分は、１・保険外治療が広がれば、金持ち優遇になる。２・保険外の診療は安全確保などの面で問題がある。と言うことらしい。その点に関して、松井道夫氏は「混合診療が禁止されていて本当に困るのは経済的に余裕の無い人たちだ。『弱者は保険が認められるまでは我慢しろ』というような、乱暴な論理だ」「安全性の問題も、保険の対象であろうがなかろうが確保しなければならない。安全性に問題のある治療を取り締まる事こそ厚生労働省の任務である。」と述べている。

どちらの言い分に利があるかは明らかであり、即刻厚生労働省は控訴を取り下げるべきである。この問題に限らず「薬害Ｃ型肝炎訴訟」での対応も全てにおいて、国民、患者側の視点が見事に欠落しているのである。