冤罪事件がまた一つ？？？！

この国の警察の出鱈目ぶりを証明するような事例がある。来週に判決が出る【引野口殺人・放火事件】だ。今、マスコミではロス疑惑事件の三浦和義氏が身柄拘束されたことを連日報じている。その一方でこの引野口殺人・放火事件が然程報じられないことを残念に思う。
冤罪事件を思う時、いつ何時自分の身に降りかかっても不思議でない恐ろしさを禁じえない。この事件で、逮捕起訴されている片岸みつこさん（容疑者や被告とは呼びたくない）の一日も早い無実の証明と警察・検察当局の謝罪を期待する。多くの冤罪事件では、逮捕された人が執拗な警察の取調べから解放されたい為にウソであっても自白してしまうという。しかし一貫して否認している片岸みつこさんの精神力には敬服せざるをえない。
逮捕されたのも、事件から約二ヵ月後で、しかも別件逮捕である。逮捕容疑は窃盗と威力業務妨害なのだが、その窃盗容疑もそもそも日常生活で犯罪と言えるものではないのだ。窃盗容疑はお兄の生前の言いつけ（子供の学費等を預金から充ててほしい旨）に沿って、兄の後見人の指示のもと行動したもので、着服したり流用したりは一切ないものである。また威力業務妨害にしても ２年前の身内の揉め事で、兄宅に開業していた公文塾の一部を、母と兄が使用する為に明け渡しを要求し、仕切りを作ったものです。当時警察は民事不介入という事で事件になりませんでした。既に解決していた事件を利用して逮捕しているのです。
この様な不当逮捕で長期間身柄を拘束した挙句、警察のＳとも思える人物を留置場に送り込み、その証言のみを証拠として、【殺人罪】及び【放火罪】で逮捕されたのである。Ｓと思われる女性は警察に協力した褒賞なのか自分の事件は軽く扱われたのである。
警察は逮捕しようと思えばどんな人間でも容疑を作り上げ逮捕するのだ。こういった捜査のあり方を改めさすには、検察がしっかり真実を見抜く土からを持たなければ成らない（起訴できるのは、警察ではなく検察だけだからだ）しかし現状は検察が警察の下請けのように成っているのではないのか。日本の司法の（裁判所も含め）お粗末さを改革しなければならないのではないか。

共産主義国家、日本！

東北農政局が作成した「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターにhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20080226k0000m040074000c.html批判が出た。このポスターは「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討し、３万枚作製したと言うのだ。
この批判が収まらない時に、今度は農水省が、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げるのに合わせて、関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したというから驚きを禁じえない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000067-mai-pol未だに外国から政府が一括買い上げて業者に卸している（国内の小麦生産業者保護の名目で）だけでも、自由主義経済に反する行為なのに、更に本来業者が自由に決めるべき販売価格まで農水省が値上げを要請するとはまさに【共産主義国日本】そのものである。生活者のことなど全く考えないこの様な官僚組織は解体したいものだ。

米の生産調整より、米の消費拡大に取り組むべきだろう。最近の動きでも、米粉からパンを作ったり、フォー（米うどん）にしたりと評価すべきものはある。料理にも小麦粉より米粉の方が美味しく出来上がるという評価もある。世界的な小麦価格の高騰を考えると、もっとこの様な動きを拡大する事は、一石二鳥以上の効用があるはずだ。

京都市の教育をの問題点。

先頃、京都市長に当選した門川氏が教育長時代に推進した教育事業に【スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業】http://www.edu.city.kyoto.jp/scfp/gaiyou.pdfというのがある。
この事業の特色として、産学公連携による事業推進が謳われ、事業運営への協賛等、企業の参加が不可欠としている。模擬的社会体験を通じた一種の職業体験事業なのだろう。
この事業は、アメリカで行われている教育を真似た物なのだろう。日本においては最先端的教育と角川氏は自慢している。この様な職業体験的教育について、小川由美さんが問題点を見事に本に書いてられるので紹介したい。
「そもそも職業教育は、既存の社会システムを前提にして、その中で役立つスキルを教えることだから、既存体制に疑問を持つことを教えたりはしない。教育の目的が職業教育であれば、既存システムに疑問を持たせるような教育は、それこそ有害無益な知識を植えつけるだけだからである。職業教育が成功して、既存システムの枠の外には目を向けず、枠内で役立つスキルだけを持つ人が増えれば、それはさらにアメリカの社会システムを維持する力になり、これはアメリカ企業社会や政府のみならず、学問界にも強い影響を及ぼすことになる。学者達が権力に近づこうとしたら、権力者のニーズに応えるのが早道だから・・・・。」
即ち、一度権力を握った人々が自らに都合の良い人間教育を通じて、社会システムの固定化をはかる事が好都合だと言うことだ。こんな誤った教育を行ったきた人が庶民の為に働くとは到底思えない。

防衛大臣の苦しい言い訳！

イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、あたごの見張りが漁船に気付いたのが衝突１２分前だったことを、２分前と発表していた事が「情報隠し」「隠蔽」と指摘されている。
この事で、石破防衛大臣は「捜査に影響を与えないかという確認に時間がかかった。隠蔽しても捜査で必ず分かる。そんな情報操作をする防衛省ではない」とか「数字がいい加減だったり、出してはならないものを出す方がよっぽど良くない」と述べ、また「不正確な情報を出せばかえって混乱が生じた。」として、あくまでも情報操作や隠蔽ではないとしている。
では何故、不正確な情報を出せば混乱する。と言いながら、「２分前に右舷方向に緑色の灯火を視認した」という不正確な情報がいち早く出てきたのだ。この不正確な情報が何故長時間訂正されずにいたのか。そして当初「１２分前に灯火を見た。」とその灯火が赤色か緑色かを明らかにしなかったのは何故なのか。
この事が、全てを物語っているのではないか。即ち、加害者側（１００％非があるとは思わないが）が有利な情報をいち早く発表し、不利な情報は、外堀を埋められて已む無く小出しにしていることで明らかである。今となっては不利な情報しかなく、捜査の核心部分についてなどと言い訳がましくいって何も発表しないではないか。
１９８８年の「なだしお」と釣り船の衝突事故での海図の改ざんを見るまでもなくこの体質は防衛省に染み付いているのだろう。
こう言った様に、加害者側がいち早く有利な情報を発表し、その後は責任回避の為に口をつぐんでしまうのは「ＪＲ西日本の福知山線脱線事故」でのＪＲの最初の発表「置石と思われる痕跡があった」とあたかもＪＲが被害者のような発表を行ったのとそっくりである。
不正確な「２分前」という情報が確認も無く素早く出てきた不自然さを説明してみよ。と言いたい。

これで良いのか、福田さん？！

今月１９日、イージス艦と漁船の衝突事故が発生した日の夜、福田首相は新聞・通信各社等々の論説委員らが主催する懇談会が行われた、東京・赤坂ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で日本酒を飲み大変上機嫌であったという。
当日、首相への事故報告の遅れが問題となっているが、１６時過ぎに石破防衛大臣、増田防衛事務次官、吉川海上幕僚長、野田内閣危機管理監らと対策を検討し、指示したのではあろうが、現場では救助時活動っが続けられている最中、最高責任者の首相がホテルで酔っ払っていて良いのだろうか。
無責任・他人事極まりない行いと断じても良いのではないだろうか。主催した論説委員達も、福田首相がドタキャンするものと思っていたのに会場に現れたことに驚いたと言う。
論説委員達も驚くだけでなく、総理にこの懇談会出席より大切な事が発生したいるので官邸に戻られるよう何故進言しなかったのだろうか。

これに似たのが、２００１年２月に起きた【えひめ丸事件】である。この時報告を受けた当時の森首相が直ちに行動せずゴルフを続けていた事である。
こういった歴代首相の危機管理意識の欠如は何処に起因しているのだろうか。結局森首相はこの件も影響し、支持率低下で辞任となった。福田首相もこれからこの件を追求されることだろう。

福田首相の発言に、何か違和感・・・！

イージス艦と漁船の衝突事故に関して、福田首相が「福田内閣メールマガジン」で自衛隊批判と取れる発言をしている。「これだけの重大事について連絡が遅れたことは、危機管理意識が欠如していたと言わざるを得ない。」「国民の生命を守るべき自衛隊が、このような事態にいたったことが悔やまれてならない。」「緊急事態に常に備えるべき自衛隊の艦船が漁船と衝突するという事態は、やはり緊張感が欠けていたとのそしりを免れない。」

この発言を聞いて心に響くものが感じられないのだ。自衛隊の最高責任者は防衛大臣ではなく、紛れも無いく福田首相その人ではないのか。最高責任者たる人間が、評論家の如く他人事のように言う事が空空しく聞こえる原因なのだろう。

連絡の遅れた原因。危機管理意識が欠如していた原因。緊張感に欠けていた原因。は一体何なのかを正確に把握し、自ら改善を指示したのだろうか。もっと当事者意識を持った発言をする必要があろう。なにも今回の事故に限った事ではなく、何事にも他人事のような発言を繰り返している福田首相こそ一番危機管理意識が欠如し、緊張感に欠けているのではないのか。

国家対一自治体の問題か！

島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典開催に関して、韓国の外交通商省が「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島（日本名竹島）に対する領有権を損なう試みを直ちに中止するよう求める。」との報道官コメントを発表した。
この問題に関して、日本の外務省がコメントを発表したという報道には接しない。（何らかのコメントを出しているが報道されないので知らないのかもしれないが）この領土問題に関して、韓国という国家と、島根県という日本の一地方自治体の争いにしておいて良いのか。
日本の国家としての対応が問われているのではないだろうか。北朝鮮の脅威を煽り立てる論調が多い中、不法に領土を占有されていながら、まともな抗議すら出来ないとはどどどど、どないなっとんね。
韓国の大統領も代わるこの機会に、是非ともこの問題を解決すべく日本国として取り組む必要があるのではないか。これ以上の猶予は許されるものではない。

２月２２日は何の日に関して、読者の方から【３銃士の日】でもあるとの情報を頂きました。三銃士の日と言うのは、「３人で爆弾を持って相手の陣地行った最初の日。即ち『テロ特攻隊の寂しい日』だと言うのです」色々調べてもこのことを詳しく知る事が出来ませんでした。何方か情報をお持ちなら是非お知らせ下さい。

今日は何の日？

２月２２日の「２２２」が猫の鳴き声「ニャン・ニャン・ニャン」と読めることから、１９８７年に猫の日に制定された。この様な語呂合わせで毎日といって良い程「○○の日」というのがある。しかし何と言っても今日は【竹島の日】という事を忘れてはならない。
この竹島の日というのは、２００５年３月に島根県が条例で『県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。』として定められたのである。本来なら一自治体が取り組む問題ではなく、国を挙げて取り組む問題ではないのか。日本の国としての取り組み方の不十分さを痛感する。国境を接している国家間では、領土問題は国民にとっても重要な問題である。しかし、島国である日本はとかく日常生活に於いて、領土問題など存在しないと思いがちだ。思い着いても北方領土問題ぐらいであろう。しかしこの竹島問題と言い、尖閣諸島問題といい、まだまだ解決しなければならない領土問題が村税している事を片時も忘れてはならない。
一番の問題は、教育問題といえないだろうか。義務教育でこの竹島問題を確りと教えているとは思えない。それに引き換え、韓国の学校では十分な時間をこの問題に割いていると聞く。それも嫌日感情を煽るのではなく、冷静に自国の主張するところを教えているという。この状態が続けば日本国民はこの問題を忘れてしまうのではないかと懸念せずにはいられない。
現実問題としても、５０年以上韓国が実効支配していることを思うとなお更日本の対応の不甲斐なさを痛感する。問題は異なるが、人の土地でも２０年間平穏に且つ公然と占有しているとその所有権が取得できるという法律もある。
テレビや新聞などでこの話題が取り上げられないのは如何なものか。今日一日は日本国民全てが領土問題を考え、行動する日にしなければならない。http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/syucho.html

販売店の良心か！

新世代ＤＶＤの規格争いで、東芝のＨＤ－ＤＶＤの敗北が決定的になった。以前１０数年に亘って繰り広げられたＶＴＲの「ＶＨＳ」対「ベーター」の戦いを思うと、東芝首脳陣の想起判断は評価に値する。
ＶＨＳ戦争当時、ＳＯＮＹを信じ、ベーター方式のデッキを購入し子供の成長記録など全てを録画保存しているが、今となってはその再生も覚束ず、かといって今更ダビングする気力も無く、宝の持ち腐れである。
最終的には買った客の自己責任に成った仕舞うのが納得できない。その経験から新世代ＤＶＤの購入を控えていたが、もうそろそろ購入しようと思う。そんな中、家電量販店大手のエディオンがグループのデオデオやエイデン、ミドリ電化などで購入した顧客に「ブルーレイ・ディスク」製品に交換することを決めたというニュースに接した。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080221AT2F2100Q21022008.html本来製造した東芝が行っても良い英断を、販売店が行った事は素晴らしいの一言である。暗いニュースばかりの昨今、久々に明るいニュースである。
これから、家電製品の購入は近くの【みどり電化】にすることに決めました。

施行前の法律と気づかず逮捕。とは！

月１日に施行される『犯罪収益移転防止法』に違反したとして、佐賀県警が２人を逮捕していたという。２人の逮捕状は１５日に伊万里簡裁に請求。簡裁は施行前の条文が適用されていることに気づかず逮捕状を発布したというから驚きである。
昨日になって、適用前を指摘されて２人をいったん釈放、改めて『本人確認法』を適用して逮捕状を請求する手続きを取った。
不当な逮捕を防ぐ為に、現行犯以外は裁判所が逮捕状を発布することになっているが、この仕組みが形骸化している事を露呈した事例であろう。
警察も警察だが、起訴した検察も逮捕状を発布した裁判所も、慣れから生じたことだろうが、弛みに弛んでいる。こういった裁判所の姿勢が安易な捜査による、逮捕自白主義の蔓延に繋がっているのだろう。鹿児島県の選挙違反捏造冤罪事件の責任の一端は裁判所にあることも自覚すべきである。

対案を出せのまやかし！

道路特定財源を巡る議論の中で、政府・自民党から、民主党に対して、反対ばかりしている無責任野党から、政権交代を目指すなら政党になる為には、【対案を出せ！】との事を良く聞く。民主党はこの言葉に挑発されてはならない。「対案など出す必要はない」と言いたい。野党は、政府・自民党の示す法案に関して、問題点があればそれを浮彫りにして追求すれば良いのである。そして議論を深め、世論に訴えれば十分であろう。その結果、言っている事が支持されれば、それに見合った案に修正するのは、政府・自民党の方である。又、幾ら民主党などの野党に反対されようとも押しとうすべきは押し通せばよいのである。最終的には次の選挙で国民が答えを出すであろう。
対案の議論に巻き込まれて損をするのは、民主党である。今のように、情報を一手に握って出そうとしない政府・自民党である。具体的数値など知る事が困難な野党の立場で中途半端な対案を出せば、批判にさらされるのは明らかである。対案も出せない政党に政権担当能力など無い。との喧伝に誤魔化されてもいけない。前にも言ったが、政権担当能力は与党になれば獲得できる能力なのである。

京都市長選挙に思う

昨日、１２年間続いた桝本市政に替わる新しいリーダーを決める選挙が行われた。４人の新人によって争われた市長選挙であるが、最も残念だった事は投票率が３７．８２％と前回より０．７６％も低かったことである。
この投票率の低さは、市民の市政に対する関心の低さそのものではないのだろうか。間接民主主義に於いては選挙でその意思を表現する事が基本であろう。京都市の不祥事は全国でも例を見ない多さであり、桝本市政の１２年間で９３人もの逮捕者が出ている異常さだ。こういった事も、市民にその責任の一端があると言うことであり、偏にこの投票率の低さを見れば当然なのかもしれない。
今回当選された新市長の、得票率が３６．６６％であり、全有権者の１３.８６％支持しか得ていないのである。選挙の時にも関心が持てないものが、その後の市政に関心を寄せるとは思えない。民主主義を蘇らせ、京都市の再生の為には、これから市民がどれだけ市政に対して関心を持てるかにかかっていると言えよう。
新市長の門川氏が、教育長時代に何をしてきたかを考えれば、任せ切りにしてはどんなことをするか分からない不安がある。
元京都市民の一人としては大変残念な選挙であったと言えよう。

小田実さんの運動の限界を実感

２月１５日の【天木直人のブログ】http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/15/#000714で初めて知った事で、お恥ずかしい限りですが、小田実さんらの平和運動の限界を知ることと成りました。
それは、＞「デモの本質は、前後、左右を歩く人たちが、名前も、身分も語らず、また聞きもせず、ただデモの目的に向かって声を上げて歩き続ける事であるという。その小田が、デモに参加せずに後になってから、実は私も同じ考えを持っているんです、と近寄ってくる、『私はそういう人を信じないことにしている』という。」

広範な運動を展開するには、排除の論理は捨て去らなければならない。志を同じくする者は、先に言い出そうが後から言おうが、例え運動方針が違っていても連帯していかなけらばならないと考える。
又、それと同時に批判勢力をも説き伏せなければならないのではなかろうか。今の護憲運動や、基地、原水爆、環境等々全ての運動が小異に拘り大同につけない状況があると思う。此処がこれらの運動の限界なのだろうか。
国家権力に対してこの様な分派行動を続けていては、思いを達成することなど出来ようはずが無い。

良からぬ新法が検討されようとしている。

政府の情報機能強化検討会議が、内閣情報調査室に「内閣情報分析官」を新設するなど、首相官邸の情報機能を強化する一方、情報を漏洩した国家公務員への罰則強化を織り込んだ、秘密保護法制を検討するというのだ。
現行法では国家公務員の守秘義務違反の罰則が１年以下であり、抑止力が必ずしも十分でない事が問題だという。町村官房長官は「戦後日本だけが情報を軽視してきた。このことを改めていかなければならない。秘密保持法制の検討を始めることにした。」と強調している。
何でも秘密にしておきたい国は、罰則強化によって内部告発を許さないようにしたいのではなかろうか？法律を主旨通りに運用するなら問題は少ないが、一旦成立してしまえば、その時々で恣意的に運用せれてきたのがこの国である。個人情報保護法なども本来の主旨とは別に、その法律を盾にして、公務員の懲戒等の情報を隠蔽してしまう体質である。
また、多くの問題点（社会保険庁の消えた年金や、出鱈目なカネの使い方、更には、国土交通省の特定財源の使い方）などの情報をリークすれば厳罰に処したいのだろう。
秘密保護法の制定を急ぐ前に、徹底した情報公開を促す法律を制定すべきではないのか。国も自治体も情報が洩れたために起こった問題より、隠蔽されてきた問題の方が国民生活に重大な影響を及ぼしているのではなかろうか。
何れにせよ、世論の関心を高めないことには、国にとって都合の良い法律が次々と成立してしまうであろう。マスコミは、真に国民の為になるかどうかの視点を加味して報道してもらいたいものである。

許すな名ばかり経営者

私と全く同じ思いの記事を、今日の朝日新聞朝刊で見つけました。松浦祐子記者が書いたものでそのまま転載します。
「こんな当然の判決が、主要新聞の１面をそろって飾るなんて・・・・」。日本マクドナルドの店長を管理監督者（権利職）と認めなかった東京地裁の１月の判決に、労組関係者は喜びながらも戸惑いを見せた。
労働基準法では、労働時間管理や残業代の支払いを免除される管理職は、経営者と一体的な立場にあるような一部の人に限られる。慶弔や傷病時でさえ休めなかったこの店長の働き方が該当しないのは、労働法を知る人の間では常識だった。だが、多くの業界に「名ばかり管理職」がはびこるなか、不払い残業をさせられる労働者の疑問や怒りの声は後を絶たない。
企業活動は労働者の提供する労働力で成り立つ。だからこそ経営者には、労働者に労働時間に応じて賃金を支払い、健康を守るために労働時間を管理する責任が課せられる。その当然の責任を放棄し、利益ばかりを追求する経営者は「名ばかり経営者」と言わざるを得ない。厚生労働省は労働者保護はもちろん、公正な競争のためにも管理職基準の厳格な適用を企業に指導すべきだ。

このマクドナルドの経営者に関しては、２月９日にも書いたhttp://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080209ことではあるが、怒りと共に再度採り上げた次第である。

人権擁護法案を広く論議せよ！

２００３年に一度廃案になった「人権擁護法案」が再度法案提出に向けて動き出した。廃案となった当時の案には、
『四　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関又は報道機関の報道若しくはその取材の業務に従事する者（次項において「報道機関等」という。）がする次に掲げる人権侵害　
　イ　特定の者を次に掲げる者であるとして報道するに当たり、その者の私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害すること。　　
　（１）　犯罪行為（刑罰法令に触れる行為をいう。以下この号において同じ。）により被害を受けた者　　　 （２）　犯罪行為を行った少年　　
　（３）　犯罪行為により被害を受けた者又は犯罪行為を行った者の配偶者、直系若しくは同居の親族又は兄弟姉妹　　
ロ　特定の者をイに掲げる者であるとして取材するに当たり、その者が取材を拒んでいるにもかかわらず、その者に対し、次のいずれかに該当する行為を継続的に又は反復して行い、その者の生活の平穏を著しく害すること。　　
　（１）　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近において見張りをし、又はこれらの場所に押し掛けること。　
（２）　電話をかけ、又はファクシミリ装置を用いて送信すること。』
といった報道機関に対する規制条文が含まれており、報道機関を挙げての反対運動が巻き起こった。今回の案には、報道機関に対する規制条項が削除されている（本当に削除されているのかは知らない）と言われている。その為かどうか分からないが、テレビなどでも今回の法案が大きく取り上げらていない為に我々は詳しい内容や問題点を知る機会が少ない。昨日の、自民党の人権問題等調査会において、論点の整理が始まった。太田誠一会長はこの法案の今国会提出を何としても行いたいらしい。
しかし、報道で知る限り、この会合では「法案の必要性」という入り口論から反対論が噴出し法案提出に至るか不透明だと言う。
毎度の事ながら、「人権擁護法案」と言う名称から、何も知らないと、人権を擁護するよい法案だ、何故反対するのか分からない、と賛成してしまいがちである。しかし、法案の名称で騙され続けていることを忘れてはならない。広く法案を開示し（開示されているのかもしれないが）て国民的議論を深めていくべきである。

鳩山法務大臣を罷免せよ！

鳩山邦夫法務大臣が、平成１５年の鹿児島志布志市の公選法違反事件と平成１４年富山県での強姦事件で無罪となった件に関して発言し、、「非常に残念なこと」としたうえで、「（富山の）事件のほうは人違いだから冤罪ということだろうが、（鹿児島の）事件は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と話したという。しかもこの発言は、全国の検事長、検事正を集めた検察長官会同でなされたというのである。この様な人の痛みを全く理解できず、正しい事実認識が出来ない人物が、法務大臣でいて良いはずが無い。辞任にすら認めてはならないしましてや、例の如く「失言」の一言で片付けてはならない。福田首相は即刻この鳩山邦夫法務大臣を罷免すべきである。
当然、富山の事件と鹿児島の事件では共に無罪となったが、全く意味を事にする事件である。富山の事件は、事件そのものは実際に発生しており、真犯人がいたのである。警察、検事、裁判官、弁護士も含めて無実の人を犯人としてしまったまさに「冤罪事件」である。幸いなことは、真犯人が現れて真実が明らかになった事である。杜撰な捜査や、弁護活動など今後この様なことの無き様に詳細な検証と反省、対策が望まれる。
でも、鹿児島の事件は事件そのものが無かったのである。成る程、鳩山邦夫法務大臣が言うように「冤罪」では無いのかもしれない。「冤罪」等と言う生易しいものではないのだ。警察による「捏造冤罪事件」なのである。警察による捏造はこの鹿児島の事件だけでなく他にもあるというから怖ろしい限りである。関係者の厳重な処分が必要だ。

佐高信さんの講演を聞きに行きました。

「今、どんな時代なのか？」というテーマで、これでいいのか日本に関してお話されました。憲法を護るのに「９条という言葉を使わずに、具体的に伝えよう」と言われた事が、強く心に響きました。具体的に話をすることで人々の心を動かさないといけないと言うことです。その良い例の一つが、一昨年夏の滋賀県知事選挙だと言うのです。この選挙は現職で、自民党、公明党、民主党、相乗り候補と、共産党の推す新人、そして当選された嘉田さんの争いとなりました。当初は皆が現職でしかも主力政党相乗り候補が絶対有利と思われていました。それがものの見事に全県的には無名だった嘉田さんが当選されたのです。
最大の争点は、栗東に新幹線新駅を建設するか否かと言われていますが、決してそれだけではなかったということです。もし、新幹線新駅問題なら共産党候補が当選してもおかしくないでしょう。そこには、嘉田さんの滋賀県を想う具体的な訴えがあったというのです。例えば環境問題として一般的には「琵琶湖に魚がいなくなった。魚を呼び戻そう」と言うところを、「琵琶湖から、たなごやモロコ、びわますがいなくなった。それを呼び戻そう」と訴えられたそうです。そうしたら、ある日おじいさんが「シジミのいなくなった、シジミも入れてくれ」といわれたそうです。その時、これだなと思われ、これならば、それぞれが広がっていくし、深まっていく。この具体性が重要なのです。
‘たなご’を知っている農家のおじいさん、おばあさんに実感として届いた言葉だといえるでしょう。憲法９条を護ろう！平和は大切だ！などなど幾ら叫んでも心には響かないでしょう。また、反動勢力やＯＯ運動の展開、オルグ活動なる言葉を使っては保守層には全く響かないどころか逆に反感を買うだけです。
「９条の話は、９条で語るな」と言われたのには成るほどと思わざるを得ませんでした。「１９７７年の横浜米軍ファントム機墜落の大惨事」の話をすることこそ憲法９条を考える事だというのです。沖縄でまたしても、米軍による少女暴行事件が発生しました。色々再発防止に取り組まれているのでしょうか悲劇は繰り返されました。究極の再発防止策は、日本から米軍の基地を無くすことです。その為には日米安保のあり方を考え直して貰いたいものです。

市民を分裂さす国家！

昨日行われた、岩国市市長選挙の結果が出た。米空母艦載機の岩国基地移転問題が最大の争点と思っていたが、有権者は市の財政再建問題を最も重視して投票したという。当選した、基地移転容認派の福田良彦氏に一票を投じた有権者の約三分の二は、基地移転反対という報道もある。
これを考えた時、基地移転問題に関しては岩国市民の多くは反対しているのである。では何故その反対派が井原勝介候補に投票しなかったのか。それは偏に国の関与以外の何物でもない。地方自治の時代といいながらそれに見合った税体系にせず、国の補助金が無いと立ち行かない制度にしておき、国の政策を素直に聞き入れる自治体にのみ補助金を出す。
夕張市の破綻以来、破綻すれば市民生活に多大な負担を強いることを殊更強調し、都市破綻の恐怖を植えつける戦略も偏に国がやり易いようにする為であろう。そもそも、夕張市の破綻にしても、夕張自身に責任はあろうが、時の国の政策に踊らされていたことも事実である。
国の政策に反対する住民をカネの力で分裂に追い込み、力を削ぐことは国家にとって大変都合の良いことではあろう。しかし、何時までもこの理不尽なやり方が通用すると思うな。きっとしっぺ返しがあることだろう。当選した福田良彦氏も自分に投じられた票の重みをかみ締めるべきである。

首長の多選禁止法案必要無し

知事と政令指定都市市長は連続３選まで、一般の市区町村長は各自治体が条例で禁止できるようにする法改正案を自民党が今国会に提出する方針だという。
政治腐敗の原因の一つに、多選による権力の肥大化があるからというのだ。一期４年毎に選挙民の信認を得て就任しているのであって、選挙民の判断なら問題があろうはずが無い。多選を政治腐敗の原因と捉える事は短絡的ではないだろうか。
あるアンケートによると、二期までの方が良いとする人が８０％以上という結果が出ている。大方の人が二期までが妥当と考えているのに何故多選知事が出現するのだろう。政党の安易な候補者選びが影響しているのではないのか。法律で一律に禁止しなくても、選択肢を提供すれば多選は無くなるだろう。たとえ一部に多選の首長が出現しても、それは選挙民に支持されたのであり問題視する方がおかしい。
政治腐敗の原因は、何も多選に限った事ではなく、一期目の首長でも汚職事件などを起こす人物もいるのである。もし、政治腐敗が多選にあると考えるなら、先ずは自ら国会議員がそれを実践してみると良い。何十年の国会議員をぬくぬくとやっていることの弊害を考えよ。

日本マクドナルド原田泳幸を評価するな！

本マクドナルドと言う、食を扱う企業のＴＯＰに君臨するのが代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者の原田泳幸である。
２月７日発表された２００７年１２月期決算によると、連結経常利益は１５６億１６００万円（前々期比２．７倍）と大幅増益であった。既存店売上高対前年比は２３カ月連続でプラスで、０８年１月もプラスとなり、記録は２４カ月連続に更新されている。
　今期の業績も、連結経常利益１７５億円（前期比１２．１％増）を見込んでおり、増益基調が続く見通しだという。
「マックグリドル」「メガシリーズ」など新製品の投入や、ドライブスルーを中心とした２４時間店舗の拡大などさまざまな施策を打つ一方で、不採算店舗の計画的閉店など合理化も推進。これらが奏功したと評価されている。
その一方で、忘れてはならないのが【偽装店長問題】http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080206と【サラダの調理日時偽装】である。２４時間営業の店舗を拡大するには、それに応じた労働力を確保する事が前提となるはずだ。それをせず、「就労時間に関係なく成果を求められるのが管理職だ」として、店長に見合った報酬を与えず労働強化を強いているのである。日付偽装も利益追求姿勢が強調された企業体質に起因するのは明らかである。一番大切な安全・安心が蔑ろにされている。
注目すべきは、原田泳幸は２００４年にマクドナルドに転じるまで一貫して食品業界と無関係の世界を歩んできたと言うことである。不祥事や法令を無視していながら、殊更に利益拡大を強弁する姿勢を評価してはならない。
企業は利益を挙げれさいすれば評価される最近のこの国の風潮は改まられるべきである。これだけの利益をなぜ従業員に還元しないのか。この様な、経営者を認めない社会の実現が強く望まれる。

力士暴行死事件続き！

文部科学省を訪れて、相撲協会が「逮捕という大変残念な結果になった」とお詫びしたという。勘違いも甚だしいのではないか。逮捕は当然の結果であり、残念な結果ではないはずだ。残念な結果は、前途のある若者が死亡したということであり、お詫びすべきは、亡くなった方の遺族に対してが先決だろう。ひと一人の命よりも、大相撲という組織の方を大切に考えているとしか到底思えない。
組織を思った時、逮捕は残念な結果といえるからである。この事からも、本当に反省し、出直しが出来るような組織では現状ない事を世に知らしめたと言える。

時津風部屋の力士暴行死事件考

時津風部屋の力士、時太山（斉藤俊さん）が、昨年６月２６日に死亡した件で、元親方の山本順一と同部屋の明義豊（山本順一）、怒涛（伊塚雄一）、時王丸（藤居正憲）の４名が傷害致死容疑で逮捕された。
一旦、警察が病死として処理したものを、遺族の病死と納得できないとの思いと世論によって、暴行事件とやっと認められた事は意義深い。
報道では、山本順一と山本順一が容疑を否認しているという。否認している２名は自分達が行った事が、「傷害致死容疑」に該当する行為を行ったと心から思っていないから否認しているのではないだろうか。ビール瓶で殴る（小突くとの事らしいが）ことや少々行き過ぎた行為とは言え、日常稽古やしつけと言う名の下で行われていたことなのだろう。世間一般から見れば非常識な行いも、閉鎖的な大相撲の世界では何ら不思議なことでもなかったのだ。
勿論、例え稽古と言えどもそれが原因で死亡者を出したことは、病死として片付けていい問題ではない。否認している彼らからすれば「業務上過失致死」としての認識はあるのではなかろうか。先日、明治大学の応援団で団員がいじめを苦にして自殺し、その自殺原因が応援団の行いにあったとして解散処分となった。しかし、団員の事情聴取では「今までも行っていた事をしただけで、それまではなにも言われなかった。悪いことをしたという気持ちはない」と全く反省していない証言があったと聞く。全く同じ構図ではないのだろうか。
今回の事件で、北の湖理事長以下相撲協会全体が猛省する必要があろう。事件は起こるべきして起こったのだ。
時太山死亡事件以前にも、相撲界では力士が急性心不全とされて処理された死亡事件が多数あるという。その中には今回の事件と同じ物があったと考える方が自然である。そういった事が、今回の事件の遠因になったといれる。それゆえ根深い問題を抱えた事件と言えよう。
もう一つは、元親方を強く非難している、犬山警察署である。親方を非難する前に、自ら病死と判断し事件を有耶無耶にしようとした事をまず反省し、その原因を究明すると共に公表して二度と間違いをおこさないようにすべきであろう。

日清食品の英断に拍手！

日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品の冷凍食品事業の統合計画が白紙撤回された。
統合撤回の原因として、食の安全に対する両社の認識の違いという。それが明白になったのは、今回発生した「中国製冷凍毒入りギョウザ事件」でのＪＴの対応の仕方に対する、日清側の不信感があるという。
日清食品の安藤宏基社長が「食品会社で中毒事件を起こしたら即座に対応する」として、商品苦情対応の遅れが事件の拡大を招いたとし、危機感の認識の無さを批判されていた。ＪＴは「決して水準を下回る安全管理ではなかったと思う」と反論している。
しかし、１１月にも苦情を受けていながら、今になって検査しているなど対応の鈍さは明白である。これが水準を下回らない安全管理というなら、その水準そのものが安全管理上機能しないということであろう。
両社のこの違いは何処にあるのだろうか。その答えを知り合いの調理師のかたからヒントをいただいたので紹介する。
『何も分からない業界に入った人が利益のみ追求をするともの凄く仕事の出来る人の様に思えるのは日本人の特徴なんですかぁ～　あ～残念日本人はブランドに弱いです。業界一筋のメーカーなら少し信用しても良いですが、他業種から来たメーカーなら疑った方が良いです。』
即ちＪＴは異業種からの参入で、利益優先主義に走り、安全は二の次になってしまうということでしょう。ＪＴというブランドはタバコとしては確立していても、食品に於いては二流以下と考えるべきでしょう。

ノー天気な、町村官房長官！

［東京　６日　ロイター］　町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。

このコメントこそ日本の株価下落の根本原因であろう。これ程政治が無策であれば日本売りが当然である。アメリカのサブプライムの要因以上に国内問題に起因していることを認識せよ。【空港の外資規制】を目論む国交省に姿勢などその最たるものだ。行政改革断行姿勢の後退も大きい。下げの原因の当事者が、第三者的発言に終始しているようでは騰がりっこないと認識せよ。

経営者として如何なものか！

日本マクドナルドＨＤ、原田泳幸会長兼社長の記事が、６日付け朝日新聞朝刊の出ていた。全文を紹介する。
「店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について『時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事』などと述べ、全面的に反論した。１月２８日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない『名ばかりの管理職』との認識を示したが、同社は控訴した。原田社長は『会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから【みなし労働】にはあたらない』と、残業代を支払う考えはないとしている。労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を越える労働には」、残業代の支払いを義務付けているが、管理職には適用されない。外食やコンビニエンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。」

なんと言う社長なのだ、社員を人間として見ているのだろうか。「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」とはどういうことなのか。時間無制限に働き続けさすことを是とするのか。店長は機械ではないのだ。更に、判決が指摘しているように、「店長として肩書きに見合った待遇を受けていない」とは、充分な報酬を払っていないと言うことだろう。この社長の言を百歩譲って認めたとしても、充分すぎる報酬が支払われていれば敗訴しなかったはずである。
このことからも、この社長と会社の体質が見て取れる。巷横行している【偽装管理職】そのものと断じざるを得ない。
こういう、順法精神の欠如した拝金主義の経営者がいる限り、従業員の幸せは無いだろう。そして、ホワイトカラーエグゼンプションなど導入されなくって良かったと本当に思う次第だ。

福田首相を応援します。

朝日新聞社が行った、全国世論調査の結果が今日の新聞に掲載されていた。
◆【福田内閣を支持しますか。支持しませんか。】の問いに対して。
支持する　３５％　支持しない　４６％　と支持しないが相変わらず、支持するを上回っていた。私もどちらかと言われれば、支持しない方であろう。
しかし、小泉内閣や安倍内閣に関しては、支持しないのは勿論、やって来たことや、やろうとしていた事何一つとして共感できるものは無かった。
それに引き換え、問題も多くあるが、一昨日のブログにも書いたように期待したい施策があるのでそれは是非実現して頂きたいものである。
期待する施策と言えば、今日の朝日新聞「あしたを考える」に掲載されていた【公文書館の充実】がある。施政方針演説で述べられた「年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。」を実現してもらいたい。
その事は、詳しく新聞に出ていたが、日本ほど公文書の管理・保存体制が整備されていない国は無いという。今の、省庁任せの無責任な管理（管理でなく放置）や破棄体制を早急に改めるようにすべきだ。日本で公文書の移管がすすまないのは『公文書を渡すと全て公開される』という、各省庁の恐れがあるからと言うから驚きだ。
行政改革の流れに逆行するとの反対意見があるようだが、とんでもない暴論である。政策過程の検証やなども公文書によって後年明らかにしていく必要もあろう。Ｃ型肝炎患者の情報ファイルの杜撰さや、自衛隊の航海日誌破棄問題などもなくなるだろう。また、隠し続けている情報を公開し、広く国民に明らかにすることが真に国益に叶うことになるあずである。
福田首相のこの政策実現を応援せずにはいられない。

庶民の声を無視するな

まだ原因が判明していない、「中国製冷凍餃子中毒事件」である。しかし、昨年末に餃子を食べて中毒を発症してからの初動対応の遅れは紛れも無い事実として明らかになっている。
特に問題と感じた一つは、「千葉市保健所」の対応である。報道によると、昨年12月28日夜、二女とともに自宅で餃子を食べて不調を訴えた女性が、年明けの４日食べ残した餃子を千葉市保険所に持ち込み検査を依頼したのを断ったという。その後、同じパックの餃子からは千葉県警の鑑定検査でメタミドポスが検出されている。
【千葉市保健所は、市民の健康と安全を守るため、様々な問題に取り組んでいます】と言っていながら、その市民の訴えを門前払いにする神経が分からない。昨年大問題になった「ミートホープの牛肉ミンチ偽装事件」の時も、この事件が明るみにでる一年以上前から、農水省にサンプルを持ち込み内部告発を行っていたが、まともな対応をしてもらえず追い返されていたことがあった。
告発の声を無視した対応の教訓は今回全く生かされていなかったということになる。この様な、公務員の対応を許していては同じ事を繰り返すだろう。何故こうなるかという一因に、信賞必罰主義が公務員にないことだろう。ミートホープの時、対応した農水省の担当者やその上司が処分されていないのではないか。
今回も、千葉市保健所の担当者や所長は多分お構いなしであろう。それを許してはならない。厳しい処分を科し、即刻公表すべきである。

福田内閣に期待しています。

政権発足以来、何を目指しているのかよく分からない福田内閣である。年金問題や道路特定財源の問題、はたまた農薬入り冷凍食品の問題にしても、どこかひとごとの様なコメントばかりで当事者意識を感じ取る事が出来ない不満がある。
しかし、たった一点ではあるが期待したい事は、小泉内閣によって徹底的に破壊されそうになった、消費者行政に関してである。
施政方針演説でも述べられた事であるが「強い権限を持った、消費者行政の新組織」を立ち上げようとしている事である。日本の各省庁はそれぞれの管轄の業界を守り、支えて来た縦割り組織である。どうしてもその視点は生産者側の企業活動優先と保護政策にあり、消費者、生活者の視点が欠落している。
最近の厚生労働省の薬害問題や、食品偽装、そして国土交通省の道路行政や干潟埋め立てやダム建設による環境破壊などなどその弊害は顕著である。
先月末明らかになった、農薬入り冷凍食品の中毒事件も一ヶ月以上も発表が遅れた点など、この国の組織的欠陥を露呈している問題である。
消費者・生活者に係わる問題を一元的に扱い、直接企業に強制力を行使でき、関係省庁にも物言える組織で、消費者・生活者の被害救済も出来るなら大歓迎である。
内閣府の国民生活局を「消費者庁」として独立さす案のほか色々論議させているらしいが、もっと大胆に「消費者・生活者省」であってもいいのではないか、中途半端な形だけの組織では意味がない。
掛け声だけに終わる事が無き様願いたいものである。

企業の法令無視も極めたり！

法治国家である日本で、いま企業による法令無視の身勝手な行いが蔓延している。もうすっかり忘れてしまった様な、耐震偽装問題から、食品偽装、防火材の性能偽装、再生紙偽装、偽装請負、偽装管理職、などなど、およそ法令順守し企業経営を行う気持ちがあるのか疑う事例が枚挙に暇が無い。カネ至上主義が行き過ぎたなれの果てであろうか。
そんな中、法令無視も此処までありか、と言うべき許されざる企業があることが明白になった。それは【グランドプリンスホテル新高輪】である。日本教職員組合が全国集会を開催する会場として、昨年３月に申し込みをし、５月に契約が成立。更に、７月には会場費の一部として１,１５５万円を支払い準備を進めていた。それが突然１１月になってホテル側が一方的に「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がからる」と契約解除を通告してきたという。この行為だけでも契約社会に存在する企業の行いとして許せない行いである。しかし問題はこればらりでは無かったのだ。契約解除の撤回を求めてホテル側と交渉してきた日教組は、要求が聞き入れられない為、やむなく裁判所に「仮処分申立」を行った。１月３０日に東京高裁が、日教組の会場使用を認めて、ホテル側の抗告を棄却した。２００７年１２月２６日、２００８年１月１６日に出された東京地裁の「日教組に会場使用させなければならない」との裁定と合わせ三度目の司法判断である。
この事態に及んでもホテル側は頑なに会場使用拒否の姿勢を貫き通したという。今回のホテル側の司法を無視した行いは、一連の偽装問題での企業利益第一主義による法令無視よりも悪質極まりない行いである。言うまでも無く、憲法２１条にも抵触する行いを行った末、裁判所の命令にも従わないとは、日本で企業活動を行う資格が無い企業と言っても過言ではなかろう。
百歩譲って、ホテル側の言う「右翼の妨害活動を回避する為」としても、これこそ不当な要求をする右翼を利する行動以外の何物でもない。
日教組を全面的に支持する立場にないが、この問題はもっと国民全てが自らの事と考え、危険な兆候にある言論封殺とも思える行いを許さない行動をすべきだ。このホテルを利用しないような国民的行動だ出来れば、二度とこの様な行いをする企業はなくなるだろう。ホテルの親会社、西武ホールディングスも含めて猛省を促したい。

ますます注目、岩国市長選挙！

１月２８日に、大阪知事選挙で橋下候補が当選したことを残念な結果と書き、次の注目選挙に岩国市長選挙を挙げた。くしくも、今日の新聞に橋下次期大阪知事が、岩国市長選挙に立候補予定の福田良彦氏を支援する考えをしましたと報じられている。
今回の、岩国市長選挙は米軍の空母艦載機の岩国基地移転をめぐっての市長と議会の対立や、更には、国の不当な補助金打ち切りなどがある。この福田候補は移転容認派が推す前自民党衆議院議員である。
基地移転反対に関しては、一昨年住民投票が行われ圧倒的に反対票が多く、その民意に支えられた前市長が当選した。民意に支えたれた市長に対し、国は理不尽にも、カネの力で強引に基地移転を実施しようとしている。
橋本次期大阪府知事はこの住民投票について「国の防衛政策に地方自治体が意義を差し挟むべきだない」と批判している。しかし、岩国市民は、市民であると同時に、日本国民なのである。お上がやることには黙って従えという乱暴な橋下の主張ほど危険な考えはない。「岩国の人たちが住民投票をやった事には反対だ」とか「直接民主制の住民投票の対象は、間接代表制をとる日本の法制度上、制限があると思う」等等、一連の発言は主権者たる国民（市民）の意見を聞くことを封じる行為である。
何としても、岩国市長選挙では、伊原勝介・前市長に大勝してもらいたいものである。これからの大阪府政が思いやられる。大阪府民は知事の言いなりにならないでもらいたいものだ。