憲法２５条を軽視するな！

【第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】

【生活保護費引き下げ】
厚生労働省の検討会議は生活保護費の見直しを議論で「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。

生活保護費は既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。其処に今度は更に最も根幹部分の引き下げまで行おうというのである。

引き下げの論拠が０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較すると、生活保護世帯の方が収入が多い為だという。ワーキングプアの問題にしても、生活保護世帯以下の収入しか得られない事があるのは事実だろう。それなら労働条件の改善に本腰で取り組み、最低賃金の引き上げを国が責任を持って行い、労働意欲向上と、生活改善に努めるべきであろう。

燃料価格高騰続き、食料品など矢継ぎ早に値上げが行われようとしている時、生活保護費の削減に取り組む前に、低所得世帯の現状分析を行い、所得増の明確な対策を講じて生活保護世帯を上回る所得にすることが大切ではないのか。

今の様に、弱肉強食的政策を推し進める事は逆に社会保障費増大の要因になり、財政改善になど全くならないと考える。

旅行に行っていました。

２５日（日）から２８日（水）まで、中尊寺、厳美渓、花巻温泉、田沢湖、角館、銀山温泉、天童温泉、山寺、喜多方、鶴ヶ城、猪苗代湖、飯坂温泉、松島と青森を除く東北５県を妻と二人で巡ってきました。４日間共天候には恵まれ快適な旅となりました。

秋田県の横手市あたりでは屋根に２０～３０Ｃｍも積雪があり、お店の駐車場には雪が山盛りに成っていました。その一方宮城県などは思ったより比較的暖かく一口に東北といってもその広さを実感しました。

今回は内陸部を回る旅だったので今度東北に行くなら海岸部を旅したいと思います。旅行中は新聞テレビも見ず、勿論インターネーットなどとは無縁の毎日を過ごしていました。色々者騒がせな昨今、その様な事をすっかり忘れて温泉にノンビリ入って日々を送るのも良いものです。

新聞を纏めてみると、相変わらず事件の多さには呆れてしまいます。守屋前防衛次官が逮捕された事は予想されたことですが、奥さんまで逮捕とは驚きました。今後政界ルートを含めた全容解明を期待します。他では、坂出の三浦さんと孫二人が殺された事件の犯人が逮捕された事は一先ず喜ばしいことです。しかし、この事件では被害者の子供さんの親の山下清さんを容疑者の如く報じた一部テレビ報道について、徹底的に検証を行って報道被害の撲滅につとめて戴きたいと思います。

額賀問題早期決着を！

額賀財務大臣が軍事専門商社元専務らとの宴会に同席したとされる問題で国会はストップしていると言ってもいいだろう。民主党はこの問題で額賀財務大臣本人の証人喚問を要求するという。

国会議員が各種会合や宴会に出席する事など日常茶飯事ではないのか。出席する議員の意思に関係なく悪意を持って近づいてくる輩は多いことだろう。問題は、額賀大臣が宴会に出たか、出なかったかが重要な問題ではないと考える。

たとえ宴会に出席していようとも、相手の不当な依頼があった場合それにどの様に対応したかが重大問題である。利益供与を受け入れ、関係機関に圧力を掛けたりすれば刑事事件として立件されるべきである。

額賀大臣は「宴会に出席したという、記録はない。」等と答えているが、記録のあるなしなど全く関係の無いことだ。記録が無くとも出席の事実がある場合など幾らでもある。言葉遊びは即刻やめ、事実をありのままに語るべきではないのだろうか。

出席していないと断定的に言えば、後日嘘を言っていてといわれる可能性があるからこの様な表現をしているなら許せないことだ。出席して何か言えない相談を受けていたと思われても仕方が無い答弁に終始している。益々このままでは、額賀大臣に対する疑惑は深まるとしか言いようが無い。

新聞見出しでぬか喜び。

今日の朝日新聞朝刊一面で【高速道５～１０％値下げ】との見出しが躍っていた。道路公団民営化で企業努力によって国民に還元するのだ。ガソリンが高騰し続け、物流コスト上昇による諸物価高騰要因に少しでも歯止めが掛かりうると受け止めた。

しかし、記事を読むと道路会社が決定したことではなく、政府が道路特定財源の一般財源化を避けたい為に打ち出した方針だというではないか。

道路特定財源の一般財源化には反対の立場をとる者であるが、かといって今のまま特定財源として、国土交通省に思いのまま税金を浪費さすことは更に反対である。本来の目的をほぼ達成したのであれば、即刻上乗せになっている分を本来の税率に戻すべきであろう。

税金の使いみちも、高速道路料金引き下げに使うなど無駄の骨頂だろう。まだまだ多い無駄遣いを徹底的になくしていくべきだ。２００７年の経常収支（見通し）を見ても、日本は１５５９億ドルなのに中国は３７９２億どるである。その中国に今でもＯＤＡ（政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことです。）を行っている。

あらゆる財政支出を見直せば、増税なき財政再建も可能？なのではなかろうか。

言い換えに騙されてはならない。

自民党の財政改革研究会が、消費税率を２０１０年代半ばには１０％程度に引き上げることを公表した。今後増えるであろう社会保障費の財源としてこれからも更に消費税は引き上げるであろう。

消費税を３％から５％に引き上げる際、それまでの外税方式を改め内税にしたのは消費者の抵抗感を逸らす為だった事は明白である。

今回、更に将来の増税を見込んで消費税と言う名称を「社会保障税」に改称するという。得意の言葉の言い換えで反対しにくい様にする目くらまし以外の何物でもない。

消費税の根本的議論を置き去りにした、安易な増税方針には断固反対すべきである。

過去、ホワイトエグゼンプション日本版を「残業代ゼロ法案」だと反対され成立しなかった為、「家庭だんらん法」に名前を替得て成立を目論んだり、兎に角、名前には充分注意する必要がある。本質を見抜かなければならない。

「日本人の誇り！憲法９条」を世界に広めよう

世界に誇るべき、憲法９条が世界に広めよう！韓国に於いても「９条の会」ができた。１・日本の保守勢力が進める平和憲法改悪の阻止のための日本の市民平和運動を支援すること。２・アジア諸国の平和を脅かす日本の軍事大国化を阻止するため、アジア市民の連帯を呼びかけること。３・戦争や武力行使を禁止する日本の平和憲法の精神は、全世界の平和の為に有効かつ普遍的な精神であることを広く知らせること。４・韓国で推進されている国家主義や軍国主義の流れを食い止め、市民の力で平和を守る活動を展開すること。これらを活動方針としている。－－憲法９条の会・関西　より引用－－

憲法はアメリカの押し付けであり、日本国民として自主憲法制定の必要性から改正論を論じる輩がいるが、ＧＨＱが示した憲法草案をそのまま受け入れたのではないことも知らなければなるまい。

戦争の廃棄としてＧＨＱ草案は、第８条で、国民の一主権としての戦争は之を廃止す他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇又は使用は永久に之を廃棄す。陸軍、海軍、空軍又は其の他の戦力は決して許諾せらるること無かるへく又交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるへし。とあり、これを読む限り現行憲法９条とは違いがある。アメリカはこの時一切の再軍備は許さない姿勢であったのだろう。しかし、朝鮮戦争の勃発で状況が変わり、アメリカのご都合で警察予備隊（自衛隊）が編成されて憲法との矛盾が生じたのである。はたまたアメリカの都合で９条を改悪し、アメリカの戦争協力をさす為に圧力を強めている。

もしも、自民党の自主憲法制定などというまやかしに載せられて憲法を替えてしまうことこそ、「アメリカの押し付け憲法」にすることに他ならないのである。

信じがたい警察のあり方！

朝日新聞朝刊に、鹿児島県議選での選挙違反捏造事件の事が報じられている。それによれば逮捕直後に、アリバイを捜査員は把握していたというのだ。当時の捜査関係者によると「アリバイがあれば地検は起訴しないので、報告は起訴後になった。逮捕した以上、突き進むしかなかった。」というのである。

この様な考え方の基に捜査が行われている現実はこの鹿児島県警だけではないだろう。自らの組織のメンツを最も重視し、人権感覚など微塵も感じさせない警察のあり方そのものが幾多の冤罪事件を生み出しているといえよう。

間違って逮捕した事が分かれば即刻釈放すると共に謝罪と補償を行うべきである。容疑者とされた方の名誉回復に最善の努力をすることがあるべき姿だ。

「逮捕した以上、突き進むしかなかった。」などという考えをこの組織から一掃しなければまた同じ過ちを繰り返し、善良な市民を人生を台無しにしてしまうだろう。

そもそも、刑事裁判に於いては検察側は、有利・不利に関係なく全ての証拠を提示すく事を義務付け、裁判で真実を追究するようにするべきである。現状有罪と成るような証拠しか示さなくても良い制度になっている事が問題だ。

今のような事を続けていると、市民の反感を招き捜査に協力しない人が増え、検挙率の更なる低下を招く結果となろう。まずは信頼される警察・検察を目指す事が重要だ。

偽装大国日本！

拝金主義に汚染されたこの国で、耐震偽装や食品偽装、はたまた建材偽装に留まらず、いま尤も問題にしなければならないのは偽装管理職の問題ではないだろうか。

ある調査によると、日本の管理職の内、約５７％が本来の意味で言うところの管理職ではないというのだ。全て企業が人件費を抑える為に法律を拡大解釈して実施していることなのである。

特に、コンビにや外食チェーンはもとより多くの小売業でこのこ偽装が行われている。報道で知る限り、あるコンビニで社員に採用されて数ヶ月で店長（会社のいう管理職）に昇進し、僅か４日ほどの研修の後その任務についたという。この店では社員は店長一人で後は全てあるバイトだと言うのだ。しかも２４時間年中無休で営業している。店長の勤務実態をみると、４日間で８０時間以上の時もあったと言うから驚きである。しかも給料は社員時代は深夜勤務の残業代や手当てが支給され約３３万円だった。店長に成ってからは基本給はアップしたが残業代等一切支給されず約２４万円だというのだ。

この様に、実際は管理職でもないのに只人件費を削減するために偽装が行われている。過酷な労働の為、身体を壊すひとが後を絶たないというではないか。

ワーキングプアの問題も解決しなければならないが、正社員になったらなったで過酷な労働を強いる偽装管理職の問題も早急に解決しなければならない。経営者の方を向いた労働法制のあり方が問われているのである。

２４時間年中無休の営業を認めていることもこの様な無理な労働を強いている一因であろう。ゆとりある生活ができる国づくりを目指してもらいたいと強く思う。経済発展だけが人間の幸せをもたらすのではないことに気づいて欲しい。

事業仕分け傍聴その二！

日傍聴したのは
１・体験・総合的学習推進事業
２・小学校２５人程度（少人数）学級対応事業
３・広報活動事業
４・国際交流協会委託事業
５・人権尊重のまちづくり推進事業
６・男女共同参画社会づくり事業
７・散在性ごみ対策事業
８・資源化推進事業
９・塵埃処理事業
１０・埋蔵文化財センター
以上である。

全体的に感じたが特に著しく感じた点について述べてみたい。それは５と６の事業である。

役所の事業は目的と手段が混同されているのではなかろうかという事である。人権尊重のまちづくり事業に於いては人権侵害の無い街（市）にすることが目的のはずである。それなのに現状の人権侵害にどの様なものがあり、どの程度あるかといった現状把握がなされていない。よって事業の効果測定も出来ないのではなかろうか。

啓発活動としての講演会開催や体験学習（スポットツアー）などが目的化していてそれを行う事が事業になっている。その結果どう人権尊重意識が高まり、人権侵害事例がどう減少したかが大切なのではないのか。

また男女共同参画社会づくり事業もゼミナール開催や啓発のティッシュ配りなどが目的になっている。本来の目的実現の為には、市役所内で率先して数値目標を具体化してあるべき姿を示し実践する事がなによりの男女共同参画社会づくりとなるのではなかろうか。もう一度原点に立ち返り事業のあり方を考え直すべきである。無駄に税金が使われていると強く感じた。

最後に、どの様にして評価委員の方々が選ばれたのか知らないが、皆さん大変見識に優れた方々であり意見を拝聴していても成る程と思える事が多かった。その意見を真摯に受け止めこれからの行政に生かせば素晴らしい市となることだろう。こういった試みか継続して行ってもらいたいものである。

市の「事業仕分け」傍聴に行って来ました。

市役所で行われた「事業仕分け」は先ず事業を担当する課の所属長が事業説明を行い、事業仕分け委員が質問をし問題点を浮き彫りにします。そして事業仕分け委員がその事業を今後どの様にすべきかを仕分けて行き、その理由を明確にすると言うものです。

今日は３班に分かれてそれぞれ１０事業が対象となりました。何分同時進行なので３０事業全てを傍聴する事は出来ません。（残念なことです）

傍聴した事業は
１・公営住宅
２・消防団活動事業
３・小公園維持管理事業
４・地区会館
５・公衆便所
６・市民サービスセンター
７・老人憩いの家
８・土地基盤整備推進事業
９・農村地域水質保全対策事業
１０・図書館
です。
個々の事業には当然それぞれ必要性や問題があるのですが、総合的に感じたことは次の点です。
市の事業に対する考えの根本は、前例踏襲の事なかれ主義と縦割り行政の弊害に満ち満ちている様に感じました。それと行政の宿命かもしれませんが単年度主義によるコスト意識の低さも気になりました。事業仕分け委員の質問はどれも市民感情に照らして尤もと思えるものばかりです。一部（大部分かな？）のしの担当者はただ決められた仕事なのでそれに疑問も抱かず粛々と仕事（作業）を行っていて考える（改善や見直し等々）事が苦手なのか質問に答える事が出来ない場面が多くあったのには失望しました。

事業のそもそもの目的すら理解していないでよくも市の行政が務まるものです。

ある事業など、計画があるからとのんべんだらりと３０年間も続けているのには驚きました。又、計画があった為に粛々と「ハコモノ」を作ったがその必要性の論議がなされていなかったり、その管理に苦慮している有様です。此処には作るときの何か不透明な力があったように感じずにはいられません。

それぞれの事業を市民（利用者）の立場から考えた分かり易い形にすべきものが多々見受けられた。担当課の為の事業であってはならない。同じような事業を複数の課が担当してそれぞればらばらにするのではなくトータルコーディネートを行い一元化すべきがある。

何れにせよ、市役所内部の論理で進められてきた事業に市民の目が入る事はこれからの市の担当者の仕事の進め方の刺激になっただあろう。

無駄に税金が使われる仕組みの一旦を知る事が出来ました。明日もあるので楽しみである。

年金なんでも救済には反対する。

消えた年金問題で時効の撤廃や領収書の無い人も審査して救済されようとしている。納めた保険料が国（厚生労働省）の怠慢や職員の犯罪によって被った被害は如何なる法改正を行っても救済すべきである。それと同時に厳しく関係者の責任を追及にてたとえ一部であろうとも弁済させるべきである。

一方、国に納められていない保険料まで救済し、税金で補填する事が許されて良いのだろうか。否である。少し古い話になるが、先月末に自民党の厚生労働部会で了承された「厚生年金給付特例法案」は聊か問題である。

一連の年金問題が大いに影響して先の参議院選挙で自民党が大敗し、少しでも信頼回復に努めたい為とはいえ、行き過ぎではなかろうか。

「厚生年金給付特例法案」によると、企業から厚生年金保険料を天引きされながらも、その企業が着服や事務処理ミスなどで国に保険料が納められず、結果的に未払い扱いとなり、年金を受け取れないままでいる従業員を救済するという。

保険料納付の時効（二年）を撤廃して、事業主に未納分を納付できるようにするという。此処までは未納扱いされている人を救済するためには良いと思う。しかしその先が問題なのだ。期限までに納付されない場合その保険料を税金で国が負担すると言うのである。

一見被害者救済の為には致し方ないようにも思えるが、本来は被害を受けた従業員が会社（事業主）に損害賠償請求を行うべき性質のものである。会社が倒産していて出来ない場合もそれは致し方ない。

この様な、国に問題が全く無いと思われるケースまで貴重な税金で救済する理不尽な人気取りとしか思えないやり方は許し難いことである。民主党などの野党は正論で議論して自民党提出のこの法案は廃案に追い込むべきだ。http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_10/31/191031c.shtml

一人のがん患者が国を動かした。

清郷伸人さんが、弁護士にも引き受けてもらえずたった一人で混合診療を認めない国を相手に闘った裁判の判決が、７日に東京地方裁判所であった。http://www.kongoshinryo.net/index.html敗訴した国（厚生労働省）は控訴の方針を示していた。http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007110900269&rel=y&g=pol舛添厚労相は色々パフォーマンスをしている。この問題も真摯に国民の為に対応すべきと思っていたが官僚の代弁者に成り下がっていた。

しかし、今日のニュースでは政府の規制改革会議は、答申に「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めたという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000012-yom-pol裁判で法的根拠を否定され、改革会議でも厚生労働省の混合診療を禁止している論拠を否定されたは最早禁止を続けることなど出来ない事は明白である。

それにしても、清郷伸人さんの勇気ある闘いは絶賛されてしかるべきである。

国民の命を守るべき厚生労働省が数々の訴訟で国民と他って意的に闘う姿勢そのものを即刻改めるべきだ。

消費者保護を考えるべき厚生労働省は今尚、生産者（企業側）保護を最優先に考えているとしか思えない事が大問題である。キッコーマンがアメリカから輸入した「ソイアクト」という大豆のたんぱく質の粉末について、ことし５月、日本ではこの製品に禁止されている放射線照射が行われていた疑いがあることがわかった問題でも、消費者の求める企業名や商品名の公表を頑なに拒んでいる点でも明らかである。http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/15/d20071115000143.html事故を未然に防ぐ事が求められるのではないのか。

税制の抜本改革が必要だ。

国土交通省が１３日に発表した道路整備中期計画素案は、何かと批判が多い道路特定財源を使い切る為に計画された数字遊びである。社会保障費など国の財源が不足することを強調して消費税の大幅アップが必要であると喧伝する一方、来春にガソリン税などの道路特定財源の暫定税率適用期限が切れるのを延長する為に、巷で言われている余剰財源が出ると暫定税率撤廃の論拠とされたり、他の目的に使われたりさせないためだけに作られて計画だ。

冬柴国土交通大臣はこの素案を自賛してみせたという。このナンミョー大臣は国益を考えず省益のみを考えているのだろう。こんな大臣がいるから日本は議院内閣制でなく官僚内閣制と言われるのである。

片一方で財源不足に喘ぎ、片一方で無駄をする。国の財布は一つであるべきだ。各省がカネがあるからその使いみちを考えるやり方は即刻是正すべきである。雇用保険のカネがあるからと【私のしごと館】を何百億円で作り、その維持に毎年何十億円も使ったり、グリーンピアの問題もこの道路整備計画も根っこは同じである。

ガソリンが高騰ブッシュの企み通り）しており、物流経費の高騰につながり諸物価高騰の要因となっている。暫定税率撤廃とガソリン税などへの消費税課税の二重課税をやめればガソリン価格引下げ効果も期待でき、国土交通省も無駄な計画は出来なくなり一石二鳥である。

福田首相は思考停止か。

朝日新聞の記事によると、福田首相は１６日行われる予定のブッシュ大統領との首脳会談で、インド洋での海上自衛隊による補給活動について「活動を続ける以外に道は無い」と言い切るという。

アメリカ軍の油F76を日本の商社が契約し、アメリカ軍をはじめとする軍隊に日本が無償で供給していることを考えれば、この活動を日本がしなければならない理由など全く見出せません。

テロとの戦いと言われている「不朽の自由作戦」ではあるが本当なのだろうか？２００１年１０月７日に始まったこの戦いも既に６年が過ぎた。しかしテロは無くなったどころか増加しているではないか。そして、未だにビンラディンの身柄拘束すら出来ていない。

アメリカはテロとの戦いは口実であり、真の目的ではないとの説もある。本当の狙いは中央アジアの石油利権が狙いだというのだ。http://eritokyo.jp/independent/column/energy-bush/energy-bush1.html

この様に、「９・１１」を巧みに利用してすり替え理論により批判されることも無く、メジャー資本の野望を達成する為のブッシュは動いているのだ。その様なアメリカの行いに協力する理由など日本には全く無いと言えるだろう。

福田首相は、アメリカのご機嫌をとることだけを考えて思考停止するのではなく原点に帰って様々なオプションを探るべきである。

誤字、脱字をお許し下さい。

以前にもある方からご指摘を頂きましたが、相変わらず誤字、脱字が多くもっと確りせよとの声を頂きました。

出来るだけ注意したいとは思います。しかしなにぶん素人の戯れで続けているのですから多少は大目に見ていただきたいものです。

【誤字】といえば、とんでもない人の挨拶文に見つけた時は驚きでした。それは門川大作氏の「便きょう会」ＨＰ開設にあたってのものです。http://www.edu.city.kyoto.jp/sogokyoiku/kenkyukai/benkyokai/aisatu.htm立場を考えれば許されざるものだと思います。子供の教育云々を言う前に自らを正せと言いたい。
（正　昨年　、　誤　作年）

「便きょう会」なるものも大変問題を多く含んでいるのではないでしょうか。京都の教育現場は、「京都教師塾」といい、「ジュニア日本文化検定」といい、「スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業」といい、全てこの門川大作氏のパフォーマンスであり、子供達が最大の犠牲者となる教育が推し進められています。

自分の子供達が学校を卒業してしまうと、学校で起きていることに無関心になってしまいます。この点は大いに反省しなければなりません。これらも改悪教育基本法の具現化の一つの表れなのでしょうか。

行動する若者達に希望の光を見た！

「旧日本軍制度例問題の解決を求める全国同時企画in京都」に行ってきました。フィリッピンからピラール・フリアスさん、ナルシサ・クラヴェリアさんをお招きして、日本軍占領下のフィリピンで起きたことを直接聞く催しです。この様な企画は今年で４年目だそうです。

証言は当時の日本軍の行いの残忍さが６０年以上過ぎた現在も強く彼女達の心に残り、苦しみを与え続けている事がよく分かりました。彼女達は高齢であり残された日々はそう長くはありません。日本政府は即刻この問題に関して充分な償いを行うべきです。

今年で４年も続けている事は、日本政府がその間この問題の解決を図らなかった証左ではないのでしょうか。継続は力なりと言うものの、この様な集会で訴え続けなくても良いようにすることのほうが重要です。

この企画に携わっているのが、年若き女性が中心だったようです。生まれる遥か以前の日本の行った行為に対して謙虚に向かい合い被害者救済活動をされている姿に日本の未来の明るさを感じました。目覚めなければならないのは日本政府の関係者ではないでしょうか。

最後に実行委員の方が仰った「黙っていては変わらない、発言することだ。発言しても変わらない、行動することだ。行動しても変わらない、継続することだ。」を肝に銘じて行きたいと思います。

ねじれ国会って問題なの！？

最近盛んに「衆参ねじれ国会」は法案が通らず問題である。との議論をよく聞く。これを解消する為に大変ゴタゴタしたが大連立なるものが画策された。

しかし良く考えたら、夏の参議院選挙で民主党が多数を取れば、衆議院を解散して選挙で民主党が再び勝利しないことには今日の「衆参ねじれ国会」は起こりえる事は万民承知の事実であったはずである。

参議院選挙前に、自民党からも他の政党からもこの「衆参ねじれ国会」は国家国民の利益に反する等という訴えを耳にした事が無い。寧ろその逆で民主党のキャッチコピーではないが【まともな政治のためには、政権交代可能な二大政党制を！】と言われていたのではなかったか。（私は二大政党制反対で、完全比例選挙で少数意見を汲み上げる方を望む）

民主党が選挙で公約した、年金、子育て支援、農業戸別所得補償制度を実現する為に今の状態では実現出来ないから連立と言うのも欺瞞である。参議院選挙で民主党が勝利したから、民主党の公約が即実現できると考えた有権者など少ないのではなかろうか。

公約が実現できなくとも、その方向に向かって党が全力で取り組んでいる事が分かれば充分である。そして何故実現できないかを明らかにして衆議院でも多数を獲得すれば良いことだ。

参議院選挙前の自民党の多数の横暴による、強行採決の連発にとって多くの法律（国家の重要且つ緊急な法案と勝手に喧伝している）が成立した。しかし、そのことの方が異常であり、今の状態の方が望ましい。この状態から知恵も生まれてくることだろう。

国会の重要な機能に法律の制定と共に、行政に対するチェック機能もあろう。その点で言うと正に理想的な状態と言えるのではなかろうか。厚生労働省、防衛省等々の隠蔽が明るみに出た事などは「衆参ねじれ国会」誕生の賜物である。

何れにせよ、国家権力は言葉の巧みな言い換えや表現で都合の悪いことは問題をすりかえてしまうのが得意中の得意なので騙されないようにしなければならない。

国は国民を苦しめるな！

一昨日、東京地方裁判所で一人の腎臓がん患者が国を相手に「混合診療禁止の法的根拠示せ」と訴えていた裁判の判決があった。「保険が適用されない根拠は見いだせない」と原告側の請求を認めたのである。

この判決があっても国（厚生労働省）は、、「混合診療は医療保険の原理や医療技術の進歩の兼ね合いなどを考え、改善が行われてきた。現行制度の考え方は維持できる」として現行の「保険外併用療養費制度」を見直す考えがないことを表明した。控訴については法務省と協議して対応を決めるらしい。

今回の判決は法律の解釈云々の問題でなく、そもそも混合診療（保険部分の保険適用）禁止の法的根拠が全くない明解極まりない判決なのである。即ち国は原告と争う根拠すら無いのに裁判を続けていたのであり、その上見直しも行わないとは全国（国民）と司法を馬鹿にしている。

厚生労働省はこの他にも多く国民と裁判で争っている。薬害肝炎訴訟も隠蔽に嘘を重ね被害者を苦しめることをしている。薬害エイズ問題等々での教訓など全く生かされていない。

今の厚生労働省は百害あって一利なしの存在に成り下がってしまっているのか。税金の無駄遣い、年金問題、雇用保険流用問題等々数え上げれば切が無い。

小沢一郎、本会議欠席

民主党の小沢代表は、今日開かれた衆院本会議を欠席したという。以前から国会軽視とも受け取れるこの様な行為を繰り返している。昨日の民主党の両院議員懇談会で、本会議への出席を求められていた。それに対して「しっかりと受け止めて努力する」と答えたばかりである。

国会での党首討論をキャンセルし、福田首相との密室会談で国のありようを決めようとしたりする姿勢は責められてしかるべきである。国会の開かれた中での議論で国民にも分かり易い政策の決め方及び実現を目指すべきである。

密室で、しかも少人数で決めてしまうのなら何も現在の様に大人数の国会議員は必要としない。歳費を払うだけでも無駄である。

今回の欠席に関しては「所用で出られない」と事前に連絡があったというが、国会議員が国会に出られない程の所用とは何なのか。国会軽視も甚だしい。民主党の党首を辞める辞めないで揉めていたが、議員を辞めた方がよかったのではなかろうか。そして、政界フィクサーとして活動する方が相応しいと思う。

人権学習の無意味さ。

私の所属している自治会では毎年二回、行政主導の「人権学習会」が開催される。其処では差別をテーマにしたビデオ上映や行政の担当者の話などがある。

日本の社会にはまだまだ色々な差別が存在している。それを無くす為に一人一人が偏見を無くして、自らの事と思い行動すべきだと、言葉での啓蒙をされる。

本当は、一般市民が差別意識を持って日々の生活を送って居るのではない。差別しているのは、国家であり市町村である。

その最たる事実を証明しているのが「京都タウンミーティング訴訟」であろう。原告の一人、朴洪奎さんを排除した理論構成こそ差別そのものである。それは「民族差別を訴える本に名前が出ているような人物をタウンミーティングに参加さすと反対活動をする可能性（危険）がある」というのだ。

他にも最近各地で問題となっている生活保護を申請する相談に訪れた人の申請を受け付けず門前払いする対応。

この様に、差別を日常行っている側が偉そうに国民（市民）に対して、言葉で「差別の無い明るい社会を築きましょう」等というのは欺瞞以外の何物でもない。率先して一切の差別の行わないことを実践する事が最も有効な啓蒙活動である。

その事が分かっているから、「人権学習会」をいくら開催しても参加者は役員以外殆ど無いのが現状である。こんな事に税金を使わないで貰いたい。

タウンミーティング訴訟裁判を傍聴しよう。
次回　　 ２００８年１月１５日（火）　１１：３０～
次々回　２００８年３月１４日（火）　１０：３０～
何れも、京都地方裁判所です。

講演会等のご案内
１１月２３日（金）　１３：３０開場　１４：００開始　
占領下パレスチナは今　
現地報告　「収奪のすすむなかでの開発援助はありえるのか？」　
ファヒト・クディラートさん講演会　　一般５００円　学生３００円　
場所：京都大学文学部新館第一講義室　

１２月８日（土）　　１４：００～１６：００　
「軍隊は住民を守らない！」　　
－米軍再編・「集団自決」記述削除を考える　
　講演　糸数　慶子さん　　　　　　　５００円　
場所：京都府部落解放センター　京都市北区小山下総町5－1

奮ってご参加下さい。

軽くなったものだ「政治家の言葉」

民主党の小沢代表が辞意を撤回したという。辞意の撤回を求めた民主党議員の議員もだが、それを受け入れる小沢代表はなんなのか。

「政治家の出処進退は自らが決める！」この言葉はよく疑惑を招いた議員を何故辞めささないのかと言われた時に使われる。即ち周りがどの様に言おうとも決断するのは本人しか居ないと言うことだ。

ましてや、政党の党首が記者会見まで行って、国民にはっきりと辞意を表明したのである。言葉の重みからしてそれを撤回するなどと言う事はもうこの政治家の言葉は信用できない。

このような人物しか党首に頂く事が出来ない民主党とは所詮期待できるものではない。小沢代表はこれで更に党内での力を強めたことだろう。嘆かわしいことである。

政権担当能力ってどんな能力なの？

民主党に対してしばしば使われる「政権担当能力」が無いという言葉の定義は何なんだろう。政権政党が野党に対し自らの権力を渡したくない為にあたかもその様な能力の存在があるが如く喧伝しているだけである。

敢えて言えば、政権担当能力とは、「政、官、財」三位一体の談合利権トライアングルの維持能力のことであろう。即ち、政権担当能力など無い政党と政権交代を実現する事がこの日本では最も必要な事なのである。

自民党と民主党が連立して民主党の公約実現など瑣末の事である。小沢代表を初め、民主党には政権担当能力があるという自民党的（自民党そのものか）体質をもって議員がいることの方がマイナスである。

代表の辞任を慰留するという無様な選択がなされたが甚だ残念なことである。辞表を即刻受理して一刻も早く出直すべきだあろう。若い力が育ってきていることに期待したいものだ。

国民不在のドタバタ劇！

民主党、小沢代表が辞任を表明した。

自民党と民主党の大連立が民主党幹部の反対で実現できなかったことは、不信任に相当すると述べている。そもそも党に持ち帰った時点で小沢代表は終わっていたと思う。

大連立をどちらから持ち出したかについて、報道にあるように自ら持ち出したのでは無いと強く否定している。しかし、今日の会見からも分かる通り、大連立実現が否定されたことが大きな理由なら、小沢代表は強く望んでいたはずである。よって話がどちらから出ようともそんな事は問題ではない。

会見での発言で不愉快に思ったのは、「民主党は力量不足で、衆院選の勝利は大変厳しい。政権の一翼を担い政権運営の実績を示すことが、民主党政権実現の近道だと判断した」と述べた事である。この発言は今の民主党では政権担当能力が無いと言っているのに等しい。自民党を利する発言以外の何物でもない。

記者の離党に関する質問に「今は離党するなどとはいっていない」と気色ばんでいた。その表情から今後民主党に留まろうとも最早居場所はないだろう。早番、民主党を離れる事は避けられないと思う。

報道批判を行っている姿も見苦しいの一言である。野党第一党の党首たるものの立場として批判ではなく、反論すべきことであろう。自民党もかって選挙で大敗した時、選挙報道のあり方を批判して規制を行おうとした。権力者達は報道に干渉すべきではない。偏向報道と批判しても許されるのは弱者のみであろう。

市長の発言、どう思われますか？

滋賀県栗東市の新幹線新駅事業が中止と決定した後の、国松栗東市長のインタビュー記事から。「残念な結果を確認しなければならなかったのはつらい。先人や議会、地権者、ＪＲ東海に申し訳ない気持ちでいっぱい。応援してくれた周辺市には感謝しています。」や山田守山市長の議会での発言（議会報告のＸＸブログより）「断念せざるを得ない状況となった。一貫して設置に向けて推進し、議会の議決を得ながらこの結果に対して、議員各位と推進支持の市民に対してお詫びする。」市長は、一部の利益代表であってはならないのではなかろうか。

これらの発言からは、この新駅設置に反対した多くの良識ある市民（県民）の事がなんら語られていない。表現こそ若干の違いこそあれ、議会、議員には感謝やお詫びをしているが,議員の中にも様々な意見の人がいる。偏った一方向を向いた市政運営を行う首長は全国にはもっといるのだろう。残念なことである。

自民、民主連立政権大反対！

福田首相が、小沢民主党党首に連立政権協議を打診したニュースが報じられている。二大政党制確立を目指し、選挙制度まで変えて歩んできた今までは何だったのか。先の参議院選挙の民意を無視する暴挙である。日本の民主主義の崩壊に繋がる許されざる行いだ。

小沢党首が即座に強く拒絶せず、「党に持ち帰り協議する」と返事したらしい。この小沢党首の対応にも失望と怒りを感じずにはいられない。今後正式に民主党がどの様な結論を見出すか分からないが、このことで政治不信の高まりを見たことだけは確かである。

ＹＡＨＯＯの世論調査でも現時点で
反対　　　　　　　　　 ８２．１％
賛成　　　　　　　　 　１２．８％
どちらともいえない　　　５．１％の状況である。今後この数字がどう変わるか知れないが、現時点では全く国民の方を見て政治をしようとする態度とは思えない。

自らの権力維持にしか興味を示さないとでもいうべき【福田内閣】は打倒すべきである。又同時に小沢民主党も解体して、明確な対立軸で再編成すべきだ。その対立軸は、現在の対米依存の日米軍事同盟の維持拡大か否かに置くべきだろう。

冤罪の温床は取り調べに一因あり！

２００３年の鹿児島県議選を巡る選挙違反冤罪事件http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071004k0000m040148000c.htmlそして、富山県氷見市の元タクシー運転手の婦女暴行富山冤罪事件http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaennzai.htm更に、２００６年の南丹市市長選挙公職選挙法違反事件（まだ冤罪と確定はしていないがその疑いはある）http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaennzai.htmや最近注目している、高知白バイ衝突事故の証拠捏造事件http://www34.atwiki.jp/madmax_2007/pages/379.htmlと次から次とこの様な事が起こるのだろうか。高知白バイ衝突事故の時に指摘したが、現在に日本の司法制度に問題があるのは明らかである。しかし警察による取調べが【冤罪事件の温床】であることが証明されたのである。裁判員制度に向けて、取調べの録音・録画即ち「可視化」に関して日本弁護士連合会などは取り調べの全過程を求めているのに対し、頑なに拒否し一部可視化でお茶を濁そうとしている警察である。何故、全過程の可視化を認めないのか。色々理屈は並べ立てている、しかし本当は密室である取調室に於いて自白強要の不法且つ強引な取調べが行われているからであろう。それを自らが証明するような新たな動きがあった。今日の新聞報道によると、国家公安委員会は、警察庁に文書で、取調べの監督強化や時間管理の厳格化などについて対策を検討する異例の指示をしたという。それに依ると、「適正捜査管理監（仮称）」なる部署を発足させ、これまで捜査部門の幹部が事件捜査を指揮しながら取り調べ状況も監督していたものを、「捜査とは別部門の冷静な視点による点検が必要」との判断だと言うのだ。この事は、明らかに今まで（今後も）冷静な視点の点検も無く容疑者に対し自白の強要や暴力的取調べがなされていたことを認める証明である。しかし、別部門とは言え、同じ警察組織が行う内部監査制度にどれ程の実効性があるか甚だ疑問である。各地の警察の大問題となった「裏金問題」も内部監査では事実が明らかにされる事は無かったではないのか。完全可視化を何としても阻止したい警察当局のポーズにしか感じられない。それなら取り調べは弁護士同席しか認めないとか、全くの別組織による監督とかにすべきではなかろうか。