値上げラッシュ到来で生活は・・・・・

医療費負担や住民税等の公的負担が増え、生活防衛の為、支出抑制を試みていた。ガソリンの度重なる値上げ、マヨネーズ、インスタントラーメン、パン、小麦粉等々の食料品の相次ぐ値上げ。それに追い討ちをかけるが如きショックは今日キリンビールが発表した来年２月からのビール類の値上げである。
ビール類好きの筆者にとっては最も影響が大きい値上げであろう。以前はビールを飲んでいたが節約の為、家では発泡酒にしている。（第三のビールは色々飲んでみたがどれもイマイチであった）禁酒は到底する気はない、かといって量を減らすのも楽しみが奪われるようで気が進まない。他のビールメーカーも当然追従値上げすると思われるので、今愛飲している「淡麗」から切り替えることも無理だろう。あ～～～～～～憂鬱だ。
値上げはこればかりではなく、電気、ガスも０８年１～３月分は値上げだという。ここ何年も物価が安定し何とか生活してこれたが、これから次々と色々な値上げが続くとどうなってしまうのだろうか私の生活。いま行われようとしている値上げはハイパーインフレ時代到来の序章の序章に過ぎないのではないだろうか。国家財政再建のためにはインフレにするのが尤も安易な解決策であるといって庶民はこれを許してはならない。

冤罪を生み出す日本の司法制度

今日３０日、高松高裁で高知白バイ衝突死裁判の判決が１１：１５に言い渡された。「控訴を棄却する」

被告側の主張と検察側の主張が真っ向から対立した裁判が、弁護側の証拠申請を全て却下し実質審理を全く行わないで検察側の主張を全面支持する判決となった。
第一の争点、バスは停まっていたか、動いていたかについて当時そのバスに乗っていた生徒や先生の「停まっていた」との証言は全く採用されないと言うのだ。また、ブレーキ痕については、一審の「捏造の疑いは殆ど無い」から「疑いは全く無い」と審理もせず何故この様な事がいえるのか。

香川大学法科大学院の田淵浩二教授は、「控訴審は裁判のやり直しではない」「第一審の事実認定がおかしかったかどうかを事後的な立場で判断するのが控訴審のたてまえ」「裁判官によっては新たな事実の取調べは必要ないという心証をとっていれば一回も事実の取調べをしないということはある」と述べている。即ち、二審で新たな事実を取り調べるかどうかは裁判官の裁量に委ねられているというのだ。更に田淵教授は「最初に証拠をそろえるのは捜査機関であるから、それを覆す証拠が出せないと、結論として検察官の主張どおりの認定となる」「事故当時の実況見分調書、写真撮影もしててそこにスリップ痕もついてる。それを捏造だとする具体的な根拠を弁護側が示せなければ、裁判官の心証は動かないと言うのが現実だろうと思う」という。検察官の主張する衝突地点に全くバスや白バイの破片がなく、停止地点にしかない矛盾などはブレーキ痕一点で全く無視されている。

この裁判を知り、日本で冤罪が生み出される理由が分かったような気がする。今後、このバスに乗っていた生徒達が日本の司法制度に不信感を持たないもとを願わずにはいられない。楽しい思い出を台無しにしたとも思えるバスの運転手にこの生徒達が嘘を言ってまで弁護する理由は見出さない。バスは停まっていたのだろう。白バイが６０Ｋｍのスピードで走っていたのではなく、１００Ｋｍ以上出していたとの証言もある。当然、弁護側は即日上告した。最高裁では納得できる判断が成されるよう期待する。

飲酒運転死亡事故で不起訴とは。

飲酒運転の増加に対して度重なる法改正が行われ【厳罰化】にすすんでいる。改正道路交通法施行後の飲酒事故発生状況が警察庁から２５日に発表された。飲酒運転事故は３５０件で、前年同期と比べ２４３件減り、飲酒死亡事故は１７件で同９件減少となって、法改正の賜物と言われている。

その様な社会情勢下、気になる記事があったので紹介したいと思います。そのＫＳＢの記事は次のようなものです。《５年前、岡山市で起きた飲酒死亡事故で岡山地検は27日、車を運転していた元女子高校生の業務上過失致死罪について３度目の不起訴にしました。この事故は2002年12月、岡山市で当時19歳の中桐裕子さんが軽自動車にはねられ、死亡したものです。運転していた当時18歳の女子高生は酒気帯び運転の上、20キロから30キロ速度オーバーしていました。しかし、岡山地検は「中桐さんが飛び出したのが事故の原因」として、女子高生を業務上過失致死の罪では起訴せず、岡山検察審査会がこれまで２度に渡って「不起訴不当」を議決。岡山地検は、これを受けて再鑑定等を行ないましたが、「客観的状況から事故は回避できなかった」と判断。「酒気帯び運転が事故の決定的な原因と認める十分な証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としました。今年12月21日に事件は時効を迎えます。中桐さんは、「鑑定結果の情報公開を求め、再度審査会に申し立てたい」と話しています。》

検察審査会が二度も不起訴不当と議決したのに、検察は三度目の不起訴としたというのだ。未成年が酒気帯びで制限時速をオーバーして死亡事故を起こして不起訴とはそれだけで納得できるものではない。被害者遺族の方も仰ってる様に、徹底した鑑定結果の情報公開をすべきである。これとは逆に、明日３０日、例の警察の証拠捏造と思われる、白バイ警官死亡事故の被告となったバス運転手への高裁判決が言い渡される。この二つを比較すべきではないと思いつつ、ついその理不尽さを感じてしまうのは私だけだろうか。

国ってなんなんだろう。

日本のような島国に暮らしていると国境を意識する事は日常生活では殆ど無いと言っても良い。又、国内に民族紛争も抱えていない（アイヌ問題等を無視してきた負の歴史はあるが）それに引き換えアフガニスタンという国は多くの部族社会で出来ていると中村哲医師は仰っていた。パシャワール（パキスタン）にあった拠点をジャララバード（アフガニスタン）に移すことは大変なことで困難も伴うだろうと思ったら、先生は京都にある拠点を滋賀県に移すようなものだと例えられていた。即ち、あの地域に暮らす人々は民族も同じであり、国境を自由に行き来していると言うのだ。パキスタンにあった医療施設にもアフガニスタンから容易くやってこれるしその逆の可との事である。国境は勝手に決められて境界であり、生活実態とイコールではないというのだ。この様な地域は何も此処だけが特別ではなく地球上には他にも多くある。それを無理やり国境設定し支配を強調すつ事が紛争の火種と成っているのだろう。地球人が平和に暮らすために、国境の無き地球にすべきではなかろうか。その様な他愛も無いことを昨日の中村哲医師の講義を聴いてふと思った次第である。

中村哲医師の講演会に行ってきました。

最近、講演会等に出かける機会が増えています。ノンフィクション作家加藤仁氏、慶応義塾大学大学院教授（前鳥取県知事）片山善博氏、滋賀大特任教授石井良一氏、早稲田大学大学院教授（前三重県知事）北側正恭氏、それぞれテーマが違います。しかし今日の中村哲医師の講演会ほど感動したのは始めてです。又、参加された方々の拍手たるや今まで聞いた事も無いほどの迫力でした。まず、復興支援云々の前にアフガニスタンとは如何なる国かを知らなければならない。日本の尺度ではかり知れない国情を理解すべきである。「カネは無くても、雪（水）が無ければ生きていけない」国なのだと。拾数年前は日本人というだけで信用され、歓迎された。しかし近年は日本人と言うだけで危険なのであるとも。日本政府は、アフガニスタン支援活動として、対テロ新法で給油と給水活動を引き続き行えるようにしようとしているが即刻止めるべきと強く感じた。復興支援では「何をやるべきか考えるより、何をやっては駄目かをまず考えるべきである」「給油活動は人殺しの支援そのものだ」とも仰っていました。国により、文化や歴史が違うのに、その違いを認めようとせず、優越や善悪で判断する。そしてグローバルスタンダードという名の下に西洋（アメリカ）の考えを押し付けるやり方で問題は解決しない。ペシャワール会は年間予算約３億円で運営されているという。それも全てが寄付で賄われているというではないか。何百億円も給油活動で国民の税金を使って、アフガニスタンの人々に恨まれるならそれを全額会に補助してくれる方が余程アフガニスタンの人達から感謝されようか。納税者の一人として税金の使い方に物申したい。

国の悪徳商法被害者救済無しとは！

林野庁の緑のオーナー制度で契約者の約９割が元本割れしている問題で、損失補てんを行わない方針が決まった。（林野庁ＨＰ）http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kokukan/071026.html元本が補償されない旨の記載は、平成５年度前期募集までパンフレット類には一切謳っていない事は認めている。しかし当時は消費者保護制度の整備途上の時期であり社会的常識に逸脱しているものでないなどと開き直っている。林野庁は、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」なるものまで設けて積極的に勧誘を行ってきたというではないか。そんなに素晴らしく国民に勧められる制度なら林野庁関係者も多くオーナーになっているはずなのにその様な事が聞こえてこないのは最初から結果もある程度予測できたのだろう。消えた年金問題にしても、この問題にしても、国を信じてお金を払った人たちが結果として国そのものに裏切られてと言う事である。所謂悪徳商法に騙された被害者と比べるのは良しとしないが罪深さはこれらの方があるのではないか。悪徳商法は、その主体は信用性の乏しいものである。しかし国はその存在だけで充分信用してしまう。即ち被害者は無防備な状態といっても良いのだは無いか。薬害訴訟の問題にしても、国は本当に国民の生命財産を守る気持ちがあるのだろうか。全くもって怪しいものだ。守るべきは官僚自らの身分や利益であり、関連業界の利益なのか。政治家以上に信用ならないのはこれら官僚だ。

年金保険料流用禁止法案が審議入り

民主党が、先の参議院選挙での政権公約の柱の一つである「年金保険料流用禁止法案」の趣旨説明が参議院厚生労働委員会であり、法案が審議入りした。国民年金法第４章や厚生年金保険法第４章の規定を悪用し、大きな社会問題化した大規模年金保養基地グリーンピア建設やその赤字補填に保険料が流用された。また、職員用の宿舎建設やマッサージ機や公用車の購入費等々に充当されていることが無駄遣いの温床となっている。これを改め１９９８年以前の状態に戻し、流用を禁止するというものである。民主党の「年金保険料流用禁止法案」のポイントをみても至極当然のことを言っているに過ぎない。http://www.dpj.or.jp/news/files/point.pdf政府・与党は「先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法により、保険料の福祉施設などへの使用は出来なくなり、無駄遣いは絶対にさせない」と言っている。しかしこんなことを信じる者がいるのだろうか？まず役人どもが無駄遣いをしていると思ってこれらのことを行ってきたのではないということだ。今後も法案を成立ささない限り巧みに同じような事が繰り返されることだろう。民主党には、この「年金保険料流用禁止法案」だけでなく何故「雇用保険料流用禁止法案」も併せて提出しなかったのか不思議に思う。雇用保険料から同じような事が行われているのを何とするのか。５百数十億も掛けて建設し毎日赤字を垂れ流している「私のしごと館」も根は同じだ。担当者は「私のしごと館」建設の費用は国民の納めた雇用保険で建設したのではなく、企業が負担する分で賄ったなどと言い訳している。全く言う事が国民感覚からずれて人達であり。この様な役人に任しておくことなど到底出来ない。