ご退場願えないのだろうか！

船場吉兆が牛肉産地偽装などの会社責任を認めた。一連の偽装発覚以来一貫して、従業員や取引先の責任であると言い続けていた事が【真っ赤なウソ】だったと言う事である。食品を扱う業界で偽装が相次いで発覚しているがこの「船場吉兆」ほど発覚後もウソを付き続けた企業はないのではなかろうか。

危機管理体制が成ってないばかりか、信用失墜行為を繰り返していた経営陣を信用など出来ようか。営業を再開したいがばっかりに、最低限の形だけを取り繕ったとしか思えない。真に反省しているとなど到底思えない。

今回の会社責任を認めた中でも許せない事がある。それは「福岡市の店舗で行われた消費・賞味期限の改ざんについては、経営陣の直接的な関与は否定。ただ、現場のパート従業員らに商品をすべて売り切るようプレッシャーをかけていたとして、改ざんの「結果責任」が経営陣にある」と言う中途半端な表現である。この様な不祥事が起こったら、一切経営陣が知らなかったとしても当然最初から「経営陣に結果責任はある」のである。

この様な事は最初の謝罪会見で言ってしかるべきであろう。パート従業員の方が会見で述べられたことの法が真実味を持っている。

心斎橋店で予約や会計などの事務担当だった二人のパート従業員の方が会見で冒頭、「お客さまには大変ご迷惑をおかけしました」と深く頭を下げたという。湯木喜久郎取締役はこれをなんと思って聞いたのだろうか。湯木喜久郎取締役の一連の発言などを報道で知る限り、企業人としてだけでなく、人間として失格と思えてならない。
船場吉兆には即刻退場していただきたい。営業再開など許されざることである。

フィンランドの教育が注目されている。

先日あるブログで紹介されていたのですが、NHK出版の未来への提言「「学力世界一」がもたらすもの」にフィンランドの教育の事が書かれているとの事です。まだその本を読んでいないのですが、そのブログを読んだ限りにおいては、現状の日本の教育と全く異なっているとうことが分かります。「教育には自由が欠かせない」や「最も重要なのはモチベーションだからです。教師の意欲、生徒の学習意欲、それこそが核心なのです。厳しく管理すれば、モチベーションが失われ、結局何もかもだめになってしまうのです。」などまさにそのとおりでしょう。

今日の朝日新聞夕刊に「フィンランドっ子なぜ賢い」という記事を見つけ、フィンランドの教育に注目したブログの筆者の先見性に驚いた次第です。

新聞記事によると「競争をやめたら学力世界一ーフィンランド教育の成功」の著者、福田誠治・都留文科大教授は「成功しているのは、教師がすべて修士号を取得していて質が高く、同じ学校で長く勤務して責任を持たせている為だ。まねるだけではダメ、教師の環境を整える事が第一だ」といってられる。

競争と言えば、先日拝聴してＴＭ訴訟市民集会である先生が、学力テストで平均点以下だった先生に対して校長が厳しく平均点以上になるよう叱責するという。評価基準が平均点程ナンセンスなものは無い、全員が平均点以上などありえないのである。この様に達成不可能な課題を与え競争さす馬鹿げたやり方がまかり通っているのが日本の教育現場なのだ。

食の安全徹底を強く望む

日本では、食品の表示偽装事件が後を絶たない。最近は幸いにも健康被害が報告されていないのが救いではある。食品を扱う企業は利益追求もさることながら徹底した安全対策が求められる。今日も消費期限偽装などで営業を自粛していた「御福餅本家」が営業を再開した。今の気持ちを持ち続け二度と問題を起こさない企業になってもらいたいものである。

日本の問題と比較して、中国は深刻は事態と感じる。今回インスタントラーメンを食べた小学生4人が死亡する事件が起こった。品質管理や衛生管理など日本では考えられない杜撰な体制になっているという。

食料自給率の低いこの国では、中国からの食品輸入が多く行われている。今までの鰻や野菜等々問題となったものが多い。スーパーなどでは以前より中国産の野菜などが減っているように感じるが何処へ消えたのか不安である。

まさか中国産と表示すると売りにくいので偽装が行われているとは思いたくないが確りした国の監視体制を作ってもらいたい。輸入食材を加工して販売したり、外食産業で使われるケースも多いと思われるが消費者にも分かり易い形での法整備もお願いしたい。

モンスターピアレンツ考

最近マスコミなどで「モンスターピアレンツ」なる言葉をよく聞くようになった。モンスターピアレンツとは、学校に対して暴言や暴力行為をし、理不尽な要求をする親達のことを言うらしい。

今の教育現場では、全ての事がトップダウンでなされるようになっているというではないか。職員会議も議論の場から伝達の場へと変わり、校長に質問しても「教育委員会の方針です」と言うだけで全くとり上げようとしない。

国歌、君が代問題にしてもそうだが、決められたことには何も言わず、考えず従うことだけが求められている。何事にも問題意識を持って行動する事が否定される世の中であって良いのだろうか。

教育も学校に丸投げで任せきりにする方が問題であり、物言う親が多ければ多いほど学校教育現場も良い方向に向かうと考える。マスコミの取り上げ方はこの国の言論封殺の動きに与するものだ。

「ＫＹ」なる言葉も同じように言論封殺に利用されようとしている。今の教育方針に疑問を感じて教師が校長や教育委員会に物言っても中々取り合ってもらえないばかりか、排除されることもあるというのだ。

教師が言っても聞かないことも親が言えば効果があるので、物言う親になって欲しいと願っている教師の方々が大勢いらっしゃることを「タウンミーチング訴訟市民集会」でのお話で知りました。

モンスターピアレンツと言われることなど恐れずにどんどん発言する人たちが増えることを期待する。黙ったいては何も始まらない。黙ったいては何もよくならない。

政治の大人の対応って何？

大政党による政権交代可能な国会で緊張感ある議論を期待していた。しかし今の自民党と民主党で根の部分で確りと繋がっているのではないかと思えてしまう。完全に破綻したと思える大連立構想もいまだにくすぶっているというではないか。
民主党が今国会最大の対立法案と位置づけていた「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」も着地地点を水面下で探っているという。
鳩山幹事長の大人の対応発言には失望を感じずにはいられない。日本の政治には自民党と民主党による二大政党ではなく、対抗しうる第三勢力の台頭が強く望まれる。当然それは日米軍事同盟ＮＯであって欲しいものである。

模擬裁判、分かれる判決！

０９年春から始める裁判員制度に向けて、全国の８地裁で同じ内容の事件を扱った模擬裁判が行われた。判決は懲役１４年から無罪まで大きく分かれた結果となった。

日本弁護士連合会裁判員制度実地本部の弁護士は「同じ条件で量刑にあまりに大きな差が出るのは、裁判の公平性を保つ上で問題だ」と疑問を投げかけていると今日の朝日新聞朝刊が報じている。

しかし、同じ事件を扱う地裁と高裁や最高裁で専門の裁判官が裁いても全く違った判決が出る事は往々にしてある事である。今回の模擬裁判の判決結果を以って素人が参加する裁判員制度を疑問視する事の方が寧ろ問題なのではなかろうか。

上記のようなコメントをした弁護士は、無罪を主張して戦った裁判で主張が認められず敗れた場合に上告は一切行わないのだろうか。同じ条件なら判決が覆る事は無いと考えているなら上告は無駄以外の何物でもない。このことからもこのコメントをした弁護士の論理矛盾を感じずにはいられない。

今回の模擬裁判の条件は「犯行時は心神耗弱だった」とした捜査段階の簡易鑑定書や、心神喪失を認めた起訴後の精神鑑定書が提出されたという極めて判断の難しい問題を取り上げている。

そもそも、精神鑑定は鑑定する鑑定医によって様々な結果が往々にしてでるようであり、且つ精神耗弱と精神喪失では量刑に雲泥の差があることの方が問題にすべき事である。裁判員の中には容疑者の責任能力を「容疑者の行動は常識を超す」として限定的に解釈した人もいたようである。犯罪容疑者の行動の大半は常識を超えたものと考える私には全く理解出来ない解釈だ。

常識を超えた行動で減刑されたり、無罪になったりするなら、現在起きている事件の容疑者の大半は無罪になってもおかしくない。

精神耗弱や精神喪失を理由にした量刑の軽重は一切無くすべきである。その上でこれらの病を患っている犯罪者には治療のプログラムを行える刑務所を作って其処に収容すべきである。即ち刑の服し方に違いを設ける方が合理的であろう。

生活保護基準引き下げ反対！

昨日も採り上げたが、国民生活最後のセーフティーネットである生活保護費が削減されようとしている。この事は本日付朝日新聞の２面<時時刻刻>でも採り上げられている。引き下げの根拠が低所得世帯との比較で「保護基準は高い」とする検討会の報告書だというから呆れたしまう。

新聞記事に依ると、この引き下げが実施されると、生活保護を受けている世帯（人）だけに影響があるのではないとう。生活保護を受けていない世帯（人）は関係ないと思ってしまうことは大きな間違いなのだ。つい先日の国会で成立した改正最低賃金法への影響が早速表れるという。

改正最低賃金法には、最低賃金を決める際に生活保護基準にも配慮する事が明記されている。本来の主旨からすると、生活保護基準以下の賃金は上げるべきであり、生活保護基準を引き下げる事は本末転倒である。

この他にも、住民税の非課税限度額にも影響し、低所得で住民税非課税の人でも課税対象になるという。しかも非課税なら小額負担で済んでいた介護保険料、保育料、医療費の月額上限等々様々な負担増となる。この様な<生活保護基準が目安>としている制度は１３項目にも及ぶというからその影響たるやとどまるところを知らないだろう。

全ての国民が安心して暮らせる国である為の、最後のセーフティーネットである生活保護基準の引き下げは国の破壊行為以外の何物でもない。この様なことを考える官僚組織は徹底的に破壊すべきである。之に与する如何なる政治組織も許す訳にはいかない。