「後期高齢者医療制度」見直し問題！

何かと批判が多い、後期高齢者医療制度について、基礎年金受給者の保険料を引き下げる必要があるとの認識で福田康夫首相と太田昭宏代表が一致したという。
低所得の高齢者の保険料負担が増えないが如き説明であったが、実際は負担増になる人が多く反発を受けているのは事実だろう。しかし根本的問題点は負担が増えることではないように思う。高齢者の医療を切り離し診療内容まで変えて、あたかも早く死ねと言わんばかりの制度にしたことではないのか。小手先の見直しなどで誤魔化そうなどとしてはならない。
全くもってピント外れの見直しで一致したと言わざるを得ない。保険制度を維持するには保険の一元化を実施すべきである。国民会保険制度とは言うものの色々の保険制度に分かれている事が問題の一旦にある事が明白である。大企業の保険組合などは健康な組合員が多く恵まれた運営が可能であろう。保険とは助け合いそのものが原点ではないのか。即刻後期高齢者医療制度を廃止し、元に戻すこととし、その後一元化実施すべきだ。

ジャーナリズムって何か変！

京都府舞鶴市で女子高生が殺害されて、朝来川沿いの雑木林に埋められていた事件に関して【節度をもった取材・１３社申し合わせ】という記事が堂々と朝日新聞に掲載されていた。
それに依ると【京都府内に取材拠点を置く新聞、通信、放送１３社が加盟する「在洛新聞放送編集責任者会議」は９日、節度をもって取材・報道にあたることを申し合わせた。「被害者家族をはじめ、周辺住民、学校など関係者の心情やプライバシー、人権に配慮する」などとしている】という。この様な事は申し合わせを行って初めてすることではなかろう。如何に日常の取材活動や報道が、人権やプライバシーに配慮せず、節度に欠けることを行っているかを自ら吐露しているのである。
報道の自由の御旗の下で行われている行いを反省し、一々申し合わせなど行わずとも節度を持った取材が行われるように成らなければいけないのではないのか。これはジャーナリズムの一種の思う上がりに他ならない。

日記の更新を不定期に変更！

毎日書くネタは尽きない世の中ですが、マンネリ傾向にあるので今後不定期更新に変更します。

補助金政策をいい加減にやめよ！

小麦価格が国際的に高騰しているのを受け、農水省が米粉を生産する業者や農家に補助金を出して米粉の流通料を増やし、過剰供給米の消費と小麦粉の代替としての利用を計画していると言う。米粉の利用促進には賛成するが農水省の補助金で行うやり方には断固反対する。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2600W26042008.html今日の食糧需給率の低下や農地の荒廃は農協と農水省の補助金行政にある事は明らかである。補助金は農家を守るものではなく、農業の弱体化に繋がるものである。自民党政権維持の為のばら撒き（票欲しさ）以外の何物でもない。各種規制撤廃による自由競争は農業にこそ積極的に取り入れるべきだと考える。手始めに農地の流動性を高める法改正を実施してもらいたい。農業をやりたくても農地が確保できない一方で休耕地が荒れ放題で放置されているのが現状でな無いのか。
今は、米粉が小麦粉より５割程度高いらしいが、それを埋める為の税金投入は百害あって一利なしである。

行政は労働環境をしっかり守れ！

松下プラズマディスプレー偽装請負訴訟で大阪高等裁判所は、一審判決より更に踏み込んで原告全面勝訴の判決を下した。一人一人の弱い立場の労働者が強大な力を持つ会社と争うことは並大抵のものではない。この事からも原告が内部告発の懲罰的配置転換されたことも「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じたこと」と断じたのは意義あることである。
労働者が人間としてではなく、商品の如く企業から扱われることを今回のように、司法が断じる事無くその前段階で行政が強く対応する社会であるべきだ。原告が、労働者派遣法の定める一年の期限を超えて働いてきたのだから、定年まで勤められる正社員かが行われるべきと考え行動しても、厚生省・職業安定局長の見解は「できるだけ長期の雇用が望ましいが、それを強制する権限はない」などと全く消極的事なかれ主義の極みである。現行法に於いても真に労働者の権利を擁護し、国民の生活向上の為、労働環境整備を行う気があれば出来るのではないのか。もし局長の言うようにできないのなら法律を早急に改正してでも企業側に受け入れさせられるように改めるべきだ。
松下側は上告などせずこの判決を受け入れ、松下の仕事をしている人々が幸せに働ける環境にすべきである。昔、松下一家と言われたくらい従業員やよの家族のことまで考えた企業風土は何処行ってしまったのだ。縁あって共に仕事をしている人々を公平に処遇すべきである。
墓場の影で「松下幸之助さんが泣いている。」

フィルムカメラの終焉に思う！

２０００年に買い替え愛用していたフィルム式カメラが先月故障した。フィルム式カメラを買い換えるか、デジタルカメラにするか迷ったすえ３月１１日ミドリ電化でデジタルカメラを買った。使ってみてその扱い易さ、そして撮影即確認の手軽さ、現像しての美しさなどなど考えていた以上に優れものであった。２００１年に国内出荷台数がデジタルカメラがフィルム式カメラを上回りその後も増え続けていた事がやっと理解できた。
そんな折、遂にカメラや映像機器メーカーの業界団体であるカメラ映像機器工業会（CIPA）は、フィルムカメラの生産・出荷台数の統計の発表を停止した。というニュースに接した。最後の発表は３月で、その時１月分の発表があり生産台数はたったの１５８０台だったと言うから驚きである。フィルム式カメラの信奉者だった者にとってはこのニュースは一抹の寂しさを感じると共に、一つの時代の終わりを告げるものといえよう。
丁度その節目の時にデジタルカメラに乗り換えたのも何かの縁である。こらからはそのデジタルカメラで今まで以上に瞬間を切り取って残して行きたいものである。

淀川水系流域委員会の意見書を尊重せよ！

淀川水系に計画されている４つのダム建設について、「ダムより堤防の補強をすべし」と、国土交通省の諮問機関が「ダム建設不適当」との意見書を提出することとなった。諮問機関の意見書は推進する立場の国土交通省のアリバイ造りに利用されることが殆どだった。その諮問機関が出した画期的意見を国土交通省は尊重し原案の再提示を行うべきである。
道路建設にしても、ダム建設にしても、何がなんでも建設ありきですすめるやり方を早急に改めてもらいたいものである。特にこれらの事業は計画から実現までに長期間を要し、社会の要請も変化する。永年注込んで来た莫大なカネを無駄にしないためにも止められないなどという暴論もあるが、続ける事の更なる無駄を無くす勇気こそ必要だ。
整備局の大きな仕事にダム建設があるのだろう。ダムを建設しない選択は整備局そのものの存在意義をなくしかねない為、抵抗するのだろうが、一部局・一省庁のことを考えず、日本の将来の在り方を考えて欲しい。
この諮問機関の意見書に、関連自治体の一つ、滋賀県の嘉田由紀子知事は「整備局は意見書の考えて実施計画をつくって欲しい。」と早速諮問機関支持ととれるコメントを発表し、更に整備局が整備計画原案の再提示に難色を示していることに対しても「意見書には確かに拘束力は無いが、法の精神を踏まえて欲しいと願っている。」全くその通りである。
意見書が、ＧＯだったら整備局はそれを根拠にして推し進めることだろう。都合によって使い分けるのはやめよ！時代は変わったのだ！！