日記の更新を不定期に変更！

毎日書くネタは尽きない世の中ですが、マンネリ傾向にあるので今後不定期更新に変更します。

補助金政策をいい加減にやめよ！

小麦価格が国際的に高騰しているのを受け、農水省が米粉を生産する業者や農家に補助金を出して米粉の流通料を増やし、過剰供給米の消費と小麦粉の代替としての利用を計画していると言う。米粉の利用促進には賛成するが農水省の補助金で行うやり方には断固反対する。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2600W26042008.html今日の食糧需給率の低下や農地の荒廃は農協と農水省の補助金行政にある事は明らかである。補助金は農家を守るものではなく、農業の弱体化に繋がるものである。自民党政権維持の為のばら撒き（票欲しさ）以外の何物でもない。各種規制撤廃による自由競争は農業にこそ積極的に取り入れるべきだと考える。手始めに農地の流動性を高める法改正を実施してもらいたい。農業をやりたくても農地が確保できない一方で休耕地が荒れ放題で放置されているのが現状でな無いのか。
今は、米粉が小麦粉より５割程度高いらしいが、それを埋める為の税金投入は百害あって一利なしである。

行政は労働環境をしっかり守れ！

松下プラズマディスプレー偽装請負訴訟で大阪高等裁判所は、一審判決より更に踏み込んで原告全面勝訴の判決を下した。一人一人の弱い立場の労働者が強大な力を持つ会社と争うことは並大抵のものではない。この事からも原告が内部告発の懲罰的配置転換されたことも「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じたこと」と断じたのは意義あることである。
労働者が人間としてではなく、商品の如く企業から扱われることを今回のように、司法が断じる事無くその前段階で行政が強く対応する社会であるべきだ。原告が、労働者派遣法の定める一年の期限を超えて働いてきたのだから、定年まで勤められる正社員かが行われるべきと考え行動しても、厚生省・職業安定局長の見解は「できるだけ長期の雇用が望ましいが、それを強制する権限はない」などと全く消極的事なかれ主義の極みである。現行法に於いても真に労働者の権利を擁護し、国民の生活向上の為、労働環境整備を行う気があれば出来るのではないのか。もし局長の言うようにできないのなら法律を早急に改正してでも企業側に受け入れさせられるように改めるべきだ。
松下側は上告などせずこの判決を受け入れ、松下の仕事をしている人々が幸せに働ける環境にすべきである。昔、松下一家と言われたくらい従業員やよの家族のことまで考えた企業風土は何処行ってしまったのだ。縁あって共に仕事をしている人々を公平に処遇すべきである。
墓場の影で「松下幸之助さんが泣いている。」

フィルムカメラの終焉に思う！

２０００年に買い替え愛用していたフィルム式カメラが先月故障した。フィルム式カメラを買い換えるか、デジタルカメラにするか迷ったすえ３月１１日ミドリ電化でデジタルカメラを買った。使ってみてその扱い易さ、そして撮影即確認の手軽さ、現像しての美しさなどなど考えていた以上に優れものであった。２００１年に国内出荷台数がデジタルカメラがフィルム式カメラを上回りその後も増え続けていた事がやっと理解できた。
そんな折、遂にカメラや映像機器メーカーの業界団体であるカメラ映像機器工業会（CIPA）は、フィルムカメラの生産・出荷台数の統計の発表を停止した。というニュースに接した。最後の発表は３月で、その時１月分の発表があり生産台数はたったの１５８０台だったと言うから驚きである。フィルム式カメラの信奉者だった者にとってはこのニュースは一抹の寂しさを感じると共に、一つの時代の終わりを告げるものといえよう。
丁度その節目の時にデジタルカメラに乗り換えたのも何かの縁である。こらからはそのデジタルカメラで今まで以上に瞬間を切り取って残して行きたいものである。

淀川水系流域委員会の意見書を尊重せよ！

淀川水系に計画されている４つのダム建設について、「ダムより堤防の補強をすべし」と、国土交通省の諮問機関が「ダム建設不適当」との意見書を提出することとなった。諮問機関の意見書は推進する立場の国土交通省のアリバイ造りに利用されることが殆どだった。その諮問機関が出した画期的意見を国土交通省は尊重し原案の再提示を行うべきである。
道路建設にしても、ダム建設にしても、何がなんでも建設ありきですすめるやり方を早急に改めてもらいたいものである。特にこれらの事業は計画から実現までに長期間を要し、社会の要請も変化する。永年注込んで来た莫大なカネを無駄にしないためにも止められないなどという暴論もあるが、続ける事の更なる無駄を無くす勇気こそ必要だ。
整備局の大きな仕事にダム建設があるのだろう。ダムを建設しない選択は整備局そのものの存在意義をなくしかねない為、抵抗するのだろうが、一部局・一省庁のことを考えず、日本の将来の在り方を考えて欲しい。
この諮問機関の意見書に、関連自治体の一つ、滋賀県の嘉田由紀子知事は「整備局は意見書の考えて実施計画をつくって欲しい。」と早速諮問機関支持ととれるコメントを発表し、更に整備局が整備計画原案の再提示に難色を示していることに対しても「意見書には確かに拘束力は無いが、法の精神を踏まえて欲しいと願っている。」全くその通りである。
意見書が、ＧＯだったら整備局はそれを根拠にして推し進めることだろう。都合によって使い分けるのはやめよ！時代は変わったのだ！！

内閣支持率、遂に２０％割れとは・・・・！

内閣支持率の調査は色々の新聞社などが個別に行っている。支持率（不支持率）は各調査で異なるが、どの調査も福田内閣発足以来不支持率が右肩下がりであるのは共通している。直近の朝日新聞の調査では、支持率２５％、不支持率６０％。日本経済新聞は、支持率２９％、不支持率５９％と報じていた。危険水域である支持率３０％割れと大きく取り上げられていた。
此処に来て、３０％割れどころか、衝撃的な２０％割れという結果が出た調査がある。北海道新聞が、４月１８日～２１日に行った全道世論調査によると、支持率１９％、不支持率６２％だという。内閣支持率が２０％を割ったのは、２０００年６月の森喜朗内閣の１４％以来というから末期的状況と言っていいのではないだろうか。その国民から支持されていない福田内閣が、郵政民営化一本といっても良い選挙で得た議席を頼りに、ガソリン税などの暫定税率復活を３０日にも強行に再可決することを決めたというから呆れる限りだ。
今回不支持が増えた要因の一つに「後期高齢者医療制度」導入による高齢者の反乱があるという。この問題などはあの小泉首相が推し進めた施策である。他にも格差問題や自衛隊のイラク派兵（高裁で違憲判決）などなど、その歪が顕著になってきている。当然福田内閣に現在問題解決の責任があるが、一番責任を感じてもらわなければならないのは、他ならぬ小泉純一郎である。その小泉純一郎が次期総理にもっとも相応しいとの調査もある。お人好しもいい加減にして欲しいものだ。ムードに乗せられて小泉を支持した結果がこの有様と言うことを知らなければならない。最近その小泉が動き出しているが、御免被りたいものである。

小沢民主党代表の政権構想素案の感想。

朝日新聞に依ると、２５日発売の『政権交代』（文藝春秋）に収録された榊原英資早稲田大学教授との対談で政権構想の素案が明らかになったという。
そのポイントは
【基本理念】自立した個人の集合体としての国家の確立（国民あっての国家と理解し、概ね賛成する）【政府与党の一体化】与党議員を各省庁に１００人規模で送り込む。党の政策部門は廃止。（今の大臣は各省庁の代弁者としてしか機能していないように思われる。政治主導にする為には賛成である）
【地方分権】政府と基礎的自治体の二層構造に。政府は国家的課題に専念。（全国を３００の基礎的自治体に分割する構想には俄かには賛成し難いが、政府は国家的課題に専念し、その他はカネも権限も全部地方に任すことは賛成である）
【公務員制度改革】民と官が自由に交流できる制度に。（同時に年金制度も抜本的に改め一元化すべきである。官も政府の権限も現状と大幅に変わるので交流の弊害も減るだろう。しかし官でも自治体は今以上に権限を有する為一考が必要。概ね賛成。）
【社会保障】「子ども手当て」で養育、教育をカバー。医師不足対策で公務員の医者を地方に派遣。（義務教育は完全無料化すべきで、手当てでカバーする性格の物ではない。それ以上の教育は奨学金制度の充実をはかり、親の所得で機会が奪われないように手当てすべきである。医師不足対策はこの程度しか考えられないのでは到底解決には至らないだろう。）
【雇用制度】高齢者に元気なうちは働いてもらうため、本人に働く気があるうちは雇用を続ける制度を作る。（私企業に如何に強制制をもって望めるのか？また若年者の雇用機会を奪うことの無いように如何に担保するのか？元気な高齢者と言わず、元気が無くても年齢に関係なく働く意思のある者はその機会が訪れる社会にすべきである。
【教育制度】教育待遇などは国が責任。教育内容は地方に任せる。（教育内容に国家が細かく関与しないのは良いことと思う。）
【農業政策】自給率向上のため戸別所得補償、高齢者農業を推進。（戸別所得補償で自給率向上するなど到底考えられないのでこの政策は反対）
まだ素案の段階であり具体的内容も十分理解できていないが、報じられている限りは概ね賛成であり、今の自民党政権よりはましな気がする。しかし、憲法問題の対応が不明確であり、この点も含め今後の推移を見守りたい。