冤罪事件がまた一つ？？？！

この国の警察の出鱈目ぶりを証明するような事例がある。来週に判決が出る【引野口殺人・放火事件】だ。今、マスコミではロス疑惑事件の三浦和義氏が身柄拘束されたことを連日報じている。その一方でこの引野口殺人・放火事件が然程報じられないことを残念に思う。
冤罪事件を思う時、いつ何時自分の身に降りかかっても不思議でない恐ろしさを禁じえない。この事件で、逮捕起訴されている片岸みつこさん（容疑者や被告とは呼びたくない）の一日も早い無実の証明と警察・検察当局の謝罪を期待する。多くの冤罪事件では、逮捕された人が執拗な警察の取調べから解放されたい為にウソであっても自白してしまうという。しかし一貫して否認している片岸みつこさんの精神力には敬服せざるをえない。
逮捕されたのも、事件から約二ヵ月後で、しかも別件逮捕である。逮捕容疑は窃盗と威力業務妨害なのだが、その窃盗容疑もそもそも日常生活で犯罪と言えるものではないのだ。窃盗容疑はお兄の生前の言いつけ（子供の学費等を預金から充ててほしい旨）に沿って、兄の後見人の指示のもと行動したもので、着服したり流用したりは一切ないものである。また威力業務妨害にしても ２年前の身内の揉め事で、兄宅に開業していた公文塾の一部を、母と兄が使用する為に明け渡しを要求し、仕切りを作ったものです。当時警察は民事不介入という事で事件になりませんでした。既に解決していた事件を利用して逮捕しているのです。
この様な不当逮捕で長期間身柄を拘束した挙句、警察のＳとも思える人物を留置場に送り込み、その証言のみを証拠として、【殺人罪】及び【放火罪】で逮捕されたのである。Ｓと思われる女性は警察に協力した褒賞なのか自分の事件は軽く扱われたのである。
警察は逮捕しようと思えばどんな人間でも容疑を作り上げ逮捕するのだ。こういった捜査のあり方を改めさすには、検察がしっかり真実を見抜く土からを持たなければ成らない（起訴できるのは、警察ではなく検察だけだからだ）しかし現状は検察が警察の下請けのように成っているのではないのか。日本の司法の（裁判所も含め）お粗末さを改革しなければならないのではないか。

共産主義国家、日本！

東北農政局が作成した「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターにhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20080226k0000m040074000c.html批判が出た。このポスターは「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討し、３万枚作製したと言うのだ。
この批判が収まらない時に、今度は農水省が、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げるのに合わせて、関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したというから驚きを禁じえない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000067-mai-pol未だに外国から政府が一括買い上げて業者に卸している（国内の小麦生産業者保護の名目で）だけでも、自由主義経済に反する行為なのに、更に本来業者が自由に決めるべき販売価格まで農水省が値上げを要請するとはまさに【共産主義国日本】そのものである。生活者のことなど全く考えないこの様な官僚組織は解体したいものだ。

米の生産調整より、米の消費拡大に取り組むべきだろう。最近の動きでも、米粉からパンを作ったり、フォー（米うどん）にしたりと評価すべきものはある。料理にも小麦粉より米粉の方が美味しく出来上がるという評価もある。世界的な小麦価格の高騰を考えると、もっとこの様な動きを拡大する事は、一石二鳥以上の効用があるはずだ。

京都市の教育をの問題点。

先頃、京都市長に当選した門川氏が教育長時代に推進した教育事業に【スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業】http://www.edu.city.kyoto.jp/scfp/gaiyou.pdfというのがある。
この事業の特色として、産学公連携による事業推進が謳われ、事業運営への協賛等、企業の参加が不可欠としている。模擬的社会体験を通じた一種の職業体験事業なのだろう。
この事業は、アメリカで行われている教育を真似た物なのだろう。日本においては最先端的教育と角川氏は自慢している。この様な職業体験的教育について、小川由美さんが問題点を見事に本に書いてられるので紹介したい。
「そもそも職業教育は、既存の社会システムを前提にして、その中で役立つスキルを教えることだから、既存体制に疑問を持つことを教えたりはしない。教育の目的が職業教育であれば、既存システムに疑問を持たせるような教育は、それこそ有害無益な知識を植えつけるだけだからである。職業教育が成功して、既存システムの枠の外には目を向けず、枠内で役立つスキルだけを持つ人が増えれば、それはさらにアメリカの社会システムを維持する力になり、これはアメリカ企業社会や政府のみならず、学問界にも強い影響を及ぼすことになる。学者達が権力に近づこうとしたら、権力者のニーズに応えるのが早道だから・・・・。」
即ち、一度権力を握った人々が自らに都合の良い人間教育を通じて、社会システムの固定化をはかる事が好都合だと言うことだ。こんな誤った教育を行ったきた人が庶民の為に働くとは到底思えない。

防衛大臣の苦しい言い訳！

イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、あたごの見張りが漁船に気付いたのが衝突１２分前だったことを、２分前と発表していた事が「情報隠し」「隠蔽」と指摘されている。
この事で、石破防衛大臣は「捜査に影響を与えないかという確認に時間がかかった。隠蔽しても捜査で必ず分かる。そんな情報操作をする防衛省ではない」とか「数字がいい加減だったり、出してはならないものを出す方がよっぽど良くない」と述べ、また「不正確な情報を出せばかえって混乱が生じた。」として、あくまでも情報操作や隠蔽ではないとしている。
では何故、不正確な情報を出せば混乱する。と言いながら、「２分前に右舷方向に緑色の灯火を視認した」という不正確な情報がいち早く出てきたのだ。この不正確な情報が何故長時間訂正されずにいたのか。そして当初「１２分前に灯火を見た。」とその灯火が赤色か緑色かを明らかにしなかったのは何故なのか。
この事が、全てを物語っているのではないか。即ち、加害者側（１００％非があるとは思わないが）が有利な情報をいち早く発表し、不利な情報は、外堀を埋められて已む無く小出しにしていることで明らかである。今となっては不利な情報しかなく、捜査の核心部分についてなどと言い訳がましくいって何も発表しないではないか。
１９８８年の「なだしお」と釣り船の衝突事故での海図の改ざんを見るまでもなくこの体質は防衛省に染み付いているのだろう。
こう言った様に、加害者側がいち早く有利な情報を発表し、その後は責任回避の為に口をつぐんでしまうのは「ＪＲ西日本の福知山線脱線事故」でのＪＲの最初の発表「置石と思われる痕跡があった」とあたかもＪＲが被害者のような発表を行ったのとそっくりである。
不正確な「２分前」という情報が確認も無く素早く出てきた不自然さを説明してみよ。と言いたい。

これで良いのか、福田さん？！

今月１９日、イージス艦と漁船の衝突事故が発生した日の夜、福田首相は新聞・通信各社等々の論説委員らが主催する懇談会が行われた、東京・赤坂ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で日本酒を飲み大変上機嫌であったという。
当日、首相への事故報告の遅れが問題となっているが、１６時過ぎに石破防衛大臣、増田防衛事務次官、吉川海上幕僚長、野田内閣危機管理監らと対策を検討し、指示したのではあろうが、現場では救助時活動っが続けられている最中、最高責任者の首相がホテルで酔っ払っていて良いのだろうか。
無責任・他人事極まりない行いと断じても良いのではないだろうか。主催した論説委員達も、福田首相がドタキャンするものと思っていたのに会場に現れたことに驚いたと言う。
論説委員達も驚くだけでなく、総理にこの懇談会出席より大切な事が発生したいるので官邸に戻られるよう何故進言しなかったのだろうか。

これに似たのが、２００１年２月に起きた【えひめ丸事件】である。この時報告を受けた当時の森首相が直ちに行動せずゴルフを続けていた事である。
こういった歴代首相の危機管理意識の欠如は何処に起因しているのだろうか。結局森首相はこの件も影響し、支持率低下で辞任となった。福田首相もこれからこの件を追求されることだろう。

福田首相の発言に、何か違和感・・・！

イージス艦と漁船の衝突事故に関して、福田首相が「福田内閣メールマガジン」で自衛隊批判と取れる発言をしている。「これだけの重大事について連絡が遅れたことは、危機管理意識が欠如していたと言わざるを得ない。」「国民の生命を守るべき自衛隊が、このような事態にいたったことが悔やまれてならない。」「緊急事態に常に備えるべき自衛隊の艦船が漁船と衝突するという事態は、やはり緊張感が欠けていたとのそしりを免れない。」

この発言を聞いて心に響くものが感じられないのだ。自衛隊の最高責任者は防衛大臣ではなく、紛れも無いく福田首相その人ではないのか。最高責任者たる人間が、評論家の如く他人事のように言う事が空空しく聞こえる原因なのだろう。

連絡の遅れた原因。危機管理意識が欠如していた原因。緊張感に欠けていた原因。は一体何なのかを正確に把握し、自ら改善を指示したのだろうか。もっと当事者意識を持った発言をする必要があろう。なにも今回の事故に限った事ではなく、何事にも他人事のような発言を繰り返している福田首相こそ一番危機管理意識が欠如し、緊張感に欠けているのではないのか。

国家対一自治体の問題か！

島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典開催に関して、韓国の外交通商省が「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島（日本名竹島）に対する領有権を損なう試みを直ちに中止するよう求める。」との報道官コメントを発表した。
この問題に関して、日本の外務省がコメントを発表したという報道には接しない。（何らかのコメントを出しているが報道されないので知らないのかもしれないが）この領土問題に関して、韓国という国家と、島根県という日本の一地方自治体の争いにしておいて良いのか。
日本の国家としての対応が問われているのではないだろうか。北朝鮮の脅威を煽り立てる論調が多い中、不法に領土を占有されていながら、まともな抗議すら出来ないとはどどどど、どないなっとんね。
韓国の大統領も代わるこの機会に、是非ともこの問題を解決すべく日本国として取り組む必要があるのではないか。これ以上の猶予は許されるものではない。

２月２２日は何の日に関して、読者の方から【３銃士の日】でもあるとの情報を頂きました。三銃士の日と言うのは、「３人で爆弾を持って相手の陣地行った最初の日。即ち『テロ特攻隊の寂しい日』だと言うのです」色々調べてもこのことを詳しく知る事が出来ませんでした。何方か情報をお持ちなら是非お知らせ下さい。