中国製冷凍食品中毒事件は

人災であろう。日本の危機管理体制の脆弱性が改めて証明された。昨年の１２月末の事件をいち早く公表し、対応していればその後の中毒は発生しなかったはずである。
危機管理では、スピードが何より求められるのではなかろうか。雪印食品事件の教訓が全く生かされていないのは残念でならない。
製造した中国側に責任があるのは明らかだろうが、いまやその中国製品を抜きにしては考えられない程いたるところに入ってきている。ならばそれに対する危機管理体制を構築しておくのが何より必要なのではないか。
また、ミートホープの事件の時にも感じたが、いまや。ＣＯ－ＯＰは一般のスーパーと何ら変わらない体質に変わっていることを知らなければならない。本来安全性に対して一番信頼できるはずの生協がこのていたらくではどうしようもない。今一度原点に帰り、消費者を守る団体になって欲しいものである。

昨年の給与、三年ぶり減少！

好景気が続いているといわれているが、その実感が無いはずである。今日厚生労働省が発表した、勤労者統計調査（速報版・従業員５人以上）によると、月平均の一人当たりの現金給与総額（手取りではない）が、前年比０．７％減少して、３３０，２１２円となり三年ぶりに減少したという。大企業が業績を改善し、役員賞与や株主優遇の為、配当を増やしており、今年の春闘では従業員の賃上げの期待がある一方、中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇がこの数字に影響しているという。
基本給を示す所定内給与は０．２％減少の２４９，７７１円で、こちらは二年連続の減少だ。働く人に占めるパートの比率は２６．０７％で過去最高になった。従業員５００人以上の大企業では、０．１％の増加だが、それ以下の規模の企業では全て減少だったという。
雇用問題での格差拡大と、人を人とも思わないこの国の労働政策の結果が明白にこの数字から読み取れる。労働法制は企業にとって都合の良い物になってはいないだろうか。
財界の声を聞き入れた結果がこれである。原点に立ち返り、労働者を守るという立場に立ち返って改正してもらいたい。

灯油助成券で動き！

１月２６日にばら撒き福祉と批判したhttp://www5.diary.ne.jp/search.cgi?user=525660&cmd=show&num=2008012661201351007&log=2016060805&word=○○市福祉政策として実施された、高齢者や障害者世帯への使うに使えない灯油助成券に関して動きがあった。今まで、１００リットル以上の購入世帯にしか宅配サービスを実施していなかった【ＪＡ○○】が助成券の使える３月末まで、１８リットル以上購入すれば宅配を行うと発表したのだ。
助成券を受け取った多くの方々から苦情が殺到した為、対応することとなったのだろう。これにより○○市の担当者もほっとしているのではなかろうか。
今回ＪＡが対応を決めたことにより、この政策も一応の効果を発揮する事が出来た。しかし、本来市内も灯油販売業者と事前に打ち合わせを行い、万全の形で実施すべき事である。行政が行う事業には、この様に行政側の独りよがり的事業が多いのではないだろうか。もっと実状把握に努め、無駄の無い事業推進を行ってもらいたいものである。

日本は共産国か！？

暫定税率の延長に躍起になっている、政府・自民党であるが、３月末までに延長法案が成立しない事を想定して、所謂【つなぎ法案】（正式には長ったらしく、且つ、お仕着せがましい法案名）を議員立法で今月中に衆議院を通過させ、３月末までに参議院で否決されようが、たなざらしにされようが３分の２の再議決で成立さすという。
国会は国権の最高機関ではなかったのか、今回のやり方は国会での論議を避けてまで法案を成立させるという。それも自民党が公明党と共に議員立法で提出するというのである。党が決めれば国会審議などどうでも良いよいうのか。党が最高機関的強行姿勢は、まさに共産国家そのものである。
この様な、国会軽視（国民の代表なので、国民軽視）の自民党を許してもいいのか。暫定税率の延長が本当に必要なのかを国会で真正面から議論してもらいたい。自民党は、「暫定税率が３月末で切れて、国民生活が混乱する事を回避する為」等といっているが、全く国民を馬鹿にしている。
昨日の衆議院予算委員会でも菅直人代表代行の質問にまともに答えられない情けない、福田首相は即刻退陣せよ。

大阪知事選挙結果を受けて

昨日投開票された大阪府知事選挙で橋下徹候補が圧倒的大差で当選した。テレビタレント弁護士として活躍していた当時の彼の発言内容から、知事に相応しくないと考えていた小生には大変残念な結果であった。
考えるに、この候補者より魅力のある候補者がいなかったということだろう。一番の対抗馬と目された、熊谷貞俊候補が敗戦の弁で「知名度で圧倒的な差があった。」と述べ、知名度不足が敗因の最大要因としている感度の鈍さにはあきれ果ててしまう。
知名度不足は今回の敗戦に何の影響も無かったと考えるべきである。選挙戦当初の世論調査での支持は当選した、橋下候補と拮抗していた点をどう考えているのか。選挙戦が佳境に入ってくるにしたがってその差は拡大していったのである。
熊谷候補の最大の敗因要因はその人柄にあったのではないだろうか。テレビの討論会などを通じて知る限りではあるが、高圧的物言いといい、暗いキャラクターといい、彼に知事を任そうという気にはなれないのではないか。
次に、民主党の小沢代表への不信感の増大も大きかったと思う。参議院選挙での勝利で天狗の鼻が伸びすぎたのか。国民の暮らしが一番！などと言いつつ政局に終始した行動は失望せざるを得ない。民主党は、党首交代を行い次の選挙に臨まない限り到底政権交代など実現出来ようはずが無い。
共産党推薦の梅田候補に関しては、政策などの問題でなく、共産党が首長になることを望まない方がいいと思う。東大阪市の混乱振りを見ればわかるだろう。共産党には、地方においても国会においても【たしかな野党】として活躍するのが国民の為でもあろう。首長選挙に候補者を立てて戦うことを根本から考え直して欲しい。
最後に、当選された橋下新知事には、タレント弁護士時代と違う発言の重さをしっかり感じ取ってもらいたいものである。
次の注目選挙は、京都市長選挙と岩国市長選挙だ！

国土交通省の硬直姿勢を問う

淀川水系に計画・建設中の五つのダムの一つである川上ダムに関して淀川水系流域委員会は、このダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するように、両市に提案する予定だと言う。伊賀市が川上ダムの利水から撤退すれば、利水事業への参加自治体は無くなり計画自体も白紙になりかねないという。
この提案に対して、あくまでも川上ダム建設を推進する国土交通省近畿地方整備局は「水需要が一時的に減少したからといって、水利権を譲渡する事は適切でない。」と文書で委員会に回答。大阪市、伊賀市との調整にも応じないという頑なな態度である。
川上ダムは１９６７年４月に予備調査が開始され、既に４０年以上が経過している計画である。ダム本体は現在も未着工であるが、当初８５０億円だった建設費が１２３０億円まで膨れ上がり、既に４６０億円が投入されているという。一旦動き出した計画を途中で中止すると今までつぎ込んだカネが無駄になる。というとんでもない論法がここでも使われている。ここでは、行政独立法人水資源機構の存在があくまでもダム建設推進を言い続ける根底にある。ダムを造る事が仕事の組織は絶対に建設中止に動くはずが無いのだ。
税金の無駄遣いの議論の中で独立行政法人のあり方が問われたが、不十分な結果となっている。増税論議や、財源の問題を論議する前に徹底した独立行政法人解体を実行すべきである。道路特定財源の問題も全く同じ構図であろう。【必要なダム】や【必要な道路】等と言われる時の【必要な】とは誰にとって必要なのかが問題なのである。今言われているのは、国民にとって必要なのではなく既得権益者にとって必要というだけであろう。

ばら撒き福祉の矛盾！

値上げの嵐が吹き荒れようとしている日本列島である。この事は今日の朝日新聞朝刊の大一面で大きく報じられている。低所得者にとって、社会保険料や税金の負担増のこの諸物価高騰はまさに二重苦の生活を強いるものである。
物価高騰の切っ掛けになった、原油価格の高騰に伴う、灯油価格の値上げは特に寒さ厳しい季節を迎えて何とかならないものかと考えてしまう。これに応えたつもりなのか、滋賀県○○市が低所得者向けに【灯油助成券】を配布した。この助成券の配布対象は、６５歳以上の高齢者世帯や重度の障害者世帯、生活保護世帯などで、市内３，３０２世帯であり、一世帯あたり３，０００円の補助券だという。
一見、タイムリーな福祉政策と思われがちである。しかし、この助成券が使える給油所は市内１１箇所に限られており、その内、宅配を行っている給油所は一箇所のみだというのだ。その宅配サービスも条件として１００リットル以上購入が条件というから全く利用できない事と成る。
この助成券配布対象の世帯の多くは車も無く、到底給油所まで買いに行く手段を持っていないというのだ。灯油の購入は移動販売者に頼っているケースが多いらしい。
「給油所まで行く事は不可能で、折角助成券をもらっても使えない。何とか宅配できるようにして欲しい」と嘆く声が多い中、市の担当課は「不都合な点は反省点だが、緊急事業なのでなかなか手が回らない」とコメントしている。
何でも、やれば良いからというのではないだろう。やる事が行政の目的になっていないだろうか。効果が薄いこの様なばら撒き福祉のやり方は、行政の自己満足以外の無いものでもない。こんな無駄が日本全国に山ほどあるのではなかろうか。