これでいいのか、門川京都市長！

２月１７日投開票の京都市長選挙で、自民・公明・民主府連の推薦で共産推薦の候補者に僅か９５１票差で当選した門川大作氏である。その門川氏が既に立候補を表明していた１月下旬、当時の肩書きである教育長としてのインタビュー記事が掲載された「教育再生への挑戦、市民の共汗で進める京都市の軌跡」（税別１，３００円）を１４００部公費で購入し、市内の市立学校やＰＴＡ関係者、経済団体などなどに送っていたという。
与党市議らにも送られていたが、野党の共産党市議には送られていなかったらしい。やはり疚しい思いがあったのだろう。京都市の教育委員会は「通常の広報活動の一環」と空々しいコメントを出している。公費約２１０万円を使って、自分達の親分である門川教育長（当時）を支援した以外の何物でもないだろう。
この行為が即違法行為か否かを知る専門的知識は有していないが、明らかに不適切な行為であることは間違いないだろう。この門川氏は遵法精神の欠如した人物である事は教育長時代の公費の支出の不法性が先日京都地裁で明らかになったばかりである。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20071227選挙での票差を考えるまでもなく、この行為を見逃して良いものではない。

税金が下がっただけを喜んでいるのではない。

４月１日にガソリンの暫定税率が期限切れとなり、ガソリンの価格が下がったのは承知の事実である。今後のガソリン税の行方に関し、今日の朝日新聞に編集委員の小此木潔氏が書いてれれる。その論旨はガソリン価格に占める税額を比較し、イギリス６４・２％、ドイツ６２．７％、フランス６１．７％、日本（値下げ前で）約４０％、アメリカ１３．１％だと言うことを示して、浪費型のアメリカではなく環境重視の欧州を参考に今以上の税率を目指す事が相応しいとしている。
なにも今回、暫定税率が無くなったのは税率が高いから下がったのではない。道路特定財源として無駄な浪費を続けていた事が明らかになったこと。そして、暫定と言いながら３０年以上も当然のようになんの見直しも無く、しかも今後１０年間取り続けようとした乱暴なやり方に【ＮＯ】を突きつけたのだ。
国ごとの税体系全体のあり方、税金の使われ方などを明らかにせず、ガソリンに掛かる税率のみを比較してこの問題を論じることに違和感を禁じえない。
また、環境を御旗にした特定財源化は危険極まりない。道路族の変わりに環境族が誕生し、新たな利権になるだけだ。短期的視点で論じるるのではなく、今後の日本のあり方から議論し、一方で徹底した税金の無駄使いを排除した上での増税なら受け入れよう。

悪代官か、石原東京都知事は！

自らの失政を先送りで誤魔化す為、４００億円もの無駄金を新銀行東京に追加出資した穴埋めのつもりなのか。全く理解出来ない増税策を表明した。４月１日で期限切れとなったガソリン税の暫定税率を国が夏までに復活させなければ、都が独自の課税をするというのだ。
その理由が「このままでは重要な道路事業が中断する」と言うのだからなにおかいわんやである。本気でこの様なことを考えているなら都民は気の毒である。もし、都内のガソリンスタンドごとに課税などしたらどういう結果になるのか。東京都は絶海の孤島にあるならまだしも、道路で他県と繋がっているのである。東京都の車は全て東京で給油するのか。考えなくても分かるだろう。ドライバーは安いガソリンを近接の県で給油する。その結果、他県に近いガソリンスタンドは客離れが起こり倒産することだろう。まさか、そのスタンドに新銀行東京が融資したいというのではあるまいに。東京都の給油業者を倒産に追い込み、物価高に喘ぐ都民には更にガソリンを値上げして苦しめようとしている。老害以外の何物でもない。悪代官石原都知事は早々に退場願いたいものである。

自治会の募金強制徴収、違憲確定！

注目していた裁判の一つ、募金や寄付金を自治会費に上乗せして強制的に徴収することは違憲である事が、３日最高裁で確定した。この裁判は滋賀県の「希望ヶ丘自治会」の住民５人が自治会決議で決まったことの無効確認を求めて自治会側と争っていたものである。地裁では敗訴したものの、高裁で逆転勝利し、最高裁は高裁判決を支持したものである。
自治会が赤い羽根共同募金やその他の募金の集金窓口になり、半ば強制的に徴収している例はこの自治会だけの問題では無い。この判決の及ぼす影響は大きい。自治会活動のあり方を原点に立ち返り考え直すべきと考える。募金額が自治会毎に設定され、それに無条件で応えていく従来の手法では通用しないと言うことだ。募金は任意の善意による旨を徹底する必要があろう。この妥当な判決を生かす為にも、我が自治会に於いてもこの問題を是非取り上げて議論したいと思う。今年の総会（２０日）が楽しみである。
参考：過去の日記
２００６年１１月２８日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20061128
２００７年８月２５日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20070825
２００７年９月４日http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20070904

「第七芸術劇場」頑張れ！

映画「靖国」の上映を中止する映画館が相次ぐ中、当初予定通り５月１０日から公開することを「第七芸術劇場」が表明した。不当な圧力に屈する映画館がある中、この事に対して評価すると共にこの劇場に街宣車などが押しかける事が無い様注視しなければならない。
今回の動きの発端となった、自民党稲田朋美衆議院議員の行動に対し、「何も上映中止を訴えてのではない。文化庁所管の独立行政法人『日本芸術文化振興会』から７５０万円の助成金を受け取っている。この映画が『政治的宣伝意図を有しない』との助成要件を満たしていないのではないか。ということを問題提起しただけであり、表現の自由を侵す意図は無い。上映中止はあくまで劇場側の自主的判断だ。」などと詭弁を弄する輩がいる。
小生はこの映画を観ていないので何とも言い難い。しかし、試写を見た国会議員の評価もまちまちである。ならば、逆に広く公開を呼びかけ、多くの人に見てもらい議論した上で助成金を出すに値する映画か判断すべきだろう。公開を躊躇わす様な行動をすることは、文化芸術の表現の自由を制約する不当な行動そのものと自覚すべきだ。
１００歩譲って、助成金を出すに値しない映画だとすれば、それは公開を予定している映画館に不当な圧力をかけるのではなく、文化庁若しくは日本芸術文化振興会に異議を唱えるべきであろう。その力を大とする為にもより多くの人に見てもらい同じ思いの人を多くする事が本筋ではないのか。その事からも、今回の事は表現の自由に対する挑戦であり許し難き行いだ。頑張れ「第七芸術劇場」

名称が問題では無いだろう！

様々な問題点が指摘されている「後期高齢者医療制度」の名称を通称とはいへ「長寿医療制度」にすることを、福田首相の注文によって急遽、舛添構成労働大臣が決めたという。確かに、７５歳以上を後期高齢者と呼ぶことに抵抗を感じる向きはある。だからと言って、この医療制度の問題は名称にあるのではない。そもそも、医療保険制度そのものの考え方、そして法律の内容の問題では無いのか。その問題点を解説しているので参考にすると良い。http://secondlife.yahoo.co.jp/supporter/article/BM.qEB2TNU4_Q1Gs6aYyUNc-/408/保険料の負担にしても、住んでいる都道府県の違いだけで約２倍もの開きがあるというではないか。
名称を変えて誤魔化すのは止め、各方面の意見を謙虚に聞き、厚生労働省の都合の良い法律から、国民の健康を守る法律に変えてもらいたいものである。

表現の自由を守るには不断の努力が必要だ！

日本国憲法第２１条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』憲法が表現の自由を保障しているからと言ってそれが守られるのではない。国民一人一人がこの事を大切に思い、不断の努力によってやっと守られるものであろう。映画【靖国】を１２日から公開する事に決めていた全ての映画館が相次いで上映中止を決めた。その一つ銀座シネパトスは「３月２０日過ぎから街宣車などの抗議を受け、公開すれば近隣の店への迷惑もあり判断した。」と述べている。この事からも一部勢力からの圧力に屈した事は明らかである。
先日、グランドプリンスホテル新高輪が一旦引き受けた日教組への会場使用を拒否した理由と同じである。（ホテルはその後の司法判断にも従わなかった）この様な事が立て続けに起こるとは如何なものか。映画館側に毅然とした態度で臨んでもらいたいのは当然である。しかし、その様に出来ない背景は何なのだろう。警察当局が万難を排してでの守り抜くことをしないのだろう。今回の事で一番喜んでいるのは、街宣車で圧力をかけた勢力である。自らに力（影響力）を誇示出来たのだ。民主主義の崩壊にも繋がりかねない重大な問題である。
この切っ掛けを作った張本人である、稲田朋美衆議院議員は「日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている国。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてはならない。・・・・・上映中止という結果になるのは残念。私の考え方とは全然違う作品だが、力作で、私自身も引き込まれ最後まで見た」などと、のん気なコメントをしている。もしも本気で思っているなら、今からでも遅くない、国会議員生命をかけてでも予定通り上映できるようにあらゆる努力をすべきである。