歪んで見れば、歪んで見える！

自民党の稲田朋美衆議院議員が、偏向映画だとして強く試写を求めた【靖国】の試写会が昨日行われ、国会議員やその代理の方々約８０名が出席したという。
映画を観た議員の感想が朝日新聞に掲載されている。

稲田朋美衆議院議員のコメント
「政治的の中立な作品かどうかという一点で見た」とした上で「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」

自民党島村宜伸衆議院議員のコメント
「一貫したストーリーを見せるというよりは、様々な場面をつなげた映画。自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった。」

民主党横光克彦衆議院議員のコメント
「戦争の悲惨さを考えさせる映画だが、むしろ靖国賛美６割、批判４割という印象を受けた」

映画を観ていないので何とも云い難いが、同じ映画を鑑賞した三人の議員のコメントを聞いても全く違った捉え方をされている。この事からも、何を以って【中立】とするのか、或いは【偏向】とするのかは個人の主観に負うところが多い。
その事実一つをとっても、今回の稲田朋美衆議院議員の事前検閲とも言える行動は権力の表現の自由に対する挑戦であり、許し難い行いである。権力が恣意的に運用できる国民弾圧法が出来る恐ろしさをつい思ってしまう。
稲田朋美衆議院議員のコメントは、映画を観る前から感じている事をそのまま述べただけなのだろう。歪んだ気持ちで物事を見れば全てが歪んで見えるという事である。

新銀行東京、石原知事の責任は！？

２００５年４月に東京都が１，０００億円を出資して開業した、新銀行東京が三年後に５４億円の黒字とした計画（原案では単年度赤字）http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=20&t=d&d=20080312が破綻して経営難に陥っている問題が連日報じられている。（何故当初から赤字の原案が黒字に書き換えられたのか。発足ありきの官の仕事そのもの）
石原東京都知事は、４００億円の追加出資して再建するという。出資後は融資を４分の１に減らし、収益は２倍にするという。今、清算処理すると４００億円どころか１，０００億円以上は掛かるので損失は大きくなり、なんとしても追加出資の方が良いという。
清算して追加で１，０００億円以上が消えてしまうより、４００億円を追加出資して立て直せるならその方が良いに決まっている。それなのに揉めるのは其処にウソがあるからである。問題は４００億円追加出資して簡単に収益が上がるはずが無いことを都民は知っているのだろう。一旦決めた事は行け行けドンドンで問題を先送りして、最終的には損害額を膨らましてきたのが今までのやり方だ。全く再建に具体策が無い現状（７Ｐ位のレポートはあるらしいが）では一刻も早い破たん処理の方が損失は少なくて済むはずだ。
先送りして、破綻した時には石原知事は退任していて知らん顔を決め込もうとしているのだろう。僅か三年弱でこの様になった責任は石原知事初め東京都及び旧経営陣にあるのは明らかである。刑事責任も問われる局面があって当然の事案ではなかろうか。

食品産地偽装天国、日本！

偽装天国、日本で謝罪広告の載らない日は無いと思える位に多い。偽装の中でも、食品の産地偽装は後を絶たない。この業界には偽装を悪いことと思わない何かがあるのだろう。
今日、報じられたのは「サバ」の産地偽装である。小田原市の水産物加工会社「イチコー」がノルウェー産を千葉県産と偽っていたのが明らかになった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000017-maip-soci
この会社の許せないのは、「主にアルバイトがパック詰め作業を担当した。干物は同社が扱うノルウェー、韓国、国内と国別にケースに分けられていたが、千葉県産を入れるパックに、誤ってノルウェー産を入れた。」とその責任をアルバイトに転嫁している事である。
この様に、アルバイトやパートなど立場の弱い人たちに責任を転嫁するのは何処かで聞いた覚えがある。船場吉兆で最初に発覚した賞味期限の改ざんをパートの責任にしたのと全く同じで許せない。
「イチコー」はミスを認め、スーパーが商品を撤去した。と言うが、本当にミスと言うのなら、アルバイトの責任にせず、何故ミスが起こったのか。その会社の管理体制の問題を明確にし、改善策を具体的に示すべきである。
何れにせよ、問題が起これば全ての責任はトップを含めた経営者側にあることを自覚せよ。早急に、新聞などに謝罪広告が載らない日を実現してもらいたいものである。

不毛の論戦に終止符を！

昨日暇だったので（毎日暇だが）ボーっとテレビを見ていた。そこでは、沖縄の集団自決に「旧日本軍の命令」があったか、無かったかをパネリスト達が論じあっていた。
軍の命令など無かったとする人たちは「多くの証言や命令書が無いことを根拠にその事は証明されている。」と言い。命令があったとする人は同じく「多くの証言でその事は証明されている。命令書が無いのは、命令は口頭で行われたのだ。」と主張する。
お互いが全く相手の主張など聞く耳を持たず、自らの主張の正当性を声高に叫んでいるだけだった。

民間人の多くが集団自決で尊い命を落としたのは紛れも無い事実であろう。軍が手榴弾などを手渡したことは自決を迫ったことであり、命令と受け取る事も出来よう。また自決の寸前には軍の命令が無く行われたケースもあるのだろう。即ち、集団自決の全てに直接的軍命があったとも思えず。また逆に全てが民間人の自主的意思によって行われたのでもないのが真相ではないのか。このことを『All or nothing』で罵り合う不毛の議論はいい加減に止めにしてもらいたいものである。
戦前の教育で、命永らえることを恥とし、最後はお国の為に殉じることを是とした結果が齎した悲劇と云えよう。また、集団自決は旧日本軍がいなかった集落では起こっていなかった事実もしっかりと記憶しておかなけらばならない。

自民党、稲田朋美って何者？

映画「靖国」を公開前に、文化庁に圧力をかけ事前に試写会を開くように求めた議員がいるという。その議員が、福井一区選出の稲田朋美自民党衆議院議員http://www.inada-tomomi.com/と同議員が会長を努める自民党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」だと言うのだ。
映画の配給会社は「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問合せがあったとした上で「特定議員のみを対象とした不自然な試写には応じられない」と回答。「問題ある作品という風評が独り歩きするより、より多くの立場の人に見てもらった方がよい」と判断して、全国会議員を対象に異例の試写会を１２日に開く事にしたという。
朝日新聞の報道では稲田議員は「客観性が問題となっている。議員としてみるのは、一つの国政調査権である。表現の自由や上映制限する意図は全く無い。」とコメントしている。

本当に、上映制限などする意思が全く無いなら何故公開前に見る必要があるのか。公開されてから、自費で見に行けば済む事である。事前に見たい理由として、客観性が問題となっていると言っていることからして、もしこの議員の判断基準でやはり問題だと考えた時どうしたいのだろうか。上映禁止や問題と考えるシーンのカット等々を要求するのだろう。
この議員の行為は、明らかに事前検閲にも等しい行いと言える。こういった小さな芽は徹底的に潰しておかなければならない。憲法も保障する表現の自由に対する権力の挑戦だ。
最近この様な、民族主義を煽る右翼的活動が活発化してきている。戦後６２年というより、戦前戦中と言うほうが適切な感じすらする。

国産買ってもらうには

今日の朝日新聞に、食料自給率向上に取り組む農水省の記事があった。記事は「国産米を使った弁当や国産果汁のジュースが並ぶ『国産こだわりコンビニ』。国産の食材を買うとポイントがたまり、電子マネーにも交換できる制度---。農水省が国産品の消費拡大にアイデアをひねっている。食の安全・安心への関心を、食料自給率向上への追い風にしたいようだ。　　・・・このアイデアに、小売りや食品企業からは『机上の空論に近い』との声もでる。パフォーマンスではなく、消費者が本当に納得して国産品を買う条件はなにか、正面から考えて欲しい。」と記事は結んでいる。
全くその通りであり、パフォーマンスなど必要としない。カロリー単位で２００６年度の自給率は３９％。それを２０１５年度には４５％にする目標だというのである。
自給率の向上に反対するものではない。しかしその前に取り組んでもらいたい事がある。【食品廃棄問題】である。日々多くの食品が、食せるにも係わらず廃棄されているのを減らす国家的取り組みである。一部の地域ではコンビになどから廃棄される弁当などの再利用がなされていると聞くが、まだその量たるや微々たるものであろう。廃棄と言えば、豊作時に産地で繰り返されている出荷調整もある。この様な無駄を排除する仕組みが出来れば自給率向上にも貢献するだろう。
もう一つは、日本のブランド食品（ブランド米やブランド牛など）が新興国の富裕層が買い漁っていると聞く。日本人はＢＳＥが心配でもアメリカ牛を輸入してそれを食している。安全・安心の日本産は輸出しているのはなんとなく納得できかねる。
日本の消費者も本心は、安全・安心な国産農畜産物を買いたいと思っていても、いざ買う時は安いものを買ってしまうという。これは庶民の生活が苦しくなった証左ではないだろうか。国民の所得が増えて国産品を買えるようにするのも大切である。これは農水省の力だけで出来るものではない。

消費者庁の理念は貫け！

福田内閣の政策で支持出来る事がこの【消費者庁の創設】と【公文書館の充実】の二つである。その他の事では取り組み姿勢といい、内容と言いお粗末極まりなく支持出来ないものばかりである。
この、消費者庁構想に関しては、２月３日のブログhttp://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=525660&log=20080203でも支持を表明した。今日の新聞報道では、組織や権限を奪われる関係省庁の抵抗が必至と報じられている。強大な力を持つ官僚の抵抗で骨抜きにされることの無い様に福田首相にはここ一番リーダーシップを発揮してもらいたい。（無理な期待かな？）

徹底した消費者保護の観点から、「庁」ではなく「省」にすべきと考える。当然、他省庁への是正勧告権を持たせるべきであり、業者への立ち入り調査権や不当利益の没収権を与え、その為の法整備を積極的に行って欲しい。
関係省庁から一部組織は引き継がれる事と成るが、元の省庁はその分スリムにしなければならない。人材も民間から積極的に登用すべきである。