ノー天気な、町村官房長官！

［東京　６日　ロイター］　町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。

このコメントこそ日本の株価下落の根本原因であろう。これ程政治が無策であれば日本売りが当然である。アメリカのサブプライムの要因以上に国内問題に起因していることを認識せよ。【空港の外資規制】を目論む国交省に姿勢などその最たるものだ。行政改革断行姿勢の後退も大きい。下げの原因の当事者が、第三者的発言に終始しているようでは騰がりっこないと認識せよ。

経営者として如何なものか！

日本マクドナルドＨＤ、原田泳幸会長兼社長の記事が、６日付け朝日新聞朝刊の出ていた。全文を紹介する。
「店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について『時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事』などと述べ、全面的に反論した。１月２８日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない『名ばかりの管理職』との認識を示したが、同社は控訴した。原田社長は『会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから【みなし労働】にはあたらない』と、残業代を支払う考えはないとしている。労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を越える労働には」、残業代の支払いを義務付けているが、管理職には適用されない。外食やコンビニエンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。」

なんと言う社長なのだ、社員を人間として見ているのだろうか。「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」とはどういうことなのか。時間無制限に働き続けさすことを是とするのか。店長は機械ではないのだ。更に、判決が指摘しているように、「店長として肩書きに見合った待遇を受けていない」とは、充分な報酬を払っていないと言うことだろう。この社長の言を百歩譲って認めたとしても、充分すぎる報酬が支払われていれば敗訴しなかったはずである。
このことからも、この社長と会社の体質が見て取れる。巷横行している【偽装管理職】そのものと断じざるを得ない。
こういう、順法精神の欠如した拝金主義の経営者がいる限り、従業員の幸せは無いだろう。そして、ホワイトカラーエグゼンプションなど導入されなくって良かったと本当に思う次第だ。

福田首相を応援します。

朝日新聞社が行った、全国世論調査の結果が今日の新聞に掲載されていた。
◆【福田内閣を支持しますか。支持しませんか。】の問いに対して。
支持する　３５％　支持しない　４６％　と支持しないが相変わらず、支持するを上回っていた。私もどちらかと言われれば、支持しない方であろう。
しかし、小泉内閣や安倍内閣に関しては、支持しないのは勿論、やって来たことや、やろうとしていた事何一つとして共感できるものは無かった。
それに引き換え、問題も多くあるが、一昨日のブログにも書いたように期待したい施策があるのでそれは是非実現して頂きたいものである。
期待する施策と言えば、今日の朝日新聞「あしたを考える」に掲載されていた【公文書館の充実】がある。施政方針演説で述べられた「年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。」を実現してもらいたい。
その事は、詳しく新聞に出ていたが、日本ほど公文書の管理・保存体制が整備されていない国は無いという。今の、省庁任せの無責任な管理（管理でなく放置）や破棄体制を早急に改めるようにすべきだ。日本で公文書の移管がすすまないのは『公文書を渡すと全て公開される』という、各省庁の恐れがあるからと言うから驚きだ。
行政改革の流れに逆行するとの反対意見があるようだが、とんでもない暴論である。政策過程の検証やなども公文書によって後年明らかにしていく必要もあろう。Ｃ型肝炎患者の情報ファイルの杜撰さや、自衛隊の航海日誌破棄問題などもなくなるだろう。また、隠し続けている情報を公開し、広く国民に明らかにすることが真に国益に叶うことになるあずである。
福田首相のこの政策実現を応援せずにはいられない。

庶民の声を無視するな

まだ原因が判明していない、「中国製冷凍餃子中毒事件」である。しかし、昨年末に餃子を食べて中毒を発症してからの初動対応の遅れは紛れも無い事実として明らかになっている。
特に問題と感じた一つは、「千葉市保健所」の対応である。報道によると、昨年12月28日夜、二女とともに自宅で餃子を食べて不調を訴えた女性が、年明けの４日食べ残した餃子を千葉市保険所に持ち込み検査を依頼したのを断ったという。その後、同じパックの餃子からは千葉県警の鑑定検査でメタミドポスが検出されている。
【千葉市保健所は、市民の健康と安全を守るため、様々な問題に取り組んでいます】と言っていながら、その市民の訴えを門前払いにする神経が分からない。昨年大問題になった「ミートホープの牛肉ミンチ偽装事件」の時も、この事件が明るみにでる一年以上前から、農水省にサンプルを持ち込み内部告発を行っていたが、まともな対応をしてもらえず追い返されていたことがあった。
告発の声を無視した対応の教訓は今回全く生かされていなかったということになる。この様な、公務員の対応を許していては同じ事を繰り返すだろう。何故こうなるかという一因に、信賞必罰主義が公務員にないことだろう。ミートホープの時、対応した農水省の担当者やその上司が処分されていないのではないか。
今回も、千葉市保健所の担当者や所長は多分お構いなしであろう。それを許してはならない。厳しい処分を科し、即刻公表すべきである。

福田内閣に期待しています。

政権発足以来、何を目指しているのかよく分からない福田内閣である。年金問題や道路特定財源の問題、はたまた農薬入り冷凍食品の問題にしても、どこかひとごとの様なコメントばかりで当事者意識を感じ取る事が出来ない不満がある。
しかし、たった一点ではあるが期待したい事は、小泉内閣によって徹底的に破壊されそうになった、消費者行政に関してである。
施政方針演説でも述べられた事であるが「強い権限を持った、消費者行政の新組織」を立ち上げようとしている事である。日本の各省庁はそれぞれの管轄の業界を守り、支えて来た縦割り組織である。どうしてもその視点は生産者側の企業活動優先と保護政策にあり、消費者、生活者の視点が欠落している。
最近の厚生労働省の薬害問題や、食品偽装、そして国土交通省の道路行政や干潟埋め立てやダム建設による環境破壊などなどその弊害は顕著である。
先月末明らかになった、農薬入り冷凍食品の中毒事件も一ヶ月以上も発表が遅れた点など、この国の組織的欠陥を露呈している問題である。
消費者・生活者に係わる問題を一元的に扱い、直接企業に強制力を行使でき、関係省庁にも物言える組織で、消費者・生活者の被害救済も出来るなら大歓迎である。
内閣府の国民生活局を「消費者庁」として独立さす案のほか色々論議させているらしいが、もっと大胆に「消費者・生活者省」であってもいいのではないか、中途半端な形だけの組織では意味がない。
掛け声だけに終わる事が無き様願いたいものである。

企業の法令無視も極めたり！

法治国家である日本で、いま企業による法令無視の身勝手な行いが蔓延している。もうすっかり忘れてしまった様な、耐震偽装問題から、食品偽装、防火材の性能偽装、再生紙偽装、偽装請負、偽装管理職、などなど、およそ法令順守し企業経営を行う気持ちがあるのか疑う事例が枚挙に暇が無い。カネ至上主義が行き過ぎたなれの果てであろうか。
そんな中、法令無視も此処までありか、と言うべき許されざる企業があることが明白になった。それは【グランドプリンスホテル新高輪】である。日本教職員組合が全国集会を開催する会場として、昨年３月に申し込みをし、５月に契約が成立。更に、７月には会場費の一部として１,１５５万円を支払い準備を進めていた。それが突然１１月になってホテル側が一方的に「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がからる」と契約解除を通告してきたという。この行為だけでも契約社会に存在する企業の行いとして許せない行いである。しかし問題はこればらりでは無かったのだ。契約解除の撤回を求めてホテル側と交渉してきた日教組は、要求が聞き入れられない為、やむなく裁判所に「仮処分申立」を行った。１月３０日に東京高裁が、日教組の会場使用を認めて、ホテル側の抗告を棄却した。２００７年１２月２６日、２００８年１月１６日に出された東京地裁の「日教組に会場使用させなければならない」との裁定と合わせ三度目の司法判断である。
この事態に及んでもホテル側は頑なに会場使用拒否の姿勢を貫き通したという。今回のホテル側の司法を無視した行いは、一連の偽装問題での企業利益第一主義による法令無視よりも悪質極まりない行いである。言うまでも無く、憲法２１条にも抵触する行いを行った末、裁判所の命令にも従わないとは、日本で企業活動を行う資格が無い企業と言っても過言ではなかろう。
百歩譲って、ホテル側の言う「右翼の妨害活動を回避する為」としても、これこそ不当な要求をする右翼を利する行動以外の何物でもない。
日教組を全面的に支持する立場にないが、この問題はもっと国民全てが自らの事と考え、危険な兆候にある言論封殺とも思える行いを許さない行動をすべきだ。このホテルを利用しないような国民的行動だ出来れば、二度とこの様な行いをする企業はなくなるだろう。ホテルの親会社、西武ホールディングスも含めて猛省を促したい。

ますます注目、岩国市長選挙！

１月２８日に、大阪知事選挙で橋下候補が当選したことを残念な結果と書き、次の注目選挙に岩国市長選挙を挙げた。くしくも、今日の新聞に橋下次期大阪知事が、岩国市長選挙に立候補予定の福田良彦氏を支援する考えをしましたと報じられている。
今回の、岩国市長選挙は米軍の空母艦載機の岩国基地移転をめぐっての市長と議会の対立や、更には、国の不当な補助金打ち切りなどがある。この福田候補は移転容認派が推す前自民党衆議院議員である。
基地移転反対に関しては、一昨年住民投票が行われ圧倒的に反対票が多く、その民意に支えられた前市長が当選した。民意に支えたれた市長に対し、国は理不尽にも、カネの力で強引に基地移転を実施しようとしている。
橋本次期大阪府知事はこの住民投票について「国の防衛政策に地方自治体が意義を差し挟むべきだない」と批判している。しかし、岩国市民は、市民であると同時に、日本国民なのである。お上がやることには黙って従えという乱暴な橋下の主張ほど危険な考えはない。「岩国の人たちが住民投票をやった事には反対だ」とか「直接民主制の住民投票の対象は、間接代表制をとる日本の法制度上、制限があると思う」等等、一連の発言は主権者たる国民（市民）の意見を聞くことを封じる行為である。
何としても、岩国市長選挙では、伊原勝介・前市長に大勝してもらいたいものである。これからの大阪府政が思いやられる。大阪府民は知事の言いなりにならないでもらいたいものだ。