許すまじ、笹川堯！

イランで誘拐され、先日解放された日本人中村聡志さんに関して、救出に要した費用は本人に請求すべきとの発言を、自民党衆議院議員笹川堯が行ったという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000068-jij-pol
国家の責務として、国民の生命財産を護ることは当然ではないのか。自己責任論なるものを振りかざし、それを放棄するなら最早国家としての存在意義が無くなる。

救出に税金を使うのが何がいけないのだ。昨今の役人の税金無駄遣いの方が糾弾されるべきである。無駄なハコモノを造り続けてきた責任者にこそ個人賠償をさせる仕組みが必要だ。

生活保護者切捨てや後期高齢者を蔑ろにしたり、この国は最近（以前からかな？）おかしいと言わざるを得ない。

国民を蔑ろにする政治家は即刻退場せよ！

前原誠司退場勧告に讃辞を送る！

民主党のがん細胞の一人前原誠司副代表に、民主党の国会議員３人が、「今すぐに民主党を離れろ」と受け取れる「退場勧告のメール｣を党所属の国会議員全員に送ったという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000002-jct-sociなんと勇気のある行動であろう。前原のような議員がいる民主党は支持し難いことは以前にも触れた。この様な人物は即刻議員を辞めかさもなくば民主党から去ってもらいたいものである。
この他にも、以前から反党行為と思えることを繰り返している大江康弘参議院議員にも｢退場勧告｣を突きつけてもらいたい。この大江は比例区で当選した議員であり、離党で許されるものではない。議員辞職あるのみである。自分勝手な主張をしたければ自分の実力で当選してから行うべきだある。

今回民主党にもこの様な勇気ある行動ができる議員がいらっしゃったことに希望を感じざるを得ない。多くの議員がこの「退場勧告のメール｣に賛同し行動されることを期待する。

後期高齢者医療制度実感！

今日役所から｢平成２０年度国民健康保険税納税通知書｣が届いた。そこに昨年までは無かった｢後期高齢者支援金分の計算内訳｣という欄が設けられていた。
その内訳は、
１・所得割額（基準所得金額Ｘ１．４％）
２・均等割額６,０００円　
３・平等割額４,７００円
とあり、１＋２＋３を支払うようになっている。
これが政府が盛んに宣伝している４割負担の分なのだろう。
当然自分の｢医療保険分の計算内訳｣として、
１・所得割額（基準所得金額Ｘ５．６％）
２・均等割額２３，７００円　
３・平等割額１９，３００円は支払わなければならない。

昨年までこの様な区別がなく支払っていた。一年に一回病院に行くか行かないかの小生の支払い分は、粗全額高齢者の医療費に回っていたのだろう。後期高齢者医療費を分けることにより、逆に高齢者に回る金額は減ったのではないのか。
保険は加入者が多いほど機能するのは常識である。
以前にも主張したが、即刻この制度を廃止し、現状細分化されている医療保険を一元化すべきである。加入する健康保険で同じ所得で負担する保険金額が大幅に異なる現行制度は良しとしない。

「後期高齢者医療制度」見直し問題！

何かと批判が多い、後期高齢者医療制度について、基礎年金受給者の保険料を引き下げる必要があるとの認識で福田康夫首相と太田昭宏代表が一致したという。
低所得の高齢者の保険料負担が増えないが如き説明であったが、実際は負担増になる人が多く反発を受けているのは事実だろう。しかし根本的問題点は負担が増えることではないように思う。高齢者の医療を切り離し診療内容まで変えて、あたかも早く死ねと言わんばかりの制度にしたことではないのか。小手先の見直しなどで誤魔化そうなどとしてはならない。
全くもってピント外れの見直しで一致したと言わざるを得ない。保険制度を維持するには保険の一元化を実施すべきである。国民会保険制度とは言うものの色々の保険制度に分かれている事が問題の一旦にある事が明白である。大企業の保険組合などは健康な組合員が多く恵まれた運営が可能であろう。保険とは助け合いそのものが原点ではないのか。即刻後期高齢者医療制度を廃止し、元に戻すこととし、その後一元化実施すべきだ。

ジャーナリズムって何か変！

京都府舞鶴市で女子高生が殺害されて、朝来川沿いの雑木林に埋められていた事件に関して【節度をもった取材・１３社申し合わせ】という記事が堂々と朝日新聞に掲載されていた。
それに依ると【京都府内に取材拠点を置く新聞、通信、放送１３社が加盟する「在洛新聞放送編集責任者会議」は９日、節度をもって取材・報道にあたることを申し合わせた。「被害者家族をはじめ、周辺住民、学校など関係者の心情やプライバシー、人権に配慮する」などとしている】という。この様な事は申し合わせを行って初めてすることではなかろう。如何に日常の取材活動や報道が、人権やプライバシーに配慮せず、節度に欠けることを行っているかを自ら吐露しているのである。
報道の自由の御旗の下で行われている行いを反省し、一々申し合わせなど行わずとも節度を持った取材が行われるように成らなければいけないのではないのか。これはジャーナリズムの一種の思う上がりに他ならない。

日記の更新を不定期に変更！

毎日書くネタは尽きない世の中ですが、マンネリ傾向にあるので今後不定期更新に変更します。

補助金政策をいい加減にやめよ！

小麦価格が国際的に高騰しているのを受け、農水省が米粉を生産する業者や農家に補助金を出して米粉の流通料を増やし、過剰供給米の消費と小麦粉の代替としての利用を計画していると言う。米粉の利用促進には賛成するが農水省の補助金で行うやり方には断固反対する。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2600W26042008.html今日の食糧需給率の低下や農地の荒廃は農協と農水省の補助金行政にある事は明らかである。補助金は農家を守るものではなく、農業の弱体化に繋がるものである。自民党政権維持の為のばら撒き（票欲しさ）以外の何物でもない。各種規制撤廃による自由競争は農業にこそ積極的に取り入れるべきだと考える。手始めに農地の流動性を高める法改正を実施してもらいたい。農業をやりたくても農地が確保できない一方で休耕地が荒れ放題で放置されているのが現状でな無いのか。
今は、米粉が小麦粉より５割程度高いらしいが、それを埋める為の税金投入は百害あって一利なしである。

行政は労働環境をしっかり守れ！

松下プラズマディスプレー偽装請負訴訟で大阪高等裁判所は、一審判決より更に踏み込んで原告全面勝訴の判決を下した。一人一人の弱い立場の労働者が強大な力を持つ会社と争うことは並大抵のものではない。この事からも原告が内部告発の懲罰的配置転換されたことも「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じたこと」と断じたのは意義あることである。
労働者が人間としてではなく、商品の如く企業から扱われることを今回のように、司法が断じる事無くその前段階で行政が強く対応する社会であるべきだ。原告が、労働者派遣法の定める一年の期限を超えて働いてきたのだから、定年まで勤められる正社員かが行われるべきと考え行動しても、厚生省・職業安定局長の見解は「できるだけ長期の雇用が望ましいが、それを強制する権限はない」などと全く消極的事なかれ主義の極みである。現行法に於いても真に労働者の権利を擁護し、国民の生活向上の為、労働環境整備を行う気があれば出来るのではないのか。もし局長の言うようにできないのなら法律を早急に改正してでも企業側に受け入れさせられるように改めるべきだ。
松下側は上告などせずこの判決を受け入れ、松下の仕事をしている人々が幸せに働ける環境にすべきである。昔、松下一家と言われたくらい従業員やよの家族のことまで考えた企業風土は何処行ってしまったのだ。縁あって共に仕事をしている人々を公平に処遇すべきである。
墓場の影で「松下幸之助さんが泣いている。」

フィルムカメラの終焉に思う！

２０００年に買い替え愛用していたフィルム式カメラが先月故障した。フィルム式カメラを買い換えるか、デジタルカメラにするか迷ったすえ３月１１日ミドリ電化でデジタルカメラを買った。使ってみてその扱い易さ、そして撮影即確認の手軽さ、現像しての美しさなどなど考えていた以上に優れものであった。２００１年に国内出荷台数がデジタルカメラがフィルム式カメラを上回りその後も増え続けていた事がやっと理解できた。
そんな折、遂にカメラや映像機器メーカーの業界団体であるカメラ映像機器工業会（CIPA）は、フィルムカメラの生産・出荷台数の統計の発表を停止した。というニュースに接した。最後の発表は３月で、その時１月分の発表があり生産台数はたったの１５８０台だったと言うから驚きである。フィルム式カメラの信奉者だった者にとってはこのニュースは一抹の寂しさを感じると共に、一つの時代の終わりを告げるものといえよう。
丁度その節目の時にデジタルカメラに乗り換えたのも何かの縁である。こらからはそのデジタルカメラで今まで以上に瞬間を切り取って残して行きたいものである。

淀川水系流域委員会の意見書を尊重せよ！

淀川水系に計画されている４つのダム建設について、「ダムより堤防の補強をすべし」と、国土交通省の諮問機関が「ダム建設不適当」との意見書を提出することとなった。諮問機関の意見書は推進する立場の国土交通省のアリバイ造りに利用されることが殆どだった。その諮問機関が出した画期的意見を国土交通省は尊重し原案の再提示を行うべきである。
道路建設にしても、ダム建設にしても、何がなんでも建設ありきですすめるやり方を早急に改めてもらいたいものである。特にこれらの事業は計画から実現までに長期間を要し、社会の要請も変化する。永年注込んで来た莫大なカネを無駄にしないためにも止められないなどという暴論もあるが、続ける事の更なる無駄を無くす勇気こそ必要だ。
整備局の大きな仕事にダム建設があるのだろう。ダムを建設しない選択は整備局そのものの存在意義をなくしかねない為、抵抗するのだろうが、一部局・一省庁のことを考えず、日本の将来の在り方を考えて欲しい。
この諮問機関の意見書に、関連自治体の一つ、滋賀県の嘉田由紀子知事は「整備局は意見書の考えて実施計画をつくって欲しい。」と早速諮問機関支持ととれるコメントを発表し、更に整備局が整備計画原案の再提示に難色を示していることに対しても「意見書には確かに拘束力は無いが、法の精神を踏まえて欲しいと願っている。」全くその通りである。
意見書が、ＧＯだったら整備局はそれを根拠にして推し進めることだろう。都合によって使い分けるのはやめよ！時代は変わったのだ！！

内閣支持率、遂に２０％割れとは・・・・！

内閣支持率の調査は色々の新聞社などが個別に行っている。支持率（不支持率）は各調査で異なるが、どの調査も福田内閣発足以来不支持率が右肩下がりであるのは共通している。直近の朝日新聞の調査では、支持率２５％、不支持率６０％。日本経済新聞は、支持率２９％、不支持率５９％と報じていた。危険水域である支持率３０％割れと大きく取り上げられていた。
此処に来て、３０％割れどころか、衝撃的な２０％割れという結果が出た調査がある。北海道新聞が、４月１８日～２１日に行った全道世論調査によると、支持率１９％、不支持率６２％だという。内閣支持率が２０％を割ったのは、２０００年６月の森喜朗内閣の１４％以来というから末期的状況と言っていいのではないだろうか。その国民から支持されていない福田内閣が、郵政民営化一本といっても良い選挙で得た議席を頼りに、ガソリン税などの暫定税率復活を３０日にも強行に再可決することを決めたというから呆れる限りだ。
今回不支持が増えた要因の一つに「後期高齢者医療制度」導入による高齢者の反乱があるという。この問題などはあの小泉首相が推し進めた施策である。他にも格差問題や自衛隊のイラク派兵（高裁で違憲判決）などなど、その歪が顕著になってきている。当然福田内閣に現在問題解決の責任があるが、一番責任を感じてもらわなければならないのは、他ならぬ小泉純一郎である。その小泉純一郎が次期総理にもっとも相応しいとの調査もある。お人好しもいい加減にして欲しいものだ。ムードに乗せられて小泉を支持した結果がこの有様と言うことを知らなければならない。最近その小泉が動き出しているが、御免被りたいものである。

小沢民主党代表の政権構想素案の感想。

朝日新聞に依ると、２５日発売の『政権交代』（文藝春秋）に収録された榊原英資早稲田大学教授との対談で政権構想の素案が明らかになったという。
そのポイントは
【基本理念】自立した個人の集合体としての国家の確立（国民あっての国家と理解し、概ね賛成する）【政府与党の一体化】与党議員を各省庁に１００人規模で送り込む。党の政策部門は廃止。（今の大臣は各省庁の代弁者としてしか機能していないように思われる。政治主導にする為には賛成である）
【地方分権】政府と基礎的自治体の二層構造に。政府は国家的課題に専念。（全国を３００の基礎的自治体に分割する構想には俄かには賛成し難いが、政府は国家的課題に専念し、その他はカネも権限も全部地方に任すことは賛成である）
【公務員制度改革】民と官が自由に交流できる制度に。（同時に年金制度も抜本的に改め一元化すべきである。官も政府の権限も現状と大幅に変わるので交流の弊害も減るだろう。しかし官でも自治体は今以上に権限を有する為一考が必要。概ね賛成。）
【社会保障】「子ども手当て」で養育、教育をカバー。医師不足対策で公務員の医者を地方に派遣。（義務教育は完全無料化すべきで、手当てでカバーする性格の物ではない。それ以上の教育は奨学金制度の充実をはかり、親の所得で機会が奪われないように手当てすべきである。医師不足対策はこの程度しか考えられないのでは到底解決には至らないだろう。）
【雇用制度】高齢者に元気なうちは働いてもらうため、本人に働く気があるうちは雇用を続ける制度を作る。（私企業に如何に強制制をもって望めるのか？また若年者の雇用機会を奪うことの無いように如何に担保するのか？元気な高齢者と言わず、元気が無くても年齢に関係なく働く意思のある者はその機会が訪れる社会にすべきである。
【教育制度】教育待遇などは国が責任。教育内容は地方に任せる。（教育内容に国家が細かく関与しないのは良いことと思う。）
【農業政策】自給率向上のため戸別所得補償、高齢者農業を推進。（戸別所得補償で自給率向上するなど到底考えられないのでこの政策は反対）
まだ素案の段階であり具体的内容も十分理解できていないが、報じられている限りは概ね賛成であり、今の自民党政権よりはましな気がする。しかし、憲法問題の対応が不明確であり、この点も含め今後の推移を見守りたい。

国産小麦価格も値上がりとは！

輸入小麦の政府売り渡し価格の相次ぐ値上げで、パンを初めお好み焼きやラーメン、うどんなどなど小麦を使った加工食品も相次いで値上げされている。この値上げは穀物価格の国際的上昇によるものだが、以前は売り渡し価格を年一回決定する固定価格制であった。それを２００７年度から国際相場に合わせて年２～３回改定する変動性にしたことも影響している。
輸入小麦と違って国産小麦は政府が一括買い上げするのではないので値上げされないと思われていた。しかし輸入物に連動して昨年からは１５％以上値上がりし、今後も更なる値上げが行われようとしている。しかし不思議な事に生産者は値上げの恩恵に浴していないというのである。燃料価格の高騰を持ち出すまでも無く生産コストは上昇しているのにだ。
これは、国産小麦の価格決定方法にそのからくりがある。毎年８月に生産者の代表である農協と製粉会社が入札で価格を決定する固定価格制のためである。買い入れた国産小麦を幾らで販売するかは製粉会社の自由裁量というのだ。仕入れコストは上がっていない国産品を輸入物に合わせて便乗値上げしたと言うことに他ならない。
小売価格の上昇が生産者に反映されない仕組みを作ってきた農水省の失政ではないのか。

オリンピック派遣選手選考たけなわ！

北京オリンピックの水泳選手派遣選考会を兼ねた日本選手権が行われた。今年はオリンピックに合わせ、予選、準決勝、決勝と３レースで実施され（例年は予選、決勝となるらしい）選考基準も決勝で２着以内で派遣標準記録を突破したものと成っている。決勝で優勝しても記録が劣れば選ばれないし、記録を突破しても３着なら選ばれないと大変はっきりしている。
過去の実績が幾ら優れていようとも、そのレースで結果が出せなければ代表にはなれない。レースに合わせてコンディション作りをすることも大切になるのである。この様な明確な基準で選手選考が行われると見ている方も楽しめる。
競技の性格が全く違うとはいえ、柔道の選手選考には納得できないものを感じた。過去の実績重視も甚だしく、負けた選手が多く代表となり、優勝した選手が落選とはどういうことなのだ。知る限りでは具体的にその理由説明がなされていないように思う。一発勝負で選ぶのが一番はっきりするのに何故そうしないのだろうか。実力があるのに怪我などでその日のコンディション作りに失敗するものを救済する為に多くの競技会を選考対象にしているのだろう。それならそれで各競技会にポイント制を導入し（優勝何ポイントとか）その累計ポイントで争うなどするべきではないだろうか。競技はその団体の関係者だけの物ではない。広く一般国民・観衆にも理解できる仕組みにすべきなのではないか。
選ばれた谷亮子らも気の毒に思えてならないのは私だけ？？

当らない、競馬予想・皐月賞編

折角Mainici競馬http://mainichi.jp/enta/keiba/etc/exclu/読者代表コーナーの予想をさせていただきながら全敗だけは許されません。最後なんとしても当てにいきます。
◎２スマイルジャック：小牧太の腕に期待、桜花賞に続き連勝か！
○９マイネルチャールズ：２０００Ｍ連勝中、同条件のここ主役まで！
▲１０ブラックシェル：武豊が桜花賞の無念を一気にぶつけ！
△１タケミカヅチ：渋とさは?ｂPではなかろうか。着には！
Ｘ６キャプテントゥーレ：デビュー前からの期待馬、実力を見せつけよ！
Ｘ３フサイチアソート：前走大敗は度外視。東スポ２歳の激走を今一度！
【買い目】三連単フォーメーション
１着　２　９
２着　２　９　１０
３着　２　９　１０　１　６　３
１６点張り　各２００円
【馬連】流し
頭　２　紐　９　１０　１　６　３
５点張り　各１００円　合計３７００円投資金累計２１，０００円　さて幾ら戻るか期待大！

国会の法案審議って何なんだ！？

４月１日から実施された「後期高齢者医療制度」でのドタバタが続いている。マスコミを通じてその混乱振りが伝わってくるが、保険証のご発送や保険料負担金のアップ、そして年金からの天引きなどが中心である。しかし問題はこのことではなく高齢者がうける医療そのものにあるとの指摘もある。話題になってから色々調べてはみたが十分に理解し難く大変難しいもんだいである。
この法案が国会で審議されていたのは約２年前だという。その時から問題を指摘する声はあったというが、今ほどテレビや新聞などで連日報道される事は無かったように思う。法案成立も与党の強行採決であった。強行採決が全て悪いとは言わないが、賛成した議員はこの法律を十分理解し、国民の為には絶対に必要な法律という信念で賛成したと思いたい。しかし、今になって与党から見直しの声が上げっているという。その為の議員連盟が自民党内に発足し１００名近くの議員が名を連ねている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000078-san-pol法案成立時この議員達は国会議員でなかったとでもいうのか。法案成立後選挙が行われ、新しく当選した議員が言っているなら理解も出来なくは無い。しかし、そうでないところにこれら議員のいい加減さに呆れたしまう。
全く法案の中味も分からずに賛成していたのか。官僚の考えた制度をただ無条件に支持し、党に言われるがまま何も考えないこれらの議員は必要ではない。「後期高齢者医療制度を考える会」に参加している議員は恥をしれ。このままでは高齢者が次の選挙で投票してくれない。と考えていること自体本末転倒だ。
此処は野党が中心となってこの法律を廃案にするくらいの気構えで臨んでもらいたいものである。

イラクでの空自輸送活動に違憲判決！

昨日、名古屋高裁で「イラク派遣差し止め訴訟」の判決があった。原告が求めた派遣差し止めを却下したい名古屋地裁の判決を支持し、控訴は棄却された。しかし、判決理由の要旨で「航空自衛隊の空輸活動は、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、かつ憲法９条１項に違反する活動を含んでいると認められる」と述べるという画期的な判決となった。この判決では国側は勝訴した為上告できず、また原告側は敗訴したものの違憲の判断を引き出したと評価し上告しないという。この為この判決が確定する。この違憲判決を受けてもなお福田首相は「裁判の為にどうこうする考えはありません。」と述べ、イラクへの自衛隊派遣に全く影響しないという立場を強調し、活動継続方針だという。
この国は司法軽視が甚だしく、法治国家といえない状態にあるのだは無かろうか。福田首相の発言は裁判所が違憲と述べたことを無視したものであり、これは正に憲法第九十九条【憲法尊重擁護の義務】「皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に違反しているといえる。
内閣が司法判断を平気で無視する国で、何故国民が法律を守っていく事が出来ようか。先日プリンスホテル新高輪が裁判所の命令を無視して反省すらせず平気で営業を続けていることが何ら不思議でないことがよく分かった。

この様に、高裁判決を無視する政府を正す為、是非原告団にはこの判決で満足せず、最高裁まで徹底的に戦い、そこで違憲判決を勝ち取るべきである。いくら画期的判決と喜んで見ても実質的に国の状態を改めさす事は出来ない。

厚生労働省は国民の方を向いて仕事せよ！

受給額を増やしたいと、国民年金を６０歳以降も任意加入で保険料を納めた人で、納付が４０年に達し満額受給の権利を得た後の払い続けた所謂過払い問題が一歩前進した。
加入者からの過払い金の返還を今まで制度が無いので出来ない、と頑なに拒否していた厚生労働省が現行法の運用対応で返還するというのである。４０年満額受給権を得てからの払いさせ続けたのは偏に厚生労働省（社会保険庁）の責任であり、国家的犯罪行為とも言えるのではなかろうか。今回の表明は、民主党が過払い分を返還できるよう「国民年金過払い返還法」を国会に提出したことが影響している。もしこの法案に基づき返還となれば政府与党の大失態となり次の選挙は戦えない。現行法で対応可能なら、もっと早く積極的に行うのが筋であろう。
今回の方針転換でも改まらないのが申請主義の壁である。返還も加入者からの申し出にもとづいて応じるというのである。年金記録を管理しているのは国である。支払ったのも、送られてきた請求書に基づいたものだったり、銀行口座自動引き落としである。誤りに気付けば全てを調べ積極的に返還するのが当然ではないのか。今問題になっている「後期高齢者医療保険料」など徴収するのは天引きで有無を言わさず、支払いは例え間違えでも請求が無ければ分かっていても一円たりとも払わない姿勢は許せるものではない。

グランドプリンスホテル新高輪の処分大甘！

日教組組合員の宿泊予約を取り消した問題で、港区は渡辺幸弘社長を呼び口頭で厳重注意の行政指導を行ったという。ホテルの宿泊が拒否されて問題では２００４年に「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」が熊本県から３日間の営業停止処分を受けている。港区の話では「都会の大きなホテルを営業停止にすると社会的影響が大きいので厳重注意処分にした。」と言うではないか。処分対象者が大企業だから甘く、小規模なら厳しい処分を行う等という事が許されて良いのか。
営業停止を受けたアイレディース宮殿黒川温泉ホテルは宿泊拒否の謝罪としてホテルを廃業にしたと記憶する。それに引き換えグランドプリンスホテル新高輪は宿泊予約を取り消した（宿泊拒否と同じ）当事者には謝罪するどころか裁判で係争中だという。そもそも裁判所の決定すら無視する企業体質のホテルが厳重注意を受けて反省するなど到底思えるものではない。ホテル側は４日に業務改善策を提出し、さらに１５日には違法行為を認め、港区への謝罪などが書かれた文書を出したというが、謝罪する相手を間違っている。

衆議院山口２区補選が告示された。

マスコミがガソリン暫定税率復活させる税制改正関連法案の衆議院での再議決の是非が問われる一大決戦と煽っている。自民党と民主党の対決となったこの選挙結果でどちらが勝っても国民の支持を得たとするのは是としない。山口県の一部地域の国政選挙結果が国民の総意ではない。また投票の判断材料がこのガソリン税のみのように言われるのも違和感がある。議員を選ぶのはもっと広範な判断材料を総合的に検討して投票するはずだ。選挙結果如何に関わらず、徹底的議論の下この問題を解決して欲しいものである。
その事より、民主党の候補者・平岡秀夫氏が衆議院議員でありながら立候補し公職選挙法の規定で失職してまた衆議院議員を目指すことの不自然さがある。平岡氏個人からすれば、先の衆議院選挙の小選挙区では落選したが、比例区で復活当選している。今回当選しても任期が延びるわけでもなんでもない。議員に成る目的は何なのかを根本的に考え直せと言いたい。この事で比例名簿次点の広島７区で落選した和田隆志氏が繰り上げ当選となったのだが、それなら和田隆志氏がくら替え出馬する方が共感できる。
選挙戦術に一つとして法的には問題はないがすっきりしない。現在の衆議院選挙制度の良くない一面をさらけ出したといえるのではなかろうか。